863件中 1-30件を表示
・相手の希望としては慰謝料を支払ってほしいと考えていること ・こちらとしては、故意・過失がないとして慰謝料の支払いはしたくないと考えていること と双方の主張が真っ向から対立しており、かつ ・相手がすでに弁護士に依頼済み ということからすると、水掛け論の交渉を続けるのではなく訴訟提起される可能性があります。 この掲示板は相手の弁護士も閲覧している可能性があり、何を回答すべきかは記載できませんが、実際に訴えられたら弁護士に相談された方がいいかと思います。 なお、その男性との結婚も考えていたのに独身であるとだまされて交際を続けていた場合には、貞操権侵害として、その男性に対して慰謝料請求できる余地もあろうかと思います。
その問題のアイコンを拝見したわけではないので責任持った回答ができる立場ではありませんが、一般論から申し上げてそのアイコンに写っている居宅の様子から相手方の住所が特定されるということがないのであれば、変更をしなければならない訳ではないと思います。 訴えてくるとしても、問題のアイコンをあなたが使用し続けていることによる精神的苦痛を慰謝して欲しいというものでしょうから、相手にとっても労力の割に得るものは少ない裁判になります。訴訟が提起されることは想定しにくいと思います。
脅されて書いた借用書に対して、支払いをする義務はあるのでしょうか？ >>原則としては支払い義務があります。脅されたということについて具体的に証拠があれば契約の取り消しが認められますが、客観的かつ十分な証拠が必要となります。
無視をすれば諦める、連絡がやむと考えて対応をしないようにしている可能性が考えられるかと思われます。 その場合、当事者同士で話をしても進展がない可能性が高いため、次のステップとして弁護士を代理人としてたて、相手に書面を送り、それでも無視をするようであれば慰謝料請求の訴訟を見据え準備をする必要も出てくるでしょう。
相手方の考え次第なので何とも言えないところはありますが、接触禁止条項違反の違約金が３００万円というのは高額の部類に属すると思われ、訴訟提起さえすれば必ず獲得できるともいいにくいので、相手方弁護士としては減額してでも示談で解決した方が得策だと考えているかもしれません。
＞自分の場合に当てはめて、具体的にどのようなアクションをしておけば特有財産であることを主張できるのか、ご教示ください。 結婚前に夫婦財産契約を締結することをお勧めします。
慰謝料の金額のみならず、一般の方が作られた誓約書や契約書には往々にして多数の不備があり、いざトラブルになったときには役に立たないというケースが少なくありません。 費用はかかりますが、きっちりとしておきたいということであればお近くの法律事務所にご相談いただき作成を依頼されることをおすすめいたします。
＞⇨お相手は結婚8年目で未成熟児が2人です ＞もし相手夫婦が離婚に至った場合、妻にいくらの慰謝料となる可能性がありますか？ 単純比較とはなりますが、双方が同じような家族状況ということになりますので、双方とも離婚となれば、同額程度の慰謝料ということになると思われます。なお、双方とも離婚せずに夫婦間の経済的同一性を維持したままの示談となる場合は、いわゆる相殺によってゼロ和解ということになってしまう可能性もあるケースだと思われます。
>高校生だと打ち明けて逮捕されたくないならこのお金は干支2回りくらい違う女の子に寄付したってことにしてほしいって言ったら解決すると思いますか？それともこのまま放置したらお互い捕まりますか？ 借りる際に虚偽の事実を述べていたら詐欺罪として捜査の手が及ぶ可能性はありますし、前段は確実に相手を逆上させるだけなので得策とも思えません。 「借りたお金を返さなくてよい方法」などは法律相談の場でする質問ではありませんね。
ご記載の事情を踏まえますと、内縁関係にあるとまでは言いにくいように考えられます。ただ、【互いの親には会っています】というご事情の背景の他、相手方の発言等の関連証拠次第では婚約が成立していると評価できる可能性もあり、その場合は慰謝料請求が認められ得ることになります。 弁護士に個別に相談をして今後の方針等を検討した方がよいように思われます。
貸付の際に名刺の返却を条件とするような合意があれば別ですが、そうでなければ名刺がないから返さないという理屈は通らないかと思われます。 貸金について返還請求を行いしっかりと返してもらうよう話をした方が良いでしょう。
せめて金銭的な請求ができるか知りたいです >>時間が経っており客観的な証拠もないということであれば請求が認められる可能性は低いようにお見受けいたしました。
