不法行為裁判の弁護士費用について

弁護士費用相当額として(損害額の)1割が認容されたということであれば、それはまず原告が獲得する経済的利益となります。原告が獲得した経済的利益に応じて弁護士報酬が決定されるという契約が通常かと思いますので、例えば、和解で終決した場合は、...

スポーツ事故の示談交渉

探し方については、 何ともご回答しかねます。 〇〇に強いというのはあくまで自称ですし、個別に相談をしてみて、ご判断ください。

個人賠償責任保険について

保険会社や契約内容によってバラバラなので、ご契約の保険会社に問い合わせしたほうがいいように思います。

部活参加中の事故についての相談(OB)

相手に責任があるというためには、相手の行為に「違法性」がなければなりません。 監督については、安全配慮義務違反、 相手生徒については、通常の柔道スポーツの枠外といえるような行為があったといえねばならないでしょう。 また、仮に違法性が認...

社用車の自損事故を警察に虚偽報告してしまった

防犯カメラを確認し、相談者にもう一度事実を確認すれば早晩事実が判明してしまう可能性があります。 誰か特定の人間に対して虚偽の告訴等をしたわけではないので重い罪に問われるということはないと思いますが、形式的には、軽犯罪法の虚偽報告(存在...

"自転車事故に関する相手特定と治療費についての問い合わせ"

【質問事項】 当日に警察署に行き、話をしてきましたが、車に乗っていた相手が分かることはあるのでしょうか。 【回答】 こればかりは警察による捜査次第としか言えません。しかし、ひき逃げの被疑者が、後日特定されることはそれほど珍しいことでも...

右直事故について 方向指示器遅れ?合図なしの扱い?

ご投稿内容の事故状況が証拠上も明らかな場合、方向指示器遅れもしくは合図無しと扱われる可能性もあるように思いますが、ドライブレコーダーの映像等、事故状況が明確に記録された証拠はおありでしょうか。  そのような証拠がない場合、実況見分調書...

弁護士依頼について教えてください

打ち合わせや交渉という場面では、電話やウェブ(Zoomなど)を活用すれば、地理的な点はそこまで考慮する必要はなく、仮に遠方でも不都合はないように思います。 仮に裁判になる場合、どこの裁判所になるかという点で、事故地の住所/被害者の住所...

物損事故での過失割合と車の修理代の請求可能性について

弁護士が交通事故の過失割合を調査する際に最も参照される判例タイムズ38号という書籍があります。 裁判で争う場合、この書籍における過失割合が参考にされることが多いです。 この本によれば、2:8が相当じゃないかと思いますね。 過失を3に持...

追突事故の被害相談です。

ノーブレーキで追突されたということでつらい状況だと思われます。相当程度の衝撃であったと推察されますので、3か月半程度で打ち切り(内払い終了)というのは、尚早であるという印象です。とはいえ、内払い終了時期の延長について交渉をしても保険会...

車の事故過失割合決定後の撤回再度話し合いできますか?

すでに示談書や免責証書といった、金額や過失割合に関する合意を示す書類を交わしているのでなければ、過失割合や金額について争う余地はあります。 金額については、弁護士特約等がないのであればご自身で対応する必要があるので、修理工場等に内容を...

加害者が逃げている。保険会社から連絡がない。

・「会社は、加害者が1年4ヶ月のうちに4回も事故を起こしている事から、会社の保険会社に連絡したくない。」 (使用者等の責任) 第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償す...

交通事故ひき逃げの損害賠償交渉

ご自身で直接相手方の家に行って金銭請求をすることはトラブルとなりやすく、場合によっては刑事事件となってしまうリスクもあるため避けた方が良いでしょう。 裁判外の話し合いが難しいようであれば訴訟を起こすことを検討される必要があるかと思わ...

自分の保険会社への請求について

訴訟物、という言い方をしますが、裁判のテーマが同じ内容については、理由を変えたとしても二度目の裁判をすることはできません。 控訴期間中であれば控訴で対応をするのが通常です。 訴訟物が同一と言えるか等について個別具体的な判断が必要と...

相手方保険屋さんから過失割合の決定を急かされている

詳細について確認が必要ですが、「相手方の会社=加害者が勤務する会社(使用者)」ということであれば、会社を畳む(?)としても、加害者個人に免責分を請求し得る可能性もありますので、決定的な事情にはならないと思われます。なお、「会社を畳む」...

委任した弁護士について

委任前の段階での計算は、具体的な資料に基づいたものではないでしょうから、具体的な資料が提出された際に計算をし直すことはあり得るかと思われます。 また、訴訟に行くとなると、保険会社の方で訴訟のための弁護士費用が追加でかかることもあり、...