PayPay詐欺にあいました

弁護士に依頼するのは現実的な被害金額ではないので、ご自身で警察に被害届を出されてはいかがでしょうか。もともと加害者と面識があったり、他のアカウントで特定が可能な場合には捜査の進展が期待できる場合もあります。

ウェルスナビ投資詐欺の件

回収できるかどうかは、加害者を特定することができるかどうかや、振込先口座の名義人に資力があるかどうかなどの事情によると思います。 具体的に回収を検討されているのであれば、まずは詐欺被害に関する資料をもって弁護士に相談することをお勧めし...

元彼への援助金返還請求と慰謝料請求の対処方法は?

詳細な事情を把握しないと断定的な見解を述べることはできませんが、相手方の病気の治療について、ご相談者様の行為が原因で直接的に発生した病気でないのであれば、そもそも責任が発生しないため、治療費等を負担する義務はないと思われます。逆に、貸...

PayPay詐欺、5万円弱なら諦めるべき?

十中八九弁護士費用の方が過大で、かつ弁護士費用は原則相手に請求できない実務状況を見ると、あきらめるほうが経済的には合理的な判断でしょう。

18歳高校生 被害届の提出に親の同意は必要なのか

元警察官(警部補)の弁護士です。 民法4条は成年を18歳と定め、民法818条1項は、「成年に達しない子」は、父母の親権に服すると定めています。 そのため、すでに18歳なのであれば、父母の親権には服しておらず、高校生か否かにかかわらず...

コンサル詐欺で業務未遂行と返金拒否、法的対処法は?

業務委託契約書の内容によって相手方の対応が債務不履行になるかどうかがポイントになるかと思います。債務不履行であれば、契約解除をすることが可能であるからです。その場合は、原状回復請求権として支払った金銭も返還請求できます。やりとりの記録...

テレグラムでの融資詐欺被害、返金の可能性は?

振り込んだ口座についてすみやかに口座凍結要請を行い、一定の残高が残っているようであれば、その口座に対して仮差押を行って訴訟提起、判決取得後に本差押え、という流れを踏めば、仮差押をした金額は取り戻せる可能性があります。債権回収のいわば「...

オンラインゲームアカウント譲渡後の法的リスクと注意点は?

ゲーム運営会社がRMTを禁止しているのであれば、その事実を伝えた場合に、仮に運営会社が対応するとすれば該当のアカウントはBANされる可能性が高い(貴殿が利用可能な状態に復元されることは考えにくい)と思われます。また、RMT禁止のゲーム...

副業で購入したコンテンツが詐欺だった場合の法的リスクは?

上記の事情ですと、まず民事事件の不法行為責任は過失でも生じますので、加害者側になる可能性があります。また、刑事事件の詐欺罪については、コンテンツの内容が一般人を基準とすれば容易に詐欺の可能性に気づけたとすれば未必の故意を認定される危険...

口座買取してしまいました。至急。

売り渡した口座が犯罪利用された場合には捜査機関の取り調べを受ける場合が多いです。 犯罪利用されて被害が拡大する前に口座凍結をすることが望ましいです。

暗号資産の盗難告発に向けた法的手続きと弁護士探し

刑事告訴を多く取り扱った経験があります。 告発は第三者が申告するものですので、被害者の場合は告訴を行うことになります。 告訴状には通常適用法令を記載しますが、最終的にいかなる法令を適用するかは検察官の判断ですので、その点は注意が必要です。

交際していない相手からプレゼント返還要求された

贈与に当たるものですので、返却義務はないかと思われます。 相手がどこの誰がわかっているのであれば、弁護士を窓口に立てた上で返却義務がないことを弁護士から改めて通知し、今後連絡をしてこないよう通知を出すことが考えられるでしょう。 そ...

口座売買による不正利用

大変申し訳ありませんが、費用感について公開相談の場でお伝えできませんので、お応えできませんのでご了承いただければと思います。

至急教えてください。

逮捕の可能性は逃亡・証拠隠滅の可能性をもとに警察が判断するので、弁護士では確答ができません。 一般論として、何の犯罪に使用するかは知らされないまま犯罪収益に関する口座を提供しただけの方が逮捕される可能性はそれほど高くありません。 入金...