茅場町駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】◆相談内容 AIを用いたコンテンツ生成サービスについて、ユーザーが生成したコンテンツの商用利用、著作権の帰属、学習データ・入力データの取扱い、禁止用途、プラン別の利用範囲を利用規約上どのように整理するかが問題となりました。 ◆対応内容 日本法上の著作権、AI生成物の権利帰属、ユーザー入力素材の権利処理、第三者権利侵害時の責任分担、商用利用の範囲、サブスクリプション契約終了後の利用可否を検討しました。海外ユーザーも想定されるため、準拠法・管轄、英語版条項、BtoB利用条件も併せて整理しました。 ◆解決内容 サービス提供者が過度な保証を負わず、ユーザーにも必要な権利確認義務を課す形で、利用規約・特則・契約書レビューの基礎を整備しました。AIサービスに特有 of 不確実性を前提に、禁止用途とリスク分担を明確化できました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員を雇用しながら自営で事業を行っていた方で、長らく従業員との雇用契約書を作成していませんでした。 必然的に定年の定めもありませんので、高齢の従業員の扱いに悩まれ、相談に来られました。 【相談後】 現行法に照らしながら定年制度や定年後の再雇用のあり方を考え、雇用契約書や労働条件通知書を整備し、各従業員との間で締結、交付しました。 【先生のコメント】 雇用契約書については法律上作成義務はありませんが、雇用主と労働者の双方で労働条件を合意したことの証明になります。 後のトラブル回避のため、採用時には必ず作成すべきです。 他方、労働条件通知書については、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する書類として、採用時の交付が労働基準法上義務づけられています。 特に中小企業や個人事業主の方は、縁故採用などが多いとつい疎かになってしまう部分ではありますが、トラブルとなってからでは手遅れとなることも多いです。 フォーマットを作成すればあとは適宜修正することで使い回すことも可能ですので、一度ご相談されてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。