兵庫県の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

１～３いずれも、夫の合意があれば可能です。 しかし、夫が合意しなければ、審判や判決で１～３を実現するのは難しいです。 それよりも、財産分与の請求をするのはいかがでしょうか。 夫が定年まで月２０万円を支払える収入があるようですので、２７年の結婚生活で築かれた共有財産がそれなりにあるはずです。 現時点でどちらの名義かは関係ありません。 財産分与であれば、審判や判決で裁判官に決めてもらうこともできます。 財産分与を分割で受け取ることにして、毎月２０万円受け取るという方法も考えられます。 いずれにしても、お一人で抱えられるのではなく、離婚前に弁護士に相談されることをお勧めします。 以上、ご参考になれば幸いです。

婚姻費用の調停についてですが、現在の状況をお伺いする限り、生活費をまともに入れておらず、家族関係も希薄になっているようですので、家庭内別居に近い状況なのかなとお見受けいたします。その場合、同居中でも婚姻費用の調停を申し立てることは可能ですし、支払義務が発生するのは申立て月からというルールがありますので、申立てを急ぐ必要があるのではないでしょうか。別居と同時に申立て、というのが理想ですが、申立と別居のタイミングはしっかり作戦を練ることをお勧めします。 現状の弁護士依頼の要否ですが、婚姻費用の調停では、双方の収入をベースにして、算定表、算定式をもとに婚姻費用を割り出すことになりますので、ご本人でも一定の結果は出ると思います。もっとも、調停なので、法律上は控除する必要のないもの（児童手当、税金、住宅ローンなど）を控除するよう相手方から要求されることはありますし、それらの主張反論を繰り返しながら、妥当な結論を目指すのであれば、弁護士の力が必要だと思われます。 また、過去の不貞は、離婚の際の有責配偶者にあたる可能性はありますし、離婚については根気強く調停に臨み、調停離婚を成立させる必要が高そうですが、親権は不貞の有無によっては決まりません。親権決定にあたっては、子供の養育能力が問題となりますので、質問者様が母親として子育て環境を十分に作ってきており、子どもとの関係が良好なのであれば、子どもとの同居を継続するかぎりは親権は質問者が取得することになると思います。

結婚後に双方の収入からマンションや車を購入したのであれば、売却してローンを返した上で残った金銭を財産分与として受け取ることは可能です。 ローンの支払いが優先されるので、実際に残るかどうかはローンの残額や現在の価値次第です。 マンションや車を相手方配偶者が取得するのであれば、別居時の価値の中に残っている支払い済みローンの価値の半分を財産分与として受けとることを請求しても良いでしょう。 解決金や慰謝料を当然に請求できる（裁判所が支払いを認める）ケースではないように思いますが、相手方配偶者と任意に支払の約束ができるのであれば、支払いを受けて問題ありません。 細かい計算や事情の把握が必要になってくるため、お近くの法律事務所に一度直接ご相談されることをおすすめいたします。 ご相談を遠慮される段階ではありませんので、お気軽にお問い合わせされてください。