財産分与契約書に基づく不動産の所有権と名義変更について
ご相談についてですが、契約書の内容(実際に見る必要があると思われる)からすると、不動産の所有権は、すでにあなたに移転していると考えるのが合理的だと思います。まず、民法176条では、不動産の所有権は、当事者の意思表示によって移転すると定...
ご相談についてですが、契約書の内容(実際に見る必要があると思われる)からすると、不動産の所有権は、すでにあなたに移転していると考えるのが合理的だと思います。まず、民法176条では、不動産の所有権は、当事者の意思表示によって移転すると定...
1 年金分割は財産分与とは別の制度ですが可能です。退職金は別居時の退職金を計算して分与されます。 2 可能です。婚姻費用調停申し立てを至急することを考えられます。 3 別居時の夫婦共有財産になります。 4 退職金の分与や年金分割の合意...
本件では、親子関係を否定できる可能性はありますが、容易ではないと考えられます。 まず、元妻が中国籍であるため、法の適用に関する通則法28条により、日本法だけでなく中国法についても検討する必要があります。ただし、中国法上の否認制度が利...
1と3ですが、お書きになっている状況から見て、財産の開示がない状態で決着した場合でも追加で請求を受けるおそれはなく、あくまで、妻名義で存在する財産からの「取りっぱぐれ」の問題といえそうなので、一定額の解決を模索する価値も十分ありそうで...
たいへんな状況にお悩みのことと思います。 まず、養育費請求とこの問題は完全に無関係ですのでこの点はご安心ください。 次に、夫への慰謝料請求についても、予定される相談内容を踏まえる限り影響なしと考えます。夫にとって他人に知られたくない事...
1.ご記載いただいた住所氏名の表記で問題ないと思います。 2.内容証明郵便の謄本(本文)に表示する住所・氏名と、封筒に記載する住所・氏名は同一にする必要があります(違うと郵便局のチェックで跳ねられます)。 3.「親展」と表示したり、本...
離婚後の生活やお子様の教育環境を考える中で、夫から条件を提示され、受け入れるべきか迷われるのは当然だと思います。特に住居は今後の生活基盤そのものですので、焦って結論を出す必要はありません。 ① 財産分与を放棄する条件について 婚姻...
私見を回答させていただきます。 家族で日常的に利用していた車が不貞行為の現場として繰り返し使われていたことを後から知り、強い嫌悪感や精神的苦痛を感じられることは無理もないことだと思います。 もっとも、この点だけを切り離して「車に座...
一度合意した離婚協議書についても、相手方に内容の見直しを求めること自体は可能です。ただし、既に双方が合意して成立した協議書であれば、原則として一方の意思だけで内容を変更することはできませんが、何について見直したいのかによって扱いが異な...
住宅ローンと婚姻費用については、夫が妻子の居住する住宅のローンを負担している事情は婚姻費用算定上考慮され得ますが、ローン全額が当然に婚姻費用から控除されるわけではなく、双方の収入や住宅の名義、ローン額等を踏まえた個別判断となります。 ...
調停は家庭裁判所での話し合いですので、お相手の姿勢がいかに理不尽・不合理であったとしても、内容が一致しない限り決裂(調停不成立)してしまいます。 離婚調停事件でみた場合、調停の中で慰謝料支払を受け入れるDV加害者はなかなかいないのが...
「毎年6月にこちらの所得証明書を提示する。裁判所の開示する養育費算定表をもとに養育費を見直し、算定表から外れる場合は協議の上金額を決める」との点ですが、通常は事情の変更があった場合に変更しますので妥当とまでは言えないかと思います。「養...
ご主人が関係を認めている以上、証拠として弱いとまでは言えません。 相手方が否認した場合には裁判を検討することもあり得ますが、LINEのやり取りなどの証拠を積み重ねることで、関係が認定される余地は十分にあります。 ただし、手元の証拠でど...
妻の不貞行為により慰謝料を請求する場合、請求先は妻だけ、又は不貞相手だけに限られるわけではありません。妻と不貞相手の双方に対して慰謝料請求をすることが可能です。ただし、不貞は共同不法行為と考えられるため、同じ損害について二重取りはでき...
