都庁前駅(東京都)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 叔父のご相続において、相続人は叔母・ご依頼者様・妹様の3名であり、預貯金は3等分、不動産はご依頼者様が取得する代わりに手続もご依頼者様が担う方針で、親族間の合意は形成されていました。もっとも、ご依頼者様は書類収集や金融機関対応、登記手続等を進めるための時間確保が難しく、可能な限りご本人のご負担を抑えた形で手続きを完了させたいとのご希望をお持ちでした。 【解決までのポイント】 当事務所にて相続人調査（戸籍収集）を行い、法定相続人を確定するとともに相続関係を整理しました。併せて、親族間で分割方針に変更がないかを確認しながら、希望時期（初盆）までに遺産分割協議書を作成しました。協議書完成後は、預貯金の解約手続および不動産の所有権移転登記まで、一括して対応しました。 【結果】 その結果、預貯金の解約と不動産の名義変更を完了し、相続手続きを一括で終結しました。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 お母さまの相続で、故姉の子ども2名から代理人を通じて強い分配要求がありました。ごご相談者さまには、これまで甥・姪を支援してきた経緯があり、その点を適切に反映した公平な分割を望まれていました。 【解決までのポイント】 支援の内容・時期・金額などを整理し、法的に「特別受益」と評価し得る根拠を丁寧に整えました。過度に対立をあおらない姿勢で交渉に臨みつつ、必要な論点は粘り強く主張しました。 【結果】 ごご相談者さまが納得できる条件で分割がまとまり、最終的に約3,200万円相当の取得につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 60代のC子さん（女性）は長年、実のお母様と同居し、身の回りの世話を続けていました。 しかし、残念ながらお母様は天寿を全うし、天国へと旅立たれました。 お母様は遺言書を残しており、そこには「すべての財産をC子さんに譲る」と書かれていました。 残された財産は預貯金と不動産。これらをC子さんは相続することになったのですが、姉から「遺留分については支払って欲しい」と弁護士を通じて書類が届きました。 C子さんは「遺留分を姉に支払わなければならないことはわかっている。ただし、できるだけ少ない金額にして、早期に解決して欲しい」と、当所にお見えになりました。 【解決までの流れ】 この件で遺留分を最小限にするためには、不動産の評価額をできるだけ低く見積もることが重要になります。 調停になり、裁判所で話し合うことになると、不動産評価額は基本的に時価ベースで算出されます。 多くの場合、時価で算出すると不動産評価額は高く見積もられてしまいます。 この件で一番安く不動産価値が算出されるのは固定資産税評価額でした。 そこで、不動産の価値を固定資産税評価額で算出し、先方の弁護士と交渉することにしました。 その際、C子さんがずっとお母様の面倒を見てきたこと、姉妹間の話であり長く揉めるつもりはないこと、お母様のご意思も尊重してほしいことなどを説明し、「今後姉妹の関係が続くこともあるので揉めることなくスムーズに着地できませんか？」と話を進めました。 その結果、相手方も納得してくれ、無事、固定資産税評価額を基準に遺留分を計算した額で合意。 期間もわずか半年という、スピード解決で着地することができました。 【結果・解決ポイント】 どんなに日ごろ仲の良い兄弟間でも感情的な争いへと発展してしまうのが相続問題です。 C子さんのケースは、もともとそれほど交流が頻繁にあったわけではなく、当事者同士が話し合いをしていたら、問題がこじれてしまい調停・訴訟へと進んでしまう危険性がありました。 調停・訴訟になれば、不動産は時価ベースで評価されてしまうことになり、「できるだけ遺留分を抑えたい」というC子さんのご要望は叶わなかったのではと考えられます。 不動産業者の査定をとり、その金額を参考にするなどして当事者間で合意ができればまだ良いのですが、合意ができない場合は鑑定を行い、その結果に従うことになります。 そうなると、遺留分の金額に納得できないばかりか、解決までの時間や費用も掛かってしまい、結局、期間・費用、どちらの側面からも損するばかりです。 C子さんのケースでは、相手方の弁護士との交渉もうまく進んだこともあり、ご要望どおりに着地することができました。 期間で見ても約半年という、スピード解決できたのも、当事者同士ではなく互いの弁護士が法的根拠に則って交渉を進められたからではないかと思います。 相続が「争続」になってしまうとお金だけではなく、感情的なしこりも後に残してしまうことになります。 そうなる前に、まずは一度弁護士にご相談にお見えになってください。