京都府の児童買春・援助交際に強い弁護士

贖罪寄付は済ませていて、その証明書を検察に送ろうとされている、ということでしょうか？ 寄付を済ませておられることを前提として、以下、回答いたします。 ①証明書の送付は普通郵便で良いのか →普通郵便でも構いませんが、ご不安であれば、配達の記録が残る種類の郵便の方がよいでしょう。事前に検察に連絡しておくことも考えられます。 ②封筒に入れるために三つ折りにしても良いのか →特に問題ないです。 ③添え状は必要か →不可欠というわけではありません。 ④取り調べの冒頭で取り繕おうとしてしまったことを詫びる手紙を入れてもいいか、逆効果か。（終盤は洗いざらい話しました） →逆効果、ということはないでしょう。

パパ活なるものが、男女関係を前提としたものであれば、不法原因給付として法的には返す義務はありません。 男女関係なしのものであれば、不法原因給付とまではいえないと解されるため、契約の合意解約の場合として、返金義務があります。 返金の請求を受けた日の翌日から起算して、年３%の割合による遅延利息と共に、相手へ支払うことが必要です。 私見としては、いずれの場合でも、トラブルの深刻化を避ける観点からは、お金は返したほうがよいと思います。