事故の慰謝料請求への対応方法と弁護士費用について相談
①:詳細不明ではあるのですが、治療費については、治療期間として妥当な期間がどのくらいかという点が問題となり得るので、請求されたものをそのままお支払いするというのは得策ではないでしょう。 ②:今後の展開次第では弁護士への委任も検討した...
①:詳細不明ではあるのですが、治療費については、治療期間として妥当な期間がどのくらいかという点が問題となり得るので、請求されたものをそのままお支払いするというのは得策ではないでしょう。 ②:今後の展開次第では弁護士への委任も検討した...
交渉を強制すると強要罪や脅迫罪等の構成要件に該当する可能性がありますので留意ください。 書面での交渉ないしは法的措置の採用を検討されることをお勧めします。
詳細等不明ではあるのですが、交通事故の示談交渉のためであれば、弁護士費用特約は利用できるのが通常だと思います。加入されている保険会社に利用の可否のほか、報酬方式(着手報酬方式、タイムチャージ方式)などについて確認した上で、弁護士に個別...
>・増額10万円は請求できるのか? 【保険屋】というのが保険代理店のことなのか任意保険会社のことなのかという点も気にはなるのですが、保険料増額部分については、当事者感情として議論に比較的なりやすいところです。 この点については、保険...
自動車検査証の管轄は、国土交通省ですので、警察から照会すれば簡単に判明すると考えていました。特約があるのであれば、弁護士に依頼するのも選択肢でアリかもしれませんね。
>非接触事故の事故調書にはどのように記載されますか。(単独事故等) → 非接触事故であっても、自転車側の転倒を誘因したようなケースでは、非接触事故や誘引事故等と扱われることがあります(事故証明書の備考欄等に誘引者と記載されているこ...
基本的には、事故と因果関係のある損傷箇所についてのみ、相当な範囲での賠償請求が可能となります。 なお、弁護士費用特約でタイムチャージ方式に対応していない保険会社もあります。着手金・報酬金方式では積極的に受任する弁護士が見つかりにくいケ...
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
第三者行為の届を出しても、あなたの治療費自己負担分は変わらないでしょう。 とすれば、自己負担部分を母親から少しずつ返してもらったほうが、現実的でしょう。
弁護士が交通事故の過失割合を調査する際に最も参照される判例タイムズ38号という書籍があります。 裁判で争う場合、この書籍における過失割合が参考にされることが多いです。 この本によれば、2:8が相当じゃないかと思いますね。 過失を3に持...
ノーブレーキで追突されたということでつらい状況だと思われます。相当程度の衝撃であったと推察されますので、3か月半程度で打ち切り(内払い終了)というのは、尚早であるという印象です。とはいえ、内払い終了時期の延長について交渉をしても保険会...
弁護士特約に入っているので弁護士さんに相談し過失割合の変更は出来ますか? →自転車対バイクでは自転車の方が交通弱者になりますので自動車対バイクと比較して一般的にはバイクの方が過失割合が高くなる傾向はあります。あなたの事案で過失割合を変...
貴方からアクセスしようとしているのに、弁護士から3か月何も音沙汰がないというのは、不信感が生じてしまっても致し方ないように思います。後遺障害認定結果について、貴方より先に保険会社担当者が認識していた背景はよく分かりませんが、保険会社か...
交通事故の損害は、意外に難しいので、地元の弁護士に相談されるといいでしょう。 保険料があがることについては、裁判所は損害として認めない、という立場をとっています。 したがって、相手の任意保険会社は、負担しないでしょう。
おそらくですが、レンタカー会社が加入している保険会社と話し合いをする(=保険を利用して賠償がされる)という展開になると予想されます。ただ、事故発生から間もないので、保険会社の担当者が決まっていない可能性もあります。先々、保険会社側から...
歩行者は含まれません。なお、自転車軽車両に含まれますので自転車も駄目です。自転車の場合は押して通ればOKです。
車道の状況も含め、現場の状況を把握する必要があるため、写真などをもって直接弁護士に相談に行かれた方がよいかと思います。
1. まず、不法行為が国外で行われた場合、基本的にはその不法行為が行われた(ことにより傷病が発生した)地の法律が適用されます(法の適用に関する通則法17条本文)。それ故、本件では、中国法が適用されることとなりますので、基本的に日本の弁...
交通事故を起こした場合には、救護義務、警察への報告義務があります。仮に被害者が大丈夫だといって立ち去ったとしても報告すべき義務があります。 この義務に違反することを一般にひき逃げと呼んでいます。 相談者の場合はすぐに警察に報告していな...
訴訟の期日前に相手方弁護士と交渉をし、合意ができれば訴訟上の和解か、訴えを取り下げた上での示談で解決するということは、一般的にはあり得ることです。 その方法で特に問題はないように思います。 なお、最終的な和解内容等がご自身にとって不利...
損傷と事故の因果関係を争われると、被害者側でその事実を証明する必要があり、それが結構大変な作業となります。 いずれにしても弁護士費用保険特約が付いているのであれば、相談は無料でできますので、相手への請求をあきらめずに、一度、弁護士相談...
相手が現場から離れてしまったことが、みーやん様の過失に影響することはありません。 直ちに警察に連絡されていますし、そのことでなにか不利になるようなことはないです。 ドライブレコーダーの映像があるとのことですので、その映像と関係者の証言...
あなたの覚えていることをきちんと伝えるようにしてください。
あなたの代理人なのであなたの委任状が必要です。 代理人としては今後、事故状況を書面に記載することがあるので、 情報が必要でしょう。 またなぜ10:0なのか、確認したいでしょう。 また、当初の過失割合が変更することは、かなりあります。 ...
保険会社の弁護士特約が本件で使えるかどうかは保険会社にご確認ください。もし使えるならそれを使って訴訟がベストだと思います。 もし使えないとしたら、自分で民事訴訟をやるのは結構難しいです。物損交通事故の訴状作成や立証活動は意外に難しいか...
当て逃げであれば犯罪ですので、交渉の余地はあると思います。ただ、当て逃げをするような相手で態度も悪いのであれば、なかなか話し合いで慰謝料を支払ってもらうのは難しいかもしれません。
そう考えていいと思いますが、保険会社に確認したほうが早いように思います。 たまに約款と違う運用を保険会社がしていることがあるので。
接触した手が痛みが出てきたのですが警察に届けたほうがいいんでしょうか。 そこは相談者のご判断だと思いますが、被害申告したいということであれば、警察に届けたほうがよいと思います。 なお、診断書があったほうがよいと思います。
過失割合に関して激しい対立がある場合には現場を見る弁護士はいるかもしれません。 そうではなく、後遺障害の申請ということであれば出張費用はかかりません。 書類のみでしょう。 管轄はないものと考えていただいて構いません。 郵送で済むからで...
被害は軽微なようですが、違反が重いですから、罰金刑が選択されるでしょう。 最大100万円ですが、20万円から30万円位でしょうか。