交通事故で双方の合意の元、警察に報告しなかった場合、当て逃げになるのか?
厳密には当て逃げになります。 警察への報告義務は、事故の相手方との関係ではなく、行政上の義務ですので、相手方が合意していても免除されません。 ただ、最終的な処分を決める場面では双方が合意していたという事情をもとに処分が軽くされる可能性...
厳密には当て逃げになります。 警察への報告義務は、事故の相手方との関係ではなく、行政上の義務ですので、相手方が合意していても免除されません。 ただ、最終的な処分を決める場面では双方が合意していたという事情をもとに処分が軽くされる可能性...
お住まいは賃貸でしょうか?仮に賃貸の場合には、加入されている保険の種類によっては、今回の事故にも対応可能な場合があると思います。ご参考にしていただければと思います。
>相手方弁護士見解では、前方車の後退行為とギアの操作ミスは相当因果関係がないとしています。 書かれた情報をもとにすると、そうとも言い切れない、というのが率直な感想です。 なお、交通事故に限らず、相手方代理人は基本的に相手方の立場に...
1. まず、不法行為が国外で行われた場合、基本的にはその不法行為が行われた(ことにより傷病が発生した)地の法律が適用されます(法の適用に関する通則法17条本文)。それ故、本件では、中国法が適用されることとなりますので、基本的に日本の弁...
お困りのことと存じます。結論から申し上げますと、お近くの弁護士と直接での面談をし、その際に助言を求めるのがよいでしょう。
交通事故は、いくつかの争点が常に存在するので、弁護士に相談されたほうが いいですね。 過失割合は特にそうでしょう。 分割での支払いは、可能と思います。
【結論】 相談者40相手方60がいいところだと思います。 【理由】 本件交差点は交差道路がずれている変形交差点であることから、典型的なケースについての過失割合の解決指針を示す判例タイムズ38号(いわゆる「判タ」)によっても答えが出な...
最初の修理見積もりと比べて協定金額が多少下がるのは、通常あることです。 私の経験上、全く同額ということはあまりありません。 この差は、顧客サービスとしてのディーラー修理と、損害の公平な分担としての損害算定(協定)の違いにより必然的に生...
先程のいわゆる裁判基準(赤本別表Ⅰ)によれば、通院慰謝料の対象期間が5ヶ月の場合は105万円、6ヶ月の場合は116万円が目安となります。 ただし、症状固定までの総治療期間と実際の通院日数に大きなズレがある場合には、実際の通院日数の3...
道路交通法では、「一般交通の用に供するその他の場所」も「道路」とされています(道路交通法第2条第1項第1号)。 そして、「一般交通の用に供するその他の場所」に該当するかどうかは、「不特定多数の者が自由に通行・利用できる状態か否か」で...
絶対にないとは言えませんが、比較的逮捕の可能性は低いように思います。
物損事故のいわゆる当て逃げについては、道路交通法第72条1項の危険防止措置義務違反と報告義務違反が問題になります。 交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければな...
過失割合が50パーセントで、相手の損害が100万円だと相手が受け取る金額は50万円、相手の損害が300万円だと相手が受け取れる金額は150万円になります。 自動車の損害は修理代と時価額を比較して、安い方ということになりますので、修理代...
家族同様に愛情を注いでいたペットが亡くなった場合、慰謝料が認められるケースもあります。一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
1 相手の車が停車していたかどうかについて →警察がきていて、実況見分をしているなら、実況見分調書という書類を取り付けることができるので、それを確認して事故状況を判断できます。警察が防犯カメラもみているなら、写真撮影報告書や捜査報告書...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般的に、損保会社との間で示談をする場合、物損と人損を分けて先に物損だけ和解するということはありますが、人損の中で精神疾患に関する慰謝料だけ切り離して後日別途請求するというのは、損...
事故時も現在も仕事をしていないのであれば、主婦休損を請求することになるでしょう。 主婦休損の方が高いと思います。
あなたの場合は、事故後に就職する蓋然性が高かったので、休損が認められる ケースでしょう。 紛争センターでもいいし、弁護士でもいいですよ。
①妊娠中なのでレントゲンを撮ることができなかったことは認められると思います。 ②後遺障害がでなくても治療費をあきらめる必要はありません ③後遺障害は出した方が良いです。休業損害も支払いしてくれますので一度弁護士にご相談なさってください。
あなたが任意保険に加入している場合、その任意保険会社に交渉にあたってもらうことが考えられます。 また、あなだが加入している任意保険会社に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用特約を利用し、お住まいの地域等の弁護士に交渉を依頼する...
西台法律事務所の俣野と申します。 自動車とバイクにおけるドア開放の事故ですと基本過失割合は10:90となります。ただし、この過失割合は個別事情により修正されます。例えば通過直前のドア開放の場合ですと、そもそも避けることはできずバイク側...
西台法律事務所の俣野と申します。 具体的状況が分からないので一般論としてご回答いたします。 仮に傷つけていたとしても不注意であれば刑事上罪には問われません。ただ民事上損害を賠償(修理代の支払等)する必要はあります。 現状お相手も分から...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相手方との間で清算条項を盛り込んだ示談書を交わし、賠償を済ませているということですので、基本的にこれ以上支払義務を負うことはないかと思います。 保険会社に対して、示談書や領収書の...
事故の状況については、さまざまな過失割合が想定されます。 保険会社の言っていることが間違っている場合もありますので、まずは弁護士費用特約を用いて弁護士にご相談ください。
壊したカラーコーン以外の損害について賠償する義務はないと考えます。 お相手は裁判するとおっしゃているようですが,あなたが保険に加入しているのであれば,たとえ訴えられたとしても保険会社の顧問弁護士が訴訟対応してくれるはずですので,全く心...
自転車に対する賠償金の支払期限はいつまでとされているのでしょうか? それを過ぎていないのであれば、それまでは特に保険会社に連絡する必要はないと思いますが、過ぎているのであれば、保険会社に連絡をした方が良いと思います。
事故の際、警察は呼んでいますか。人身事故扱いになっているのでしょうか。警察に事故を届け出ていないようであれば、警察へ事故を届け出ておきましょう。 あなたのお怪我は、軽い擦り傷程度とのことですが、後に事故との因果関係を否定されない...
交渉は、判定する独立の第三者が存在しない、交渉相手との話し合いの手続きのため、交渉相手の意思による交渉限界が生じます(漠然と車の方が悪いという考えに捉えられると、合理的か否かにかかわらず、そこから譲る余地がないという限界が生じてしまう...
訴訟の期日前に相手方弁護士と交渉をし、合意ができれば訴訟上の和解か、訴えを取り下げた上での示談で解決するということは、一般的にはあり得ることです。 その方法で特に問題はないように思います。 なお、最終的な和解内容等がご自身にとって不利...
事故から時間が経っての事故報告のため、警察が事故処理をしてくれない場合、事故証明や物件事故報告書等の証拠が入手できないため、事故状況の立証が難しくなる傾向があります。 ただ、事故発生直後にお互いの運転免許証を写真で撮影し合った事実は...