副業詐欺で12万被害、返金可能性と今後の対応策は?

相手の素性がわからなければ請求は困難です。SNSでのやり取りしかないものと拝察しますので、おそらく特定できる情報はお持ちではないものと拝察します(持っていても偽名あるいは特定不能な情報であることがほとんどです)。この種の事案の首謀者は...

返す必要はあるのでしょうか

一年くらいしてからやっぱり奢ったもののお金を返して欲しいと言われました。この場合返した方がいいのでしょうか? →おごったものであれば、贈与されたものとして返還の義務はないでしょう。

プラン金額の80%がキャンセル料になるのはおかしいですよね。

応募によって契約が成立しているのであれば法的な観点からは支払い義務はあるでしょう。 もっとも、誰でも楽して稼げる副業というものは世の中に存在していません。 また、一度流出した個人情報は回収できませんのでなんらかの嫌がらせや犯罪に利用...

詐欺 チケット 開示請求

明らかに詐欺だと思うのですが、弁護士の方に相談し、お金を払えば必ず犯人を特定してもらう事は可能でしょうか?開示請求です。 →事案によるところですし、ログの保存期間の問題から早期にお近くの法律事務所でご相談されることをお勧めします。 な...

仮想通貨詐欺について

少額の出金に応じたのは,相手が詐欺であることに勘づかれた可能性があるため,信用させる目的で応じたものであり,おそらく全額返金を求めた場合は,何かと理由を付けて返さないと思います。また,少額の出金を認めたタイミングで仮想通貨が高騰したと...

消費者金融の不正利用被害、全額返金は可能か?対策は?

問題は,相手の素性(氏名と住所)が判明しているかどうかです(仮に教えてもらっていたとしても偽名などの虚偽情報である事案も多いです)。もし相手の素性が分からなければ,請求したくてもできない(調査も困難)という可能性が出てきます。お書きの...

詐欺の故意立証が難しい理由と解決策を知りたい

弁護士は着手金の額を自由に設定することができますが、本人が赤字となる可能性が高いのであれば、依頼を断ることも珍しくはありません。 本件での立証が難しいかどうかは本件の詳細が分からないことには回答のしようがありませんが、弁護士に詳細を全...

LINEでの副業助成金について。

詳しい事情がわかりませんが、ブロックして相手にしない方がよい事案と思われます(脅し文句はただの脅しで実害はないと思われます)。最寄りの警察か消費生活センターへ相談してください。

習い事の途中解約での一括請求は適正か?

消費者契約法9条は、解約の場合の違約金などについて、事業者に生じる平均的損害額を超える額を合意しても、超える部分は無効と定めています。 そのため、仮に途中解約して月謝をまとめて請求された場合は、「消費者契約法9条があるので、支払う義務...