神奈川県の認知症の相続に強い弁護士

こちらからの発言は相手にとって誹謗中傷であり、脅迫に当たり、法的処置とは適応されますでしょうか。 →こちらから相手方に対し、皆が閲覧できる場所で誹謗中傷に及んでいないのであれば、何か誹謗中傷として法的責任を問われることはあまり考えられないでしょう。脅迫とは、生命、身体、名誉又は財産に害悪を加える旨を告知するものですが、相談者様がそのような行為に及んでいなければ、脅迫にならないでしょう。 また相手の発言や行動は誹謗中傷や脅迫になりえますでしょうか。 →相手方の投稿記事を閲覧した者が相談者様を特定できたり、相談者様がもともとそのアカウントで執筆や何かの発信などの実社会活動に及んでいたりすれば、相手方の投稿記事は、その内容からして、相談者様の社会的評価を低下させるに足りるといえる場合があり、その場合は名誉毀損や名誉権侵害となり得るでしょう。相手方の投稿記事が相談者様を侮辱したり名誉感情を侵害したりするものであれば侮辱や名誉感情侵害として損害賠償請求の対象となるでしょう。 脅迫とは、生命、身体、名誉又は財産に害悪を加える旨を告知するものですが、本件で相手方の行為が脅迫といえるかは微妙であるように思います。 最後に、もしも通知書が届いた場合は、どのように対応すればよいかご教授頂けましたら幸いです。 →弁護士にご相談になることをお勧めいたします。ただ、「法的措置が進み、接見禁止通知書を発行できる」というのは見慣れない流れであり、本当に弁護士が関わっているのか、疑わしいところではあります。