示談後の自首の必要性と被害届が出された場合の影響
元警察官の弁護士です。 示談金として非常に高額な支払いをしていますし、被害者自身が納得して示談しているのであれば事後に被害届を出されるということはあまりないと思われます。 また、被害者自身も150万円を受け取っておきながら、警察へ通...
元警察官の弁護士です。 示談金として非常に高額な支払いをしていますし、被害者自身が納得して示談しているのであれば事後に被害届を出されるということはあまりないと思われます。 また、被害者自身も150万円を受け取っておきながら、警察へ通...
直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。
返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。
私見を述べさせていただきます。 >個人融資さん達は顧問弁護士など立てれるのでしょうか? キャッシュカードを送らないという理由で受任する弁護士は、顧問弁護士であってもいないと思います。 ただ、別の理由(だまされた、詐欺にあったなど)で...
マッチングアプリで知り合ったとのことなので、相手方の氏名や住所が不明(偽名など)であることも少なくない類型の事案と思われます。 法的には不法行為に基づく損害賠償請求など民事の請求は可能と思われ、さらに事案によっては詐欺で刑事告訴するこ...
SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...
実際に悪用されているようですと、200万円の賠償請求は認められる可能性が高いです。 刑事事件にもなりかねませんので、こういった場ではなく特定の弁護士に問い合わせてください。
この種の特殊詐欺被害の被害回復は、真犯人である犯罪グループが逮捕されて被害金か残っており(かつての五菱会ヤミ金事件のように)被害金分配手続等が行われない限り、実際問題として難しいのが現実です。
銀行での対応が不可能ということであれば、裁判手続を進め回収を行う必要があります。 速やかに最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。
アカウントの売買(RMT)でアカウントを売ったということでしょうか。詐欺被害で警察へ相談になりますが、そのゲームがRMTを禁止している場合は運営会社の協力が得られないことがほとんどであるため(大多数のゲームはアカウントの売買が利用規約...
詐欺的なものでは無いでしょうか。 こちらの記載だけではわからないので、債務整理をやっている事務所にメールを見てもらい相談されるのがよいと思います。
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
仮想通貨関連の詐欺は回収可能性はほぼないのが現状です。 「当社なら回収可能」などとうたって、二次被害をねらう悪質な業者がいますので気をつけてください。
出頭せずにいきなり逮捕・勾留されると、日常生活に生じる支障も大きいと思いますので、一度最寄りの警察署の生活安全課や刑事課に相談をされるのがよいと思います。 説明の仕方としては、 犯罪の故意がなかったことを示すために、 ・SNSで「副...
あくまで私の弁護経験ですが、上記の事情ですと、特定されてないために偽造されている可能性は極めて高いです。仮に特定できたとしても、そこから訴訟等対応や勝訴しても任意で返済がないのであれば強制執行が必要です。お金が返ってこない訴訟リスクを...
具体的な状況までは不明ですが、ご記載内容を拝見する限り、詐欺被害の被害金を、さまざまな別人の口座に振り込みがされている状況かと思われます。 こうした事件類型の場合、振込をした口座名義人に対して損害賠償請求をしていくこととなりますが、...
ネット上の相談ですので、全情報は確認できない中でのご記載からすれば、最初からすべて詐欺です。 よくある手口です。 警察に相談が良いでしょうね。 これ以上被害にあわないように相談せずに追加送金は絶対にやめましょう。
相手の住民票等を調査し、こちらが支払うこととなる金額について内容証明郵便で請求する形となるかと思われます。 仮にその支払いに応じなかった場合は、少額訴訟や支払督促等を行うこととなるでしょう。
法的にはそうです。 相手方の情報をどこまで持っているのか(通常の取引とは違って、SNS上のみでのやりとりしかしていないケースが多いので) 相手方に資力があるのか によっては現実的には回収できない可能性もあります。
このような場合は法的手続きの開示請求対象外になってしまい、そもそも開示請求できないのでしょうか? →そのDMについて発信者情報開示の対象とすることはできないでしょう。 もし開示請求ないのであれば、あとは警察からの連絡を待つしかないの...
今後どうすればいいんでしょうか。 →強要未遂罪の被害を受けたとして、最寄りの警察署にお電話の上、ご相談ください。
分かる範囲ですが、お応えさせていただこうと思います。 >会ったことはなく、写真や動画を何度か送ってもらったことがあります。 それが本人なら特に状況変わらずかと思いますが、もし他人の写真であった場合は、騙す意思があったと判断することは...
無理です。 現状、解決することが無理な事案です。 時間が経てばいずれ許されるかもしれないというのが限界です。
ご質問に書かれた情報では、相手方の特定は難しい可能性が高いです。仮に可能であるとしても弁護士へ依頼する必要があり、詐欺被害額や回収可能性を考えれば費用倒れになるでしょう。
この種の事案は当初から金銭を騙し取る目的の詐欺である場合が多いのですが、やり取りの内容から形式的に判断すると贈与と評価されてしまう場合もあり、警察が動くかどうかは未知数です。 また、民事の手続で返金を求めたい場合でも、SNSのやり取り...
利息制限法という法律があり、その金額であれば利息の上限は年20%で、上限利息を超える部分は無効となります。 知られている連絡先に連絡がいくかどうかは、法律の問題というよりも相手の対応次第ですので、連絡がいく可能性はあるかと思います。
状況をヒアリングした上で、ご相談者様が作成された異議申立ての書面内容を法的な目線からレビューすることは可能かと存じます。
ご質問の状況ですと、詐欺にあたるという場合でも被害届を出せるのは依頼人である相談者のご主人ではないかという気がします。 また、探偵(調査会社)との契約によっては、尾行や写真撮影など、契約で定められた探偵業務をすでに遂行している場合もあ...
弁護士に依頼するのは現実的な被害金額ではないので、ご自身で警察に被害届を出されてはいかがでしょうか。もともと加害者と面識があったり、他のアカウントで特定が可能な場合には捜査の進展が期待できる場合もあります。
あなたというよりは娘さんは問題にできる可能性はあるかもしれません。 被害届を出すかどうかと返金は別の話ですが。