不適切な撮影被害について海外から相談する方法は?
日本であれば、盗撮は犯罪行為なので刑事的な手続き、あるいは不法行為として民事的な解決を図る方法が一般的ですが、海外にお住まいということであれば、当該国の法令が適用されるのが原則ですので、お住まいになられている国の法制度により対応が異な...
日本であれば、盗撮は犯罪行為なので刑事的な手続き、あるいは不法行為として民事的な解決を図る方法が一般的ですが、海外にお住まいということであれば、当該国の法令が適用されるのが原則ですので、お住まいになられている国の法制度により対応が異な...
・今から動き始めた場合、最終的に相手が特定されるまで、トータルで何ヶ月程度を要しますか? →どの掲示板であるかにもよりますが、通常、早くて3、4か月ほどかかることが多いでしょう。 ・手続きを進める中で、相手(投稿者)の手元にプロバイ...
契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの(契約当事者を一方的に不当に拘束)として民法90条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...
破産手続きを申し立てる予定の裁判所から、破産手続きに関する書式一式をもらえるかダウンロード出来るのであれば、ご自身での破産申立も可能だと思います。 不足や追加を求められると思いますが、その都度、裁判所の書記官の指示に従って、書類を提出...
今後、プロバイダより意見照会書が届く事になるかと存じますが、 ①意見照会書に対しての同意不同意の判断について ②示談交渉なども含めた今後の対応について 以上の点につきまして、ご相談させて頂きたく存じます。 →一般論としては、意見照...
開示請求は来るのでしょうか?来たとしたら幾らくらいの罰金になるでしょうか。 →開示請求は民事の手続ですので、直ちに刑事手続の罰金に結びつくものではないでしょう。 開示がなされた場合に被害を受けたと主張する者から主張される損害賠償請求額...
慰謝料請求が直ちに不可能だとは言えませんが、立証はやや厳しめという印象です。不貞慰謝料には原則として性交渉があったことについて立証が必要で、性交渉を窺わせるトークやホテルの誘いだけでは、「未遂・疑念」という心証を超えない可能性がありま...
>2人目を出産したことにより夫の有責性がなくなり短期間の別居で夫からの離婚が通る可能性があることを「知り」、 とありますが、何でお「知り」になったのかはわかりませんが、そのご理解は法的に正確性を欠いているかもしれません。 ご相談者自身...
まず、店内の転倒事故だから店側に必ず責任を認めるというわけではなく、店側に安全配慮義務違反や過失があると言える必要があります。 ご投稿者さんのご事案でも、店側が安全配慮義務違反や過失を認めているのかが要検討点となります。 店側が一...
当職の場合、至急、受任通知を発送する必要があり、かつ、援助決定が出ることが確実な事案であれば、援助決定前に受任通知を発送するケースもあります。 しかし、基本的には援助決定後に委任契約を締結してから受任通知を発送します。
一切の接触を禁止することは難しいです。 接触に対して金銭的ペナルティーを科すなどして、防いでいくことが限界です。 慰謝料請求は可能そうですが、お手持ちの証拠を見た方がより具体的な判断が可能です。
電話番号の調査だけで弁護士は依頼を受けることはできませんので,その後の請求や交渉を含めて依頼を検討する必要があるでしょう。費用としては,事務所によりますが,着手金だけでも20万円程度はかかってしまうかと思われます。
より詳細な点については、現物を持参して面談の相談をうけることをおすすめします。 なお、ご記載の文章だけからすると、当該「解約申出書」には、原状回復については触れられていないので、特段新たな合意はされておらず、賃貸借契約書記載の条項が存...
不法行為と言える事情があるかです。 例えば暴力行為があり、それで鬱になったのでしたら可能性はあります。あるいは不貞の場合は不貞の慰謝料の増額事由になるでしょう。 単に子を連れて出ただけならばなりません。 訴訟費用がもったいないだけか...
