宮城県の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、配偶者に対し暴力を振るってしまい、逮捕されていました。 また、依頼者・配偶者ともに離婚を考えていました。 【相談後】 配偶者との間で、刑事事件（暴力）について、示談が成立しました。 その直後、依頼者から、離婚についても依頼を受けました。配偶者との間で、条件面（慰謝料や財産分与等）の交渉を行い、離婚が円満に成立しました。

【ご相談内容】依頼者のご子息(30代男性)が、電車内で痴漢行為を行ったということを理由に警察によって逮捕・勾留されました。 ご子息が勾留された翌日に受任し、当日警察署にて接見を行いました。このまま勾留が続くと、現在勤めている会社を解雇されるおそれがあったため、接見した翌日に準抗告を行ったところ、これが認められその日のうちに本人は釈放されました。 釈放後も、被害者の方との示談交渉を行いました。被害者の被害感情がとても激しかったため示談交渉は難航しましたが、最終的に被害者の方との示談が成立し、最終的に不起訴(起訴猶予)となりました。 実務上、準抗告が認められる可能性は決して高いとは言えませんが、被疑者本人やご家族等から事情を丁寧に聞き取ったうえで、被疑者が証拠隠滅を行うおそれがないこと、被疑者が逃亡するおそれがないことについて丁寧に主張することによって準抗告が認められることも多々あります。 ご家族が逮捕・勾留されてしまったという場合には、是非一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 マッチングアプリで出会った女性と性行為を行い、被害届を出されました。 自分としては合意の上だと考えていたので、警察から連絡が来たときはとても驚きました。 会社にバレると処分を受ける可能性があったため、何とか穏便に済ませたいと考え、ご相談させていただきました。 【相談後】 契約後、弁護士からすぐに被害女性と連絡をとってもらい、自分も納得のいく内容で示談をしてもらいました。 結果、早期に不起訴処分の結果をいただき、日常に戻ることが出来ました。 会社にもバレることなく解決できて、本当に安心しています。 【先生のコメント】 女性との関係性の悪化などから、意図せず被害届を出されるケースもあります。 ラブホテルで本番行為を行って、逮捕された方もいます。 示談をすることが何よりも重要な事件となりますので、まずはお気軽にご相談下さい。 警察の取り調べや、会社のフォローなどにも尽力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 業務中に発生した重大事故について捜査を受けていた法人からのご依頼で、捜査弁護を担当しました。 事情により、有罪が確定することを何とか避ける必要があったため、不起訴を狙って弁護活動を行うこととしました。 【相談後】 法人が業務で使用していた機器は特殊なもので、法律上どのような規制を受けるのかが明らかではなかったため、そもそも当該事故について本当に犯罪が成立するのかを検討する必要がありました。 そのため、事故現場に赴いて事故状況の検証を行った上、法令の調査にとどまらず関係各所に照会を行うなどして専門的な知識の調査も行って、犯罪の成否を綿密に検討しました。 調査の成果をとりまとめ、犯罪の成立自体を争いつつ検察官と折衝した結果、不起訴処分となり、有罪判決が確定するのを阻止できました。 【先生のコメント】 刑事弁護では、窃盗や詐欺といった多くみられる犯罪類型のほか、本件のように特殊な知識が必要となることもあります。 その場合であっても、適切な弁護方針のもと、事件の実態を正確に把握し、他分野の知見を調査検討すれば有利な解決を得ることは可能です。

【ご相談内容】【相談前】 恐喝事件で勾留中、弁護人に選任された。 依頼者は、被害者と示談をして、早期に釈放されることを希望していた。 【相談後】 起訴された後、直ちに保釈の申請を行い、保釈の許可を得て釈放された。 その後、被害者と示談交渉を行い、示談が成立した。判決では示談の成立が評価され、執行猶予が言い渡された。 【先生のコメント】 被害感情の強い事案で、示談は難しかったが、粘り強く交渉を行い、示談を成立させることができた。 起訴はされたものの、早期に保釈許可を得て釈放され、最終的に執行猶予となったので、依頼者には満足いただくことができた。

【ご相談内容】【相談内容】 ふいに魔が差したことから、相談者様はとある女性に強制わいせつをしてしまったそうです。 ちなみに、これまでの前科はありませんでした。 警察からの任意同行に応じた後、逮捕は免れたそうです。 相談者様は帰宅させられましたが、その後の警察の対応に恐怖心や不安を抱き、弁護士へ相談するべく当事務所までお見えになりました。 【結果】 ご本人から事情をヒアリングしたのち、すぐに被害者との示談交渉を開始しました。 被害者の目線にも立って冷静に交渉を進めていき、無事に示談が成立。 相談者様は前科を回避し、勤務先に知られることもありませんでした。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【事件の内容】 友人と娯楽施設内の駐車場内にいたところ自動車、自動車内から大麻入りパケが見つかり、友人と共に現行犯逮捕されました。 【ご相談から依頼までの経緯】 逮捕直後ご家族からご相談がありました。 弁解内容が不明であったため、すぐさま接見へ行く必要があると判断し、接見先行のご依頼をいただき、勾留質問前に検察庁で接見をしました。 ご本人から話を聞くと、押収された大麻は自分の物ではないが、自分が運転する車内から発見されたため共同所持が成立するものだと勘違いして自白した、警察段階での自白調書も作成済みである、とのことでした。 初回接見時、共同所持は成立しないことを説明し、すでに自白調書が作成されているため積極否認するよう取調べアドバイスをしました。 その後、ご家族にも同様の説明をした上で、争う方向で正式にご依頼をいただきました。 【弁護活動の結果】 本件は警察捜査の段階で自白調書が作成されていたため、黙秘ではなく積極否認の方が良いと判断しました。 受任後は、2，3日に1回のペースで接見を重ね、取調べ時の対応等について綿密にアドバイスをしました。 また、否認を貫くことは簡単ではありませんので、接見の都度元気づけました。 否認を続けた結果、依頼者は無事、不起訴処分となり釈放されました。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。