基本的には弁護士を立てた上で調停での離婚をまずは目指すこととなるかと思われます。 モラハラについては証拠がない場合に法的な離婚理由として認められにくいため、裁判をしても離婚理由が認められない可能性も十分あり得ます。 調停での話し合...
>見積りを依頼するには、まず相談の申込みからになるのでしょうか? はい、こちらの公開掲示板は、具体的な法律相談の申込みや見積依頼を行うための場ではありませんので、実際に見積を確認されたい場合には、個別に法律事務所又は弁護士宛てに、相...
3年後の別居開始時に、夫は全ての財産を放棄、全て妻名義にする(しかし現在、預貯金はほぼありません。)。との点ですが、税金の関係で贈与税などがかかる危険があります。離婚してから3年経過しているので財産分与として税務署が評価しない可能性が...
相手方本人が署名押印していないにもかかわらず、貴方が相手方名義で署名したり、適当な印鑑を購入して押印したりすることは、私文書偽造等の問題を指摘されるおそれがあります。相手方本人の明確な意思確認ができないまま、相手方名義の合意書を作成す...
>私は絶対に離婚を望んでいません。 残念ながら、相手が離婚を望み、数年間の別居生活が経過した後には離婚が認められる流れになってしまいます。 相手との離婚を回避したいのであれば、相談者さんができることは、別居をされる前に相手に反省の態...
追記の点ですが、相手方が「現在その金額がない」と述べているとしても、それだけで違約金請求ができなくなるわけではありません。公正証書上、違約金の発生要件を満たしているのであれば、まずは請求を行い、支払期限や支払方法について協議することに...
相手女性に対する慰謝料請求通知や、今後の接触禁止を含む示談書案の作成・送付を弁護士に相談・依頼することは可能です。スクリーンショットやトーク履歴ファイルは重要な証拠になり得ますが、日時、相手方表示、前後の文脈、不貞関係を推認できる内容...
実際に書面を確認する必要はありますが、一般的には、相手方本人の自署があるのであれば、書面としての有効性に大きく問題はないように思われます。 暗い中というのがどの程度の暗さだったのか次第では、内容が分からないままサインをさせられたとい...
まずは、 「1. 苗字A→Bに変更後、すぐにCに変更できるか」 という点について 法的な待機期間はありません。 市区町村役場での手続き上、「○ヶ月置かなければならない」といった制限はないため、理屈の上では連日の変更も可能です。 ただ...
これまでの戸籍変動を戸籍謄本で確認しなければ100%正確な回答は難しいところですが、戸籍法107条1項に基づく氏の変更許可を検討する場合、要件として「やむを得ない事由」が必要とされていますので、申立人(一人息子)が出生から今までに称し...
離婚協議書について、弁護士に文案チェックだけ依頼して、有効性や不足条項を確認してもらうことはできます。費用は事務所ごとの差はありますが、一般には、チェックのみなら数万円程度、修正提案まで含むともう少しかかることが多いでしょう。相談の方...
特に問題はないかと思われます。調停期日において日付の確認をされた上で、訂正がされるのであれば訂正後の日付の書面として扱うこととなるかと思われます。
離婚協議書については、表現が曖昧だったり、放棄条項の書き方が不十分だったりすると、後で争いになることがあります。そのため、弁護士に文案チェックを依頼して、必要に応じて修正してもらうことは一般的に行われています。特に、財産分与・慰謝料・...
夫側の案のように「必要なときに請求して、その都度判断する」という方法では、どこまでが対象か、毎回争いになりやすく、執行可能性という点でも公正証書にするのは難しいように思われます。実務上は、月額の養育費を定めたうえで、私立高校・大学の学...
あなたがどのような財産分与を希望するのか、そもそも財産分与の対象となる共有財産(と特有財産の区別)が明らかになっているのか、慰謝料を請求するつもりなのか、などの個別事情によって変わってきます。公開の場では一般論の回答しか得られませんの...
提出する書類はすべて裁判所用・相手方用を用意しておくことが一応ルールとされていますが、調停の場合は少し柔軟に対応してもらえる場合もあります。 なお、相手を刺激する等の理由で開示を希望しない場合は、非開示の希望に関する上申書というのが家...