次の弁護士を探した方がいいでしょう。 そして、次こそ何とかギャンブルをこらえてください。 破産した後、ギャンブルが続いてしまうと解決になりませんので、そこが優先だと思います。
①: 念書の具体性(日時・場所の特定、回数)と、LINE動画との時系列・内容の整合性を踏まえて、裁判所が総合評価をすることになります。 ②: 「渋谷で会っていた」程度では弱く、当時の発言時期、肉体関係がある前提の言動が重要だと思われ...
詳細不明ではあるのですが、一般論として、内容証明郵便の作成・送付のみを弁護士に依頼すること自体は可能です。合意書違反の事実を主張するにあたり、現段階で証拠をすべて開示する必要はありません。初動では、事実を示すだけで足り、証拠の具体的内...
ご指摘の事実を前提にするのであれば、基本的に任意同行や逮捕の心配をする必要はないと思われますが、 仮にそのような事態に陥った場合は、不容易に自己の発言を聴取・記録されないためにも「弁護士が来るまで黙秘をする」という対応がベターかと思わ...
ご記載の投稿内容については,名誉権の侵害,名誉感情の侵害として開示請求が認められる可能性があるかと思われます。相手が開示請求を行い開示がされた場合は,慰謝料の支払いについて交渉をし話がまとまれば,合意の金額を支払い終了となるかと思われます。
払える上限は提示されている金額の18分の1なのですが交渉できるのでしょうか? →まずは、お金が全然ないことを、相手方弁護士に伝えてみることをお勧めいたします。相手方が諦めてくれたり、分割払いにしてくれることもあるでしょう。なお、その場...
児童かどうかわからない画像を児童だと販売していた人が 児童ポルノ容疑で捜索差押えをされたことがあり 結局児童の立証ができなかったので わいせつ電磁的記録で罰金になった例があります。 そういう捜査を受けることはありうるでしょう。
離婚後に不貞相手と会うこと自体は違法となるものではありません。しかし、訴訟という場面を想定すると注意が必要かもしれません。不貞行為後も関係が継続している、あるいは離婚後すぐに交際を再開しているといった事情がある場合は、元配偶者の精神的...
保険会社とのやり取りが進む中で、お相手から直接の請求や警察への届け出を示唆され、多大な精神的プレッシャーを感じておられることとお察しいたします。 保険会社から支払われない残りの治療費を支払う義務があるかという点ですが、保険会社の認定...
比較的レアケースなので一概には言えないのですが、私見では、不貞と別居開始との結び付きが顕著であるようなケースでは信義則違反による否定・減額をすべきという考えに傾きやすいと思います。
謝罪を法的に強要することはできません。ただ,実務上は相手を特定したうえで請求を行った場合,謝罪文言を記載した合意書や和解書を締結することが一般的かと思われます。 開示を検討されるのであれば,早急に弁護士に相談をされると良いでしょう。
結論から申し上げますと、提出日(届出日)は必ずご自身で記入して提出するべきです。 法律上、退職届は「退職の意思表示」を相手方に伝えた日が非常に重要になります。なぜなら、民法上、期間の定めのない雇用契約は、退職の申し入れから「2週間」...
共同不法行為という形となり、事故の被害者は、 運転手とバイクの保有者双方に、連帯して損害賠償を求めることができます。 たとえばですが、被害者の過失割合が3、運転手側の過失割合が7だとしたら、 その7分については、運転手と保有者それぞ...
行方不明者届不受理届はその日のうちに出せますか? →警察署によりますので、警察署にお問い合わせください。
結論から申し上げますと、本件を詐欺罪として警察に告訴する際には警察から抵抗を示される可能性が高いように思われます。 詐欺罪が成立するには、「最初から家賃を払う気が全くないのに、払うと嘘をついて入居した」ことを捜査機関が証拠によって...
被害者の都合もありますので示談書の作成までを必ず完了できるかどうかは分かりませんが、可能かもしれません。