相手からの慰謝料請求は難しいように思われます。 こちらからの慰謝料請求については、細かい証拠の内容にもよりますので、個別に弁護士に相談をし、メール等の証拠を確認してもらった上でアドバイスを受けると良いでしょう。 こちらからの請求については法的に成り立つ可能性があるように思われます。
可能です。親子間であっても不法行為は成立するため、不法行為が成立するのであれば慰謝料請求が認められるでしょう。
合意書は三者間の契約ですので、相談者さんも合意して初めて成立します。 相談者さんにとってA氏の署名捺印の真正の担保を取ることが最優先の事項であり、その為であれば合意が不成立になっても構わない程の譲れない一線なのか、あるいは合意成立が最優先であり、A氏の署名捺印の真正の担保の優先度はそれに劣るのか優先順位を検討され、その上で相手方と交渉されることをお勧めします。 これで回答を終わらせていただきます。
＞違約金振込み後、また夫と接触していた場合どのように対処すればよいのでしょう？再度証拠を集め２度めの違約金請求をするのでしょうか？新たな不倫発覚として、証拠を集め慰謝料請求するのでしょうか？ → いずれの方法もあり得るかと思います。 示談書に基づく請求は、示談契約（合意）に基づく請求となります。示談書の条項に再度抵触しているのであれば、新たな合意違反として再度の違約金請求をすることも可能かと思います。その場合、示談書で定められた違約金の金額の請求となるものと思われます。 他方、あなたの夫とその不倫相手との新たな不貞行為を裏付ける証拠があるのであれば、新たな不貞行為により、あなたの婚姻共同生活の平穏という法的利益が新たに侵害されたものとして、不法行為に基づく損害賠償請求（新たな慰謝料請求）も可能と思われます。この場合、示談書に基づく請求ではないので、あなたの法的利益の侵害度合いに応じた損害額の賠償請求をすることが考えられます（示談書の違約金よりも高い金額の損害賠償請求をすることが可能な場合もあるかもしれません）。 より詳しくは、お手もとの示談書を持参の上、お住まいの地域の弁護士に面談形式で相談してみることもご検討下さい。
＞新たに公正証書を作成することや、取り決めのある生命保険の受取人を変えていないか毎年確認するなどの条件付きで減額に応じるというのは可能なのでしょうか。 相手方が応じれば可能です。
大学の費用その他のお子様にかかる特別の費用につきどちらがどれだけ負担するのか等は、お互いに合意できない場合、お子様の現在の状況や両親の学歴等、個別の様々なご事情に基づいて最終的に裁判所で判断されることになります。 ついては、お伺いした事情だけで、さらに他の条項も実際に見ていない中で、個別の条項の有利不利や、裁判所での判断を予想することはできません。 匿名掲示板上で十分な回答を得ることは難しいと思いますので、お近くの弁護士事務所等にて弁護士の法律相談を受けられる方が良いと思います。
＞もともとの公正証書での取り決めと、養子縁組によりいつから支払わないことに合意したか、くらいしか思いつかないのですが… 基本的にはそれでよいと思います。 ＞あと、特別費用については別途協議すると公正証書にあるのですが、養子縁組した以上協議もしたくないところですが、それについてこちらの内容に触れる必要はありますか？ はい。是非それについてもあらたに合意した内容を記載すべきでしょう。
まず、相手から返送されてきたゆうパック一式（相手の手紙も含）を持参して警察に相談しておくことが考えられます。 その上で、今後、相手がつきまといや連絡•接触をしてくるようであれば、再度、警察に相談できる体制を整えておきましょう。 今後、相手方が返金をしつこく求めてくるような場合には、お住まいの地域の弁護士に相談•依頼する等して、あなたへ直接連絡をしないよう通知してもらうことも考えられます。 いずれにしても、何かあったら直ぐに直接相談できるよう、お住まいの地域の警察や弁護士への相談体制を整えておくことが望ましいでしょう。
インターネット上で誹謗中傷を受けた際の開示請求のような制度があるわけではありませんので費用をかけたとしても開示を受けられない可能性がありますが、弁護士に依頼する場合、開示請求のみの依頼は難しく、一連のトラブルの解決を依頼する必要があるかと思います。
婚姻費用分担義務は生活保持義務（夫婦が同レベルの生活を行うための費用分担）となるため，権利者（請求する側）も収入が多く生活費の支出に困っていない場合でも分担義務の問題は生じます。 本件では，いずれも給与所得者で税込年収であるとすれば，夫婦のみ（子なし）の場合でも，養育費算定基準による計算で貴殿から相手方へ月額47,000円程度の分担義務が生じるという計算になると思います。
