知人に貸したお金(50万と利息)が返ってこない。

相手がお金を持っているのかどうか不明ですので、お金がかえってくるかどうかは分かりませんが、借用書に書かれた住所の住民票を取ってみてはどうでしょうか? 引越先が分かるかもしれません。 具体的な方法は役所にご確認を。

ネットワークビジネスの返金

消費者契約法で取消が認められる場合、消費者側が受け取っていたものについては、現に利益を受けている限度で返還すれば足りるとされています(消費者契約法6条の2)。 ネットワークビジネスを主目的としその目的のために形式上取り扱う商品で、か...

【緊急】至急お返事頂きたいです。

匿名A先生が記載の可能性のほか、振込詐欺防止法に基づく口座凍結要請をかけた可能性があります。 業者側が口座凍結を解除してもらいたいと考え、返金を自主的に申し出てくるのを待つという戦略であれば、まだ、1週間(しかも正月休みをはさんでいる...

中古車購入後の故障、トラブル

県外ディーラーの回答を前提とすると、①契約時に想定されていなかったような改造が施された車を売られた、②販売前に中古車販売店側で容易に把握可能な改造であったこと(故意、少なくとも過失あり)になるので、契約不適合責任(従前、瑕疵担保責任と...

家族に大金を騙し取られた

弁護士であれば、住民票等は職務上請求で取り寄せ、訴訟等を提起することは可能です。実家は誰の所有なのか書かれていませんが、姉のものでなければ取られることはありません。ただ、親が亡くなって相続手続未了の場合は問題が起きますので、早めに対応...

仮想通貨詐欺被害についての相談

そもそもなのですが、弁護士又は弁護士法人でない調査会社が、費用をとって、返金請求を行うことは非弁行為として違法となります。 その調査会社は本当に大丈夫でしょうか。 国際ロマンス詐欺は、被害救済を謳う二次被害に引っかかるケースもあとをた...

クーリングオフに適応するか

クーリングオフ通知を出す場合、相手の反応を問わず、書面で迅速に通知する必要があります。そのため、クーリングオフ通知を出す場合、相手の反応を待っていてはいけないということになります。

慰謝料200万円請求されています。

慰謝料の金額や弁護士費用については交渉の余地があろうと思いますが、刑事事件となっているのであれば、慎重に対応すべきかと思われます。 逆に請求する余地のある部分があるのであれば、根拠をもって請求することは考えられます。

持続化給付金について

起訴・不起訴の処分を決めるのは、検察庁です。 31日に検察庁に行くという話であり、検察庁が処分を決めるまでにまだ時間はあります。 それまでに、万全を期したい・やれることはやっておきたいのであれば、 弁護士に依頼し、意見書を提出するなど...

仮想通貨詐欺に遭いました。

一般的にこの手の詐欺で被害を取り戻すことは容易ではありません。 また、書かれた内容だけですと、6000USDTを送られた経緯や登場人物がはっきりしません。 文章で書くよりも口で説明した方が簡単・確実だと思うので、これ以上被害を広げない...

代理運用詐欺について

詐欺なのかどうか判断がつきませんが、詐欺だということであれば、一度警察に相談にいかれてみてはいかがでしょうか?

パパ活における詐欺行為

肉体関係をエサに金品を搾取することは詐欺(何かしらの犯罪)に該当しないのでしょうか? →実際に詐欺罪で逮捕された例もありますので、詐欺罪に該当する可能性はあります。 刑事処罰を求めたいということでしたら警察署でご相談ください。

返す必要はあるのか。

>その場合、返さなかった時、 >わたしは、なにか罪に問われますか? 罪に問われることはありませんが、返すと言ったのであれば、返済の義務は生じてしまいます。

デパートの責任について

デパートがそこまで管理することは現実的ではないように思います。 請求自体はできますが、デパートが応じる可能性は低いと言わざるを得ませんし、裁判を起こしても、残念ながら、デパートの過失は認められず、勝てない可能性が高いです。 ご友人につ...

弁護士と取引して罰金刑で済むことはあるのでしょうか?

金銭取引というのはよく分かりませんが、一般論としてお答えします。 まず、マスコミの報道の仕方ないせいで誤解されやすいですが、逮捕はしないのが原則です。 また、弁護士が罪を犯した人の起訴をさせないことや罰金で終わらせることを目指して検察...