兵庫県の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 私には妻がおりますが、10年程前に性格の不一致から別居して以降、一度も顔を合わせていません。婚姻費用の負担も大きく、離婚したいと思い自分で一度、弁護士に依頼してもう一度離婚調停をしましたが、妻は過去の些細な出来事や私や弁護士の対応を責めるばかりで、二回とも耐えられなくなって途中で調停をやめてしまいました。離婚することは難しいでしょうか。 【解決の経緯と結果】 長期間の別居生活が続いていたため、法的には離婚請求が認められる事案でした。 もっとも、先の調停でのやりとりを確認すると、夫の過去の言動などへの攻撃とそれに対する弁解が繰り返されるのみで、離婚の成立に向けた調整は全くと言っていいほど進んでいませんでした。 ご相談者さまとの間で、離婚の成立を最優先の目標として設定し、奥様からの攻撃にはこちらは一切反応や対応をしないことを方針として共有できたため、その方針に沿って三度目の離婚調停を進めたところ、ご相談から4ヶ月ほどの3回目の調停期日において無事に離婚が成立しました。 【先生のコメント】 離婚や男女問題においては、当事者間の感情的な対立が強く弁護士や裁判所が関与しても解決が進まない場合があります。 不当な攻撃や中傷を受ければ一つ一つ反論したくなるのが人の情ですが、本当に実現したい結果（今回であれば離婚の成立）を獲得するために反論が必要なのかどうかは一度立ち止まって考える必要があります。 当事務所では、常に事案を俯瞰しクライアント様のご希望を実現するために冷静に対応を行っています。

【ご相談内容】夫の家事への不協力、育児への無関心、性格の不一致等からとにかく早く離婚したいとのご意向をお持ちだった別居中の妻からの離婚のご依頼。 夫から夫婦関係をやり直したいと夫婦関係等調整調停（円満調整）を起こされたため、妻からは直ちに夫婦関係等調整調停（離婚）を起こし、調停では夫婦関係をやり直すつもりが全くないことを全面的に主張し、速やかに夫に離婚を決意させた。 別居から離婚が成立するまでの婚姻費用、子供の親権及び養育費も確保しつつ、離婚のご依頼から約４ヶ月で調停離婚を成立させた。

【ご相談内容】離婚を希望する女性から法テラスを通して受任をした。協議を行ったものの、夫が離婚を認めないため、離婚調停を申立てた。離婚調停においても夫は離婚を認めなかったが、婚姻を継続する意思とは相反する、共同生活中から生活費を渡していなかった事実やその他の事情を主張して粘り強く説得をした結果、ついに夫も離婚を認め、無事に調停離婚が成立した事例。なお、当該事案では一定の財産分与も受けた。

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚して5年目の女性で、ご主人の不貞が疑われる行為や、暴言等日ごろの言動に耐えられず別居を開始した方からご相談を受けました。 調停をご自身で起こされたものの、双方の言い分が食い違い離婚が出来なかったとしてご相談にこられました。 ご相談を伺っていると、裁判上の離婚原因であるご主人の不貞行為等の事実は疑わしいもの明確に認められず、別居期間も一年に満たない事案であり、離婚訴訟を提起しても裁判上の離婚原因がないとして裁判所に棄却されるリスクのある事案でした。 もっとも、ご相談の方の離婚の意思が固く、ご依頼を引き受けて離婚訴訟を提起することとなりました。 【解決への流れ】 同居期間中のご主人の妻に対する態度に問題が有ったこと、及び、別居に至る原因もご主人からの暴言であったことなど、ご依頼者から事細かに事実を聴き取りました。 そして、その主張を裏付ける証拠を出来る限り集めて頂き、裁判において、すでに婚姻破綻状態にあることその原因はもっぱらご主人側にあることを緻密に主張・立証を行いました。 例えば、ご依頼者は常日頃からご主人から脅し文句として離婚を切り出されておりご主人が勝手に離婚届を出してしまうのではないかと心配して役所に不受理届けを出されていました。 それらもご依頼者が配偶者に虐げられている一証拠であるとして訴訟上証拠として提出し、その背景事情も事細かに主張しました。 また、夫婦喧嘩の折にご主人に勝手に鍵を替えられて自宅を締め出された事実なども主張し、さらに、不貞行為の明確な証拠までは無いものの、強く疑われる行動について主張立証を行いました。 そして、これらがあいまって、裁判上の離婚原因の一般条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められると主張しました。 その結果、裁判所は、明確な不貞の証拠などは無いものの、同居期間中の細かな事実を積み重ねることにより、すでに婚姻関係が修復困難な程度に破綻にいたっていると認定し、かつ、その原因はもっぱらご主人側にあるとして、離婚請求のみならず、慰謝料請求を認容しました。 当方依頼者がもっとも望んでいた解決を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 裁判上の離婚原因のうち、一般的条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は、個別事案において判断がなされます。 本件は、不貞行為等明確な破綻原因の主張が困難で、こまかな事実の積み上げが必要でしたが、裁判所から当方の主張に沿う判決を獲得でき弁護士としてのやりがいを感じる案件となりました。

【ご相談内容】【相談前】 子育てについての意見が合わないなど、すれ違いが重なって、夫婦関係が破綻。 妻側から離婚の交渉を受任しましたが、夫は当初から離婚には応じない姿勢をみせていました。 【相談後】 弁護士が介入してからは離婚に応じる姿勢を見せ始めました。 しかし、財産分与、養育費についてなかなか合意が整いそうになかったため、妻側から離婚調停を申し立てました。 初回の期日から主張を整理した書面や財産関係の資料を準備していたことが功を奏し、調停委員の説得もあり、妻側の希望する内容での離婚が認められました。 【先生のコメント】 問題の早期解決のためには、迅速な対応が不可欠です。 この事例では、別居開始前からご相談いただき、早期に弁護士が介入したことで争点を減らし、早期の解決につながったと思われます。 裁判所に提出する書面や資料の準備は経験が無ければ手間取ることも多いと思われますが、弁護士にご依頼することで負担を減らすことができます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。 【解決への流れ】 私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 相手方から別居を希望したにもかかわらず、話し合いに応じてくれないというケースは決して珍しくありません。話し合いができないからという理由で、離婚協議をあきらめている人も少なくないと思います。そのような場合でも、何とか相手方を交渉に参加するように努力することは可能です。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は,離婚を希望していましたが,夫が離婚に応じない姿勢を示しており,全く話し合いが進まない状況でした。 そこで,当事務所をご訪問され,離婚に向けてご依頼していただきました。 【相談後】 弁護士が間に立って離婚調停を申立て,離婚に向けての強い意思を示すことにより,夫が離婚に合意することになりました。 養育費,別居中の生活費,財産分与についても合意が成立いたしました。 【コメント】 離婚に向けての強い意思を示すことによって,相手方が話し合いに応じるようになり無事離婚が成立することができました。 さらに,養育費等の問題も同時に解決することができ,今後の生活に向けてよりよい解決ができたと考えております。