丸太町駅(京都府)周辺の労働・雇用に強い弁護士

解雇予告手当を請求するということは、＝解雇に同意しているとみなされる可能性があります。 解雇の有効性を争うのであれな、相手に求めるのは解雇の確認ではなく、労働者の地位の確認です。 くわえて、解雇を予告(もう来るな)以降の就労拒絶期間の未払賃金全額の支払いを求めて行くことになります。 どのような請求を立てるのかが、今後の争い方に大きな影響を与えるため、弁護士にご依頼の予定があれば十分に協議して進めることをお勧め致します。

派遣先と派遣元で休日が異なったということですね。 休日について、契約書や労働条件通知書等で確認してください。 もし、派遣先の規程によると定めているなら、休日（就業日でない）なので、有給休暇はおかしいです。 反対に、派遣元の規程でと定めているなら、派遣先は休日でもご自身にとっては就業日なので、派遣元の指示でお仕事なさる（か、ご希望なら有給取得）となります。

押印の代行について、あなたの承諾がないのであれば、たしかに厳密には違法です。 ただ、一応は代行することの断りを入れていることや、文書偽造と行使による損害が特に発生しているとはいえないこと等から、違法の程度は軽微です。