神田駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

分かる範囲ですが、回答いたします。 （婚姻費用や養育費を）支払う義務はあるのでしょうか？ →親権者については監護親ではない方が支払います。もちろん、裁判所が出している基準、いわゆる算定表に従った額になりますが。 婚姻費用についても算定表のとおり支払う義務があります。しかし、相手（妻）側の行動について詳しくはわかりませんが、あまりにひどい対応で、相談者様の財産を侵害したり、実は財産や収入があったなどの事情があれば、支払う金銭の問題も変わってくるかと考えます。 その辺りは、もし余裕があれば専門家に相談に行くとよいかと考えます。 この程度の回答ですが少しでもお力になればと幸いです。

お困りのことかと思います。 弁護士の石井と申します。 具体的状況や請求内容を聴かなければなんともいえませんが、１００万円以上は認められる確率が高いと思われます。 詳しくお聴きしたい場合には、別途ご連絡いただけますと幸いです。

お世話になります。ご質問ありがとうございます。 面会交流に関する費用の負担については，一律にこうすべきと決まっているわけではありません。 そのため，残念ながら，どちらの主張が絶対正しいということは申し上げられません。ただ，裏を返せば，折半すべきという主張も（個別具体的事情によるとはいえ）間違いではなさそうです。 そもそもご質問者様のケースでFPICが必要な理由や範囲も関係してきそうなところではあります。 具体的にどういった理由付けをすれば折半という主張に説得力が出てくるか，よろしければ一度弁護士に直接ご相談いただければ幸いです。