ひき逃げの加害者になりました。認識無しです。
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
否認や署名押印拒否のような対応を取った場合、逃亡や証拠隠滅の恐れありとして身柄拘束となる可能性は高くなるでしょう。
第三者行為の届を出しても、あなたの治療費自己負担分は変わらないでしょう。 とすれば、自己負担部分を母親から少しずつ返してもらったほうが、現実的でしょう。
弁護士が交通事故の過失割合を調査する際に最も参照される判例タイムズ38号という書籍があります。 裁判で争う場合、この書籍における過失割合が参考にされることが多いです。 この本によれば、2:8が相当じゃないかと思いますね。 過失を3に持...
ノーブレーキで追突されたということでつらい状況だと思われます。相当程度の衝撃であったと推察されますので、3か月半程度で打ち切り(内払い終了)というのは、尚早であるという印象です。とはいえ、内払い終了時期の延長について交渉をしても保険会...
弁護士特約に入っているので弁護士さんに相談し過失割合の変更は出来ますか? →自転車対バイクでは自転車の方が交通弱者になりますので自動車対バイクと比較して一般的にはバイクの方が過失割合が高くなる傾向はあります。あなたの事案で過失割合を変...
貴方からアクセスしようとしているのに、弁護士から3か月何も音沙汰がないというのは、不信感が生じてしまっても致し方ないように思います。後遺障害認定結果について、貴方より先に保険会社担当者が認識していた背景はよく分かりませんが、保険会社か...
交通事故の損害は、意外に難しいので、地元の弁護士に相談されるといいでしょう。 保険料があがることについては、裁判所は損害として認めない、という立場をとっています。 したがって、相手の任意保険会社は、負担しないでしょう。
おそらくですが、レンタカー会社が加入している保険会社と話し合いをする(=保険を利用して賠償がされる)という展開になると予想されます。ただ、事故発生から間もないので、保険会社の担当者が決まっていない可能性もあります。先々、保険会社側から...
歩行者は含まれません。なお、自転車軽車両に含まれますので自転車も駄目です。自転車の場合は押して通ればOKです。
車道の状況も含め、現場の状況を把握する必要があるため、写真などをもって直接弁護士に相談に行かれた方がよいかと思います。
1. まず、不法行為が国外で行われた場合、基本的にはその不法行為が行われた(ことにより傷病が発生した)地の法律が適用されます(法の適用に関する通則法17条本文)。それ故、本件では、中国法が適用されることとなりますので、基本的に日本の弁...
交通事故を起こした場合には、救護義務、警察への報告義務があります。仮に被害者が大丈夫だといって立ち去ったとしても報告すべき義務があります。 この義務に違反することを一般にひき逃げと呼んでいます。 相談者の場合はすぐに警察に報告していな...
訴訟の期日前に相手方弁護士と交渉をし、合意ができれば訴訟上の和解か、訴えを取り下げた上での示談で解決するということは、一般的にはあり得ることです。 その方法で特に問題はないように思います。 なお、最終的な和解内容等がご自身にとって不利...
損傷と事故の因果関係を争われると、被害者側でその事実を証明する必要があり、それが結構大変な作業となります。 いずれにしても弁護士費用保険特約が付いているのであれば、相談は無料でできますので、相手への請求をあきらめずに、一度、弁護士相談...
相手が現場から離れてしまったことが、みーやん様の過失に影響することはありません。 直ちに警察に連絡されていますし、そのことでなにか不利になるようなことはないです。 ドライブレコーダーの映像があるとのことですので、その映像と関係者の証言...
あなたの覚えていることをきちんと伝えるようにしてください。
あなたの代理人なのであなたの委任状が必要です。 代理人としては今後、事故状況を書面に記載することがあるので、 情報が必要でしょう。 またなぜ10:0なのか、確認したいでしょう。 また、当初の過失割合が変更することは、かなりあります。 ...
保険会社の弁護士特約が本件で使えるかどうかは保険会社にご確認ください。もし使えるならそれを使って訴訟がベストだと思います。 もし使えないとしたら、自分で民事訴訟をやるのは結構難しいです。物損交通事故の訴状作成や立証活動は意外に難しいか...
当て逃げであれば犯罪ですので、交渉の余地はあると思います。ただ、当て逃げをするような相手で態度も悪いのであれば、なかなか話し合いで慰謝料を支払ってもらうのは難しいかもしれません。
そう考えていいと思いますが、保険会社に確認したほうが早いように思います。 たまに約款と違う運用を保険会社がしていることがあるので。
接触した手が痛みが出てきたのですが警察に届けたほうがいいんでしょうか。 そこは相談者のご判断だと思いますが、被害申告したいということであれば、警察に届けたほうがよいと思います。 なお、診断書があったほうがよいと思います。
過失割合に関して激しい対立がある場合には現場を見る弁護士はいるかもしれません。 そうではなく、後遺障害の申請ということであれば出張費用はかかりません。 書類のみでしょう。 管轄はないものと考えていただいて構いません。 郵送で済むからで...
具体的な状況が分かりかねますが、相手方が主張してくるであろう判例タイムズ336との関係でお手元にある事故状況を立証する資料からするとどのように交渉が推移していきそうかの見通しを受けることはご質問者様にとって有益かと考えます。また、弁護...
お困りの事と思います。労災を利用されると良いと考えます。過失0の事故であっても、相手方の保険会社に治療費の対応を受ける場合と比較して、打ちきりの圧力を受ける心配が少ないなどのメリットがあります。最後になりますが、頚椎損傷という非常に重...
非常にお困りのことと思います。 まず、車両損害に関しては、示談書を作成することなく済ませることも珍しくはありません。特に、保険会社同士の場合は、極めて一般的です。もっとも、弁護士が間に入った場合は、示談書を取り交わす方が一般的かなと...
追突事故等によりむちうち症状等が生じた場合、先方に対して、お車の修理費や治療費、通院交通費のほか、基本的には通院慰謝料を請求することが可能です。また、むちうち症状等が治らない場合、後遺障害の等級認定を受けることにより、後遺障害慰謝料や...
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、少なくとも損害額の全額を誘導員のかたが負担すべき事案ではない可能性が十分あるように思われます。もちろん具体的な状況次第では会社や誘導員のかたが全額負担すべきケースもあるかもしれませんが、一般論...
弁護士費用特約を付けているのであれば、保険会社の費用負担で弁護士を立てて先方との交渉や訴訟提起が可能です。なお、弁護士費用特約はたまに誤解されているかたがいらっしゃいますが、保険会社が紹介した弁護士に頼む必要はなく、保険会社の事前の了...
相手方の速度違反についても証拠がないということもあり、弁護士にご依頼いただいたとしてもご相談者さまの望む結論となるかはなんともいえないケースです。当然、物損扱いになった方がご相談者さまにとってもメリットはあります。 実際に依頼するかは...
お辛い思いをされましたね。ご快癒をお祈りいたします。 さて、人身事故への切り替えですが、今回についてはされた方がいいと思います。場合によっては、人身事故への切り替えが不要な場合もありますが、今回は、①過失の問題、②労災の問題、③後遺...