出会い系での口淫被害についての相談及び被害届提出について

お辛い状況かと思いますので、取り急ぎ、ご回答いたします。 他の先生が既にご回答しているように、刑事事件の場合には、弁護士が代理人となって告訴状等を作成することはできますが、実際に警察や検察にお話をするのはご本人となります。 ただし、...

"元彼からの窃盗被害届の出頭要請について"

事実無根なのであれば、虚偽告訴罪でこちらも逆告訴することは考えられるかと思います。 お近くの弁護士と相談されて、警察の捜査に対する対応等含めて検討されると良いと思います。

"加害者とのやり取りにおける責任発言の影響について"

相手方が民事訴訟において当該メッセージを証拠提出してきた場合、相談者さんが自身にも過失があったと認めたと評価される可能性は否定できません。 和解において訴訟が終了する場合、相応の影響があるかもしれません。 ただ、傷害は故意に基づく不法...

アルバイト先での傷害事件についての相談

ご質問ありがとうございます。 ご記載のとおり、防犯カメラや目撃者がいないことは問題ですが、 客観的には、傷害罪が成立する事案ですので、 まずは、警察に相談するのがベストです。 ただ、今後の職場環境との兼ね合いで、娘さんが刑事事件に...

警察に捜査の促進を依頼するための弁護士仲介可能か?

告訴状の不備を補い、告訴及びその後の捜査をスムーズに進めるために弁護士に依頼するということは状況によってあり得ます。 しかし、自作の告訴状が要領を得ていないために捜査が進まないのか(=弁護士に依頼すれば状況が変わるのか)、犯罪事実の認...

ドライブレコーダーの映像で不利になる可能性は?

>その中に自分が不利になるような映像や音声が残っていた場合、そちらで事情聴取や逮捕される可能性はありますか。  犯罪の捜査の端緒は何でもよいので、例えばその中に被害届が出されている事件や、被害者が存在する可能性がある事件に関する情報が...

窃盗被害者の示談書受領に関する法的影響についての質問

>示談書を認めてしまうと、裁判における犯人の罪は軽くなってしまうのでしょうか?  示談書を返送し、被害弁償のお金を受け取ると、被害弁償がされている事実を裁判所が考慮して、被告人の刑はその分軽くなります。  弁償金を受け取ること自体が被...

簡易裁判所での代理人許可について

Q1.異議申し立てされ、少額、通常訴訟になった場合、家族が代理人許可される可能性が知りたいです。→請求額が140万円以下であれば、簡易裁判所での訴訟手続きですので、家族が代理人許可される可能性があると考えます。請求額が140万円を超え...

不同意異性行為にされてしまうのか

不同意異性行為として風俗嬢本人か店が訴えたとして1ヶ月以上経ちましたが何にも連絡が無いのは現在、立証中って事になりますでしょうか? →そもそも事件化していないためであると思われます。ご自身の身元(氏名や住所等)が相手方にわからない以上...

相手方の対応と警察の操作方法について

何度も同じ質問をされているかと思いますが、 刑法上違法でもないですし、 法人への債権について、株主に請求をしようとしている点がおかしい旨も何度も回答している通りです。

事件後の相手の態度が慰謝料請求の増額要因となるかについて

>事件後の相手の態度や発言は慰謝料請求の増額要因となるのでしょうか。 事件後の加害者の対応が悪質である場合は慰謝料の増額要因となります。 被害者が不愉快に感じたとか苦痛に感じたかどうかということではなく、客観的に悪質であると(裁判所...

被害届提出後の証言・聴取に関する疑問について

残念ですが、必ずしも相談者さんが事情聴取で話した内容通りに事実認定され、処分がなされたとは断定できません。 捜査機関が被害者である相談者さんに、これ以上事情を聴取する必要性がないと判断したことは間違いないです。 他方で、検察官による略...

窃盗疑惑への対応と名誉毀損に関する弁護士への相談

会社からのカメラの映像の確認については、弁護士を立てて要求をしても会社側が拒否をした場合は確認は難しいかと思われます。 もし警察での捜査が始まっているのであれば警察への確認でどのような内容か教えてもらえる可能性はあるでしょう。 名...

工事を無断で集金、そのまま逃亡。犯罪ではないのか。

内容的には業務上横領罪で、告訴したいところですねえ… というのも、施主に対する詐欺罪と構成すると被害者が施主になってしまい、実質的被害者である相談者様が 刑事事件上の被害者でなくなってしまうという不都合がありそうだからです。 いず...

窃盗事件における捜査と証拠の不足についての相談

現状でも警察に被害届を提出し受理されることはおそらく可能ですが、カメラ映像や、被疑者が盗品を所持しているというような客観的な証拠がない限り、警察が仮に参考人として取り調べを行っても犯人と断ずる証拠がないため、逮捕したり起訴するには至ら...