振込詐欺被害での返金訴訟は費用対効果があるか？
昨夜19時頃、振込詐欺にあいました。
被害額は140万円程度です。
警察に連絡して口座凍結を依頼しましたが、振込先金融機関の担当者の話では、すでに引き出されていて、「被害回復分配金」として戻ってくる額はほとんど期待できないという話でした。
手口としてはこちらの記事にあるように、私の銀行口座が詐欺の振込先になって、すでに被害届があなた宛で出ているという電話が警察を名乗る者から来て、警視庁→愛知県警→検察と電話の転送、LINEのテレビ電話となり、1人の空間で切ったら逮捕状が出されると脅されました。
https://www.fnn.jp/articles/-/699033?display=full
相手方の情報で分かるのは、振込先・LINEアカウント・最初にかかってきた電話、検察官の身分証明書のスクリーンショットです。
個人や警察でできる事はもうないと思います。
弁護士さんに返金訴訟を依頼すると高額になり費用対効果がない動きになってしまいますでしょうか？
また、詐欺グループは特定可能でしょうか？
LINEアカウントなどは捨てアカウントで、口座は凍結済みで、身分証も偽造だと思います。
凍結した口座の名義人を調査し、判明した名義人に返金を求め裁判を起こすという方法があります。ただし、お金欲しさに不正譲渡した、無資力の人物であることも多く、回収はあまり期待できない可能性があります。弁護士費用、調査費用をかけても回収できない可能性があります。
LINEアカウントに電話番号が登録されていれば、LINE社に調査をかけることで電話番号の開示を受けられる場合がありますが、最近は回答まで１年かかるケースもあり、拒否回答も多いと聞いていますのでうまくいくか分かりません。
詐欺グループの特定ができるという話は聞いたことがなく、難しい印象を受けます。警察に摘発された結果、被害者であることが判明したということでもない限り難しいような感触は受けます。
被害回復を謳う弁護士による二次被害も多く発生しておりますので、もし弁護士を探される場合は、もよりの弁護士会の消費生活相談に申し込まれるなどしてください。