江東区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続人となった兄弟姉妹間にはほとんど交流がなく、遺言書もないため、遺産分割をどのように進めたらよいかわかりません。 【相談後】 弊所で遺産及び相続人確定の調査をし、各相続人に分割案を提示して、早期に解決を図ることができました。 【コメント】 当事者間で話し合いができる状況になくとも、弁護士が代理することで真剣に話し合いを行うきっかけになり、解決に向かうケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 祖父が亡くなり、すでに他界していたお父様に代わってご相談者様が代襲相続することになりました。 
すると、普段あまり付き合いのない叔父から「祖父の唯一の遺産である不動産は自分が相続する代わりに、あなたには一定の現金を支払う」という遺産分割の提案がありました。
 「この提案にそのまま応じてしまっていいのか分からない」と不安に思い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・提示された内容の妥当性について
叔父からの提案内容を弁護士が法的な視点で確認したところ、相談者様に支払う代償金が、市場価格よりも大幅に低い「固定資産評価額」を基準に計算されていることが判明しました。 ・遺産分割調停の申立て
こちらからは、「固定資産評価額ではなく、実際の取引価格に近い時価によって算定すべき」と主張し、適切な代償金の支払を求めましたが、叔父は話し合いに応じようとしませんでした。そこで、無駄な交渉は早々に切り上げて「遺産分割調停」を申し立てた結果、裁判所を介した話し合いにより、ほぼこちらの主張どおりの代償金を支払ってもらうことができました。 【先生のコメント】 ・不動産の算定方法について
遺産については、どのように分けるのが公平なのか、専門知識がないと判断が難しい場合もあります。 特に不動産の評価方法は複数あり、今回のように「固定資産評価額」で計算されると、本来もらえるはずの金額より大幅に少なくなってしまうケースがあります。 
・よくわからないままサインすることはしない 親族間の関係が希薄な場合、遺産の全体像や金額の根拠が分からないまま、「言われるがまま不利な遺産分割協議書にサインしてしまった」というご相談も多く見受けられます。少しでも疑問を感じたら、ハンコを押す前に専門家へのご相談をおすすめいたします。 ・最適な解決策について
調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、話し合い（交渉）で解決できるのが一番です。 しかし、相手方の態度によっては、早々に調停や訴訟に移行した方が、結果として早く、かつ有利に解決できる場合も少なくありません。 どのような手段を選択するかは、メリット・デメリットを踏まえて慎重に判断する必要があるといえます。

【ご相談内容】【相談前】 奥様が突然お亡くなりになり、預金口座凍結。銀行から預金解約のためには、奥様の兄弟全員に遺産分割協議書に実印で捺印してもらい、相続人全員分の印鑑証明書を提出するように求められたものの、相続人のうち１名が脳梗塞で入院中のため対応してもらえず、困って相談に来られた事案。 【相談後】 当初、意思能力に問題があるとみられる相続人について成年後見申立てを検討したものの、同相続人の親族から協力を得ることが厳しい状況でした。そのため、裁判所に遺産分割調停を申立て、同調停において、同相続人について特別代理人の選任を申立てました。特別代理人の選任が却下されないよう本件での事情を丁寧に説明し、裁判所から特別代理人（弁護士）を選任してもらい、特別代理人との間で遺産分割調停をまとめ、無事、預金の解約ができました。 【先生のコメント】 意思能力に問題がある相続人が存在する場合、原則的には、成年後見人の選任を申し立てることになりますが、申立てには医師の診断書が必要となるため、相続人と没交渉だった場合などには、申立てに協力してもらえないことが多々あります。そういった場合には、遺産分割調停を申立て、調停内で意思能力に問題がある相続人にかわって遺産分割協議を行う特別代理人を裁判所に選任してもらい、特別代理人との間で遺産分割調停を成立させることができます。ただし、どのような事案でも特別代理人を選任してもらえるわけではなく、個別の事案ごとに緊急性・必要性があることを裁判官に説明しなければなりません。緊急性・必要性が認められないと特別代理人の選任が却下されてしまうところ、本件では、無事、特別代理人が選任され、私もほっとした事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、被相続人の姉です。 被相続人の配偶者のほか、甥や姪など、多数の相続人が存在すると見込まれました。遺産にはアパートや預貯金などがありました。 【相談後】 戸籍を取得した結果、相続人は１０名以上いらっしゃることが判明しました。 被相続人の配偶者から提案のあった遺産分割案について、ご依頼者様以外の方は全員合意されたものの、ご依頼者様だけは受け入れ難く、遺産分割調停へ移行しました。 【先生のコメント】 遺産分割協議は、相続人全員で合意しなければ成立しません。 誰か一人でも遺産分割協議に合意しない方がいらっしゃると、このケースのように、遺産分割調停を申し立てて、家庭裁判所で解決を図る必要があります。 調停において、遺産である不動産の評価額や、相続開始後に遺産から生じた賃料も含めて遺産分割の内容を見直ししたことにより、最初に提案のあった遺産分割案より、ご依頼者様が受け取る金額は20パーセント以上増えました。