神奈川県の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 息子は,今までもちょくちょく友達と一緒に万引きを繰り返していて,以前捕まったときには家庭裁判所の審判を受けて保護観察処分になっています。 保護観察期間は満了したのですが,息子がまた万引きをしてしまい,次は少年院送致が避けられないと覚悟しています。 どうしたらよいのでしょうか。 【相談後】 弁護士に依頼し,捜査段階では弁護人,家裁送致後には付添人という形で活動してもらいました。 一緒に万引きをやった友達の家族と連携しながら万引きの被害者となった店舗と示談をし,また息子が反省して悪友ともつきあわないことなどを約束してもらって,なんとか試験観察を経て少年院送致を回避することができました。 【コメント】 少年事件の場合,親が子供の教育にどれほど熱心であるかが最終的な処分の分かれ目になるケースが多く見られます。 少年の更生のために最善を尽くすという姿勢を示せば,少年院送致等を避けられる場合もありますので,弁護士に相談されることをおすすめいたします

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は万引きの現行犯で逮捕・勾留されました。ご依頼者様は以前から店舗に要注意人物としてマークされており、被害総額は数百万円にも上ったため、起訴が確実視されるだけでなく、実刑もありうる事案でした。 【相談後】 私は、被害店舗に対しできる限りの被害弁償を申し出たものの、被害感情が強く当初は拒否されました。しかし、粘り強い交渉の結果、被害弁償を受け入れてくださいました。 そして保釈を獲得したうえで、検察官に対し、刑事処分ではなく社会で更生させるべきことを粘り強く訴え、最終的に不起訴処分を獲得しました。 【先生のコメント】 非常に厳しい状況でしたが、できる限りの被害弁償をしたうえで、検察官に社会での更生を訴え続けることで、素晴らしい結果を生むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は窃盗の被疑事実で逮捕されていましたが，旦那さまからの要請を受けて警察署で接見しました。 事案の内容からして勾留されるほどの重大性はないと思いましたので，勾留阻止活動を行うことにしました。 【相談後】 検察官に対しては，勾留請求を行うべきではないという意見書を提出して電話面談も行いましたが，結局勾留請求されてしまいました。 そのため，裁判所に対しても勾留決定は不当であるという意見書を提出して決定を待っていたところ，裁判所より勾留決定を却下するという連絡がありました。 その後は在宅事件として弁護活動を行いましたが，最終的には不起訴処分を勝ち取ることができました。 【弁護士からのコメント】 国選弁護人は勾留決定後に選任されるものですので，そもそも勾留を阻止しようとする場合はその前に弁護士に相談する必要があります。このケースは旦那さまにも積極的にご協力いただいたことで，スピーディーな対応をすることができました。最終的に不起訴処分にもなりましたので，依頼者の方にとっても満足のいく結果になったと思います。