①強制執行に必要なものと費用はどのくらいかかりますか？ →裁判所の納める印紙代等、実費関係については各手続きごとに様々ですので、行われたい手続きに応じて裁判所のホームページ等で確認されることになるかと思います。 弁護士費用については、現在自由化されているため各弁護士事務所等によります。こちらは各事務所等にご確認されてみてください。 ②弁護士に依頼せず自分でやるには難しいですか？ →法律上やれるかやれないかだけであれば、ご自身でやることも可能です。 ただし、ご自身でされる場合、財産調査についてどのような方法を用いるのか、執行手続きについてどのような手段があるのか・どのような順番で選択するのか等、個別の状況を踏まえてご自身で判断する必要が出ます。 また、弁護士の場合であれば、弁護士会を通じた照会による調査方法も使えるなど、選択肢も広がりうるところではあります。 詳細な見立て等は、弁護士事務所等で弁護士の法律相談を受けられる等して、選びうる選択肢や、依頼をすることの本件でのメリット・デメリット等、一度お話を聞いて判断されてみても良いかと思います。
慰謝料の合意をした証拠にはなりませんが（合意していないため）、不貞を認めた証拠にはなると思われます。 ただ、その後の事情の変化等で、合意書記載の慰謝料そのまま認められるかは別の問題となります。
相手の勤務先がわかっている場合、管轄の地方裁判所に対し、相手の給与債権の差押えを申し立てる強制執行の方法があります。 養育費の場合、すでに支払期が過ぎている分のみならず、まだ期限が来ていない将来分についても差押えをすることができます（将来分まで含めて差押えの申立てを一度しておくことで、不払いがある毎に差押えの申立てをせずに済むことになります）。 将来分まで含めて給与債権の差押えができるところが、他の債権と異なる利点といえます。 弁護士を代理人に立てずとも、差押えの申立てをすることは可能ですが、手続きが複雑でご自身では難しいとお感じの場合には、調停調書等を持参の上、お住まいの地域の弁護士会や法テラス等で面談形式で直接相談を受けてみることもご検討下さい。 【参考】「調停・養育費などで決まった養育費の支払を受けられない方のために」（裁判所リーフレット） https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2021/R0310yoikuhishiharaiukerarenaikatanotameni.pdf
相手方が認めているのであれば、民事の方で訴訟提起し請求を進めるのもあり得るかと思います（法的観点からの妥当な金額には留まるでしょうが。）。 もし必要であれば資料等拝見しながら進め方について法律相談としてお受けすることも可能ですので、ご相談ください。
証拠の一つとなるかと思われます。 訴訟をするのであれば現段階で個別に相談に行き、具体的にどのような証拠が必要か等を打ち合わせをし、現状の証拠で十分であれば現段階で弁護士をつけて動き出すことも可能かと思われます。
この場合、月々少しずつ返すと言って家出して、あとから扶養義務を理由に取り消すことはできますか? 下手な発言をすると借用書を書けと言われそうです。 事件に巻き込まれたと思われてはいけないので、置手紙とかメール連絡くらいはすべきですが、断りを入れる必要はないでしょう。 またこの場合、親からお金を返すという契約書を書かされた場合でも取り消すことはできますか? 可能かとは思いますが、リスクはあります。 またそういう書面を作ると、一生付きまとわれます。 作らない方が良いです。
>このまま2週間たった時には、こちらが悪くなるのでしょうか？ いいえ。そのようなことはありません。相手が一方的に設定した期日であって、法律上定まっていて何かペナルティーのある期間ということではありません。 あとは、今後相手側の方で、しばらく待つか、調停等の手続に進むかどうかを判断するということになるのでしょう。 なお、折り返しの電話をすると相手の弁護士が約束してくれたのであれば、それを待つことになるのでしょうが、単に一度電話をしただけということであれば、あらためて電話や手紙で希望を伝える方がベターだとは思います。
請求をすることと、当該請求が認められるかは別の問題であり、請求自体は可能でしょう。弁済をしており、清算条項が入っている書面が有効なものであれば、相手の請求が認められる可能性は低いように思われます。