免責許可後の不服申立ての流れと可能性について教えてください
免責許可決定に対しては、決定が官報に掲載された日から2週間以内に債権者からの即時抗告が認められています(破産法252条6項)。 ただ、免責許可決定に対する即時抗告がなされるような事案は、弁護士が受任通知を送付した当初から破産や免責に対...
免責許可決定に対しては、決定が官報に掲載された日から2週間以内に債権者からの即時抗告が認められています(破産法252条6項)。 ただ、免責許可決定に対する即時抗告がなされるような事案は、弁護士が受任通知を送付した当初から破産や免責に対...
管財人の先生が裁量免責の意向で意見書を裁判所に提出した場合、裁判所はほぼ間違いなく 免責の許可決定を出されるものと思います。 ただし、免責は許可決定が出てすぐに確定するものではなく、官報に免責の許可の決定が掲載されてから、債権者から2...
口座売買による損害賠償請求については、積極的な加害意思までは認められないとして免責となる可能性もあり得ますが、非免責債権となる可能性もあります。また、免責が認められるかどうかについては具体的な事情によって変わります。
今一つ分からないのですが、可能性の1つとして、お祖母様へは承継執行文の執行官送達(民事執行法29条「又は同時に」)が行われたことが考えられます。 これは、既に叔母様に支払督促等は送達されていたことが前提の仮説です。 もちろん執行官送達...
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めること...
法テラス(検索してみてください)にご相談されるのが良いでしょう。 費用は分割にできます。 生活保護ならば、費用は不要になります。 いずれにせよ相談だけなら3回まで無料です。
亡くなった親から住宅と土地を相続しました。しかし土地名義人は亡くなった親のままです。 自己破産の時。亡くなった親の名義のまただと自己破産に不利になりますでしょうか? 不利にはなりません。 ただ報告、相続分の算定、回収という手続きが...
法テラスの収入基準(大都市でない通常の基準)は、単身者で月額手取り182,000円とされていますが、最大41,000円の家賃控除を行えば、本件では収入基準ギリギリの18~19万円のラインに乗ります。さらに医療費等出費も考慮することがで...
書類も届いていたとのことですが、もう一度他の弁護士に自己破産手続をお願いすることはできます。再度、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探るのがよろしいかと存じます。
その可能性が高いと思われます。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
相談段階では、そこまで持参する物はありません。 まずは、ご自身の債務の状況(債権者、債務額)が分かるもの(督促状等)をご準備ください。 次に、破産手続の場合、ご自身が保有する資産があれば計上する必要がありますので、不動産や預金、有価証...
借用書などの書面は証拠であって、書面がなければ貸金請求が認められないわけではありません。振込履歴や別れる際のラインのやり取り等が残っているなら、勝訴できると思います。 金額については、相手方から「150万円については免除された(150...
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、契約内容について本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。こう...
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、財形の種類によって異なる可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談される...
そのようです。 弁護士は手続き代理人ができますので、書面作成、裁判所とのやり取り、管財人への引継ぎや破産手続き開始決定後の必要事項などを、代理人弁護士として行えますが、司法書士は書面作成代理なので、書面に関する裁判所とのやり取り以外は...
前提に誤りがあります。 弁護士との委任契約については、 いつでも解任できますし、 いつでも辞任できます。 有効無効の問題とはなりません。 あらかじめ期限について明示されており、当該期限も半年と十分すぎる期間が設定されていたことか...
銀行ローンとカードローンを任意整理することで金利をカットして確実に返済することが考えられます。信用情報にのりしばらくローンは組めませんが金利しか払っていない状況であれば悪循環が生じて金利のために雪だるま式に借入金が増える危険があります...
遺産分割協議によって名義変更した場合、支払停止など後、ないしその支払停止などの6か月以内の場合で、法定相続分を超えてした場合に破産法160条3項の無償行為として否認される可能性があります。また、破産法252条1項により不当な破産財団価...
そういうことになります。
破産開始決定後、執行停止の申立てをすることで執行手続を停止するのですが、開始決定までに時間がかかることを見越して、申立人代理人がすでに執行停止を申し立ててくれたのではないでしょうか。数百円戻ってきたのは、本来返さなくていいのですが、債...
無理とは言えませんが、一括請求されている以上、なかなか任意整理には応じてくれない可能性があります。ただ、お願いしてみる価値はあると思います。
その親御さんの自己破産したタイミングですが、奨学金の保証人になった後であれば、その親御さんの保証債務は免責になっている可能性が高いところです。 そのため1年弱も親御さんに請求がないのかもしれません。 いずれにせよこれ以上になります...
婚姻中に取得等した積極財産・消極財産を総計して検討する必要がありますので、各財産を単体で検討してもあまり意味がないように思われます。具体的情報をもとにして、弁護士に個別に相談なさった方がよいように思われます。
>すぐに異議申し立て申請をする→平行して日本学生支援機構に書類の提出と支払督促の取り下げの相談をするで大丈夫でしょうか? → その対応をしておくのが無難かと思います。 >もし相手が支払督促を取り下げてくれれば異議申し立ての申請は不要...
借りたものではなく貰ったものである旨主張をし返済を拒否していくこととなるでしょう。 ご自身が借り入れたものではありませんし、相手方からお金を借りたということでなければ返済義務まではないように思われます。
任意整理なら1社3~4万円 個人再生は40~50万円 自己破産は30~40万円でしょうか。 事務所によりばらつきがあります。 これで終わります。
実態が解任であれば、貴方が各債権者に解任通知を提示することになるでしょう(ただし、解任された弁護士が通知するケースも見聞したことはあります。)。一方、実態が辞任であれば、弁護士側が各債権者に辞任通知を提示することになります。実態が合意...
自転車操業や浪費、ギャンブル等の免責不許可事由だらけなのですが、やはり自己破産は難しいのでしょうか? →免責不許可事由が多くても、最終的には裁量免責となるケースも多いです。 ご相談内容を拝見する限りこの場での一般的な相談で解決する話...