港区のDV離婚に強い弁護士

夫婦は一方に対して自己と同程度の生活を営ませる義務があるため、婚姻費用分担調停の申立てが考えられます。 また、DVがあるということなので、離婚事由に該当する可能性もあります。 別居して、婚姻費用を請求しつつ、離婚を検討することも可能です。 夫婦関係は考慮することが多いので、一度弁護士へご相談されることをお勧めいたします。

基本的には、モラハラは夫婦関係破綻の事情としかならないことが多く、慰謝料の請求として考えられるのは、2019年のDVになります。警察の対応記録は残っていると思われるので、そちらを開示請求して、その他の証拠と合わせればある程度の慰謝料の請求ができる可能性があります。離婚に至る場合には150万円も請求としては法外なものではありません。 ただし、裁判所の事実認定により最終的には判断されるものなので、ＤＶの有無とそれが離婚原因か、離婚原因として慰謝料はいくらかという点は、あくまで目安になります。