オーバーローンの持ち家を手放す方法
破産の手続きをよく理解されるべきです。 破産申し立てをしても、借金がなくなるとは限りません。 ご自身のお考えの流れで行くと、免責不許可となるリスクが生じます。 その場合は、住宅ローン残債（しかも遅延利率）が残り、 給与差押えを長期間...
法テラス申請時、副業未申告で基準超過。修正可能か？
既にご依頼されている弁護士がおられるのでしたら、率直に全てをお話しし、相談されるべきと思われます。 自己破産手続は少なくとも数カ月を要し、相談者さんとご依頼されている弁護士さんの間の信頼関係が何よりも重要だからです。 法テラスの基準...
自己破産時、携帯代金の分割払いはどうなる？
携帯電話の割賦代金債権は、破産債権に該当します。したがって、キャリアの携帯電話会社に受任通知を発送することになります。携帯電話会社は契約を解約することになりますが、携帯電話自体は手元に残ります。
自己破産手続き前の住居変更が与える影響と対策
【質問1】 弁護士受任前に新居を契約しましたが、そのことを相談していなかった場合、信頼関係を損ねたとして辞任される可能性はありますか？ 有りますが、それだけで辞任する弁護士は限られているようには思います 【質問2】 受任後、債権者...
自己破産や債務整理を考えています。
弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。
自己破産を検討した方がよいか。
口座売買による損害賠償請求については、積極的な加害意思までは認められないとして免責となる可能性もあり得ますが、非免責債権となる可能性もあります。また、免責が認められるかどうかについては具体的な事情によって変わります。
自己破産積み立て経緯について
経緯は申立書に書きますので、免責の可否に影響します。 もっともご質問のような状況は特別異常な事態というわけでもなく、免責不許可の多くの事例を占める浪費ともいえないので、特にご心配には及ばないと思われます。 支出の件は、家計収支表を世...
送達場所が対象になってるのか知りたいです。
債権差押命令が送達される（つまり差押えの対象になる）のは、当事者目録に「第三債務者」として記載された金融機関だけです。
離婚せず夫の借金を引き継ぐ方法とその影響は？
具体的なご事情が不明ですので一般的な回答となりますが、夫の借金をご相談者様が引き継ぐためには、借入の名義変更を行う必要があるものと思われます。 借入の名義変更が可能かどうかは各金融機関の判断によるところですので、借入先に問合せいただく...
生活保護受給後のクレジットカード未払い対応方法について
生活保護を受給し、（病気等により）将来的にも就労困難で収入を得る見込みがない事案であれば、債務額が少額でも破産・免責は可能です（20万円台の負債でも自己破産できたという事例は聞いたことがあります）。生活保護受給者は法テラスを利用できる...
外国判決による日本での強制執行時の差押条件について
日本とドイツの間では、相互保証があると考えられています。 民事訴訟法１１８条の要件を満たせば、効力を有します。 （外国裁判所の確定判決の効力） 第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効...
自己破産手続き後に滞納家賃の件で連帯保証人、大家さんへ裁判所？から連絡がきますか
連帯保証人については、 債権者の一人として申立てを行います。 そのため、連帯保証人に対して、裁判所から破産手続き開始の通知が行くことになります。
法テラスでの借金相談が可能かどうかの確認について
法テラスの制度上は、生活保護受給者であれば資力要件を満たし、扶助の対象となる可能性は十分あります。ただし、実際に受任するかどうかは、担当する弁護士や司法書士の判断に委ねられます。 つまり、制度上の「利用できる可能性」と、個々の弁護士...
自己破産後の士業継続は可能か、退会の必要性について
ご自身の登録している士業に関する法律を確認されるとよいでしょう。 たとえば、弁護士や司法書士の場合、下記のとおり、欠格事由・登録の取消事由となっていますので、破産開始決定を受けると弁護士や司法書士を続けることはできません。 この場合、...
リース物件を無断処分し法人破産、法的影響は？
３－１について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...
自己破産時の浪費に関する個人情報の取り扱いについて
管財人から聞かれた内容をどの程度具体的かつ真摯に説明できるかによって対応が変わります。曖昧な回答をしたり適切な情報提供をしない場合、管財人には広範な調査権限がありますので、各種の照会や調査の危険が出てきます。飲食費や交際費について、そ...
自己破産に際の管財人について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
自己破産手続き中に流れてしまった場合
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
自己破産手続きで未申告の債務が発覚、免責不許可の可能性は？
破産管財人も人間ですので、免責意見を書く上で、破産者の態度や印象は当然左右されるでしょう。ただ、申立後に出てくる事情があまりにも多く、債権者集会までそれが続くようであれば、やはり心証は悪化すると思います。あとは、管財人がどのように考え...
自己破産積立中の金銭について。
質問1は、日用品や食費を除いた、外食費だけの金額が7月は6万円、8月は7万円となっていました。外食費だけで、こんなに使っていたら浪費と認定されてしまいますか？との点ですが、給与額にもよりますが浪費とされる可能性は高いです。自己破産は認...
自己破産積立中の外食費について
経験上、「食費が1ヶ月のトータル1万円〜4万円」という程度だと、正直に事情を説明すれば浪費と評価される可能性は低いと思われます。費用積立中ということは、弁護士または司法書士へ依頼中であると拝察しますので、依頼した弁護士（または司法書士...
自己破産前にカード利用、生活費不足時の対策は？
その事情のみで自己破産が不可能になるというわけではありませんので、医療費が必要になった事情などの詳細を踏まえて弁護士によく相談してみるとよいでしょう。
自己破産前にクレジットカードを使用した場合の影響は？
悪質な事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
自己破産申請中に未申告の借金発覚、免責への影響は？
管財人面談は申立代理人も同席するのが一般なので、電話であれ既に申立代理人に伝えているのであれば、面談前でよいので申立代理人にその福祉協議会の書類を渡せば、その話は管財人面談時に申立代理人から管財人になされると思いますが、申立代理人がそ...
司法書士に依頼後3年経過、手続きは開始されたが支払督促が届くように、早急な破産手続きの進行は可能か？
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決...
亡くなった親の名義のままの土地と住宅のままだと自己破産できるのか？
亡くなった親から住宅と土地を相続しました。しかし土地名義人は亡くなった親のままです。 自己破産の時。亡くなった親の名義のまただと自己破産に不利になりますでしょうか？ 不利にはなりません。 ただ報告、相続分の算定、回収という手続きが...
自己破産申請時にPayPay利用履歴の提出は必要か？
預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ（回数や総額が多い）場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。
自己破産申請中の過食による免責不許可の可能性について
摂食障害で過大な借金ができたという自己破産申立の事案を扱ったことがあります。 本件の破産原因に精神疾患が関係していれば当然ですが、破産原因と直接関係していない場合でも、破産後に浪費して目も当てられない状況になる可能性は否定できないので...
自己破産手続きについて
給与額が99万円までであれば自由財産の範囲内ですので問題はないかと思います。心配であれば担当の弁護士にご相談すると良いかと思います。ご参考にしてください。
自己破産予定者が携帯利用者登録可能か、解約のリスクが知りたいです。
配偶者の回線名義かつ配偶者が料金の支払義務を負う形での回線契約であれば、貴殿が回線使用者として登録することに問題はないと思料します。