養育費未払いの強制執行について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 裁判所の言うとおり、基本的に、執行を申し立てた人が会社に対して振込先口座を伝えるなどして、取り立てを行う必要があり、弁護士に回収代行を依頼するとなると、毎月の回収額からパーセンテー...

後払い決済 ペイディの支払いについて。

1か月後に確実にお支払いができるということでしたら、十分可能だと思います。 ただし、遅延損害金がプラスになってしまう可能性があることには気をつけてください。

回収したいがどうすれば良いかわかりません

時効が近いようですので、早めに訴訟を起こす方向で準備をされるべきと考えます。 相手が任意の返済に応じる意思がない場合であっても、判決を得た後であれば差押やそのための財産調査といった方法をとる選択肢も出てきます。

弁護士の作成した示談書について

ご自身が弁護士に依頼されていた側ということですね。 そうなりますと、相手方との関係では、合意を撤回することは容易ではないでしょう。 ただ、依頼されていた弁護士に対して、10万円での示談を許可した覚えが無いということでしたら、 場合によ...

盗みになるのかどうか

窃盗にはなりませんが、横領などの罪になる可能性があります。 それ以上に、このまま支払が続くことには問題があるため、弁護士に依頼の上解約手続きをしたり、支払を止める必要があるでしょう。 さすがに、本体がないから解約手続きが一切できない...

債権回収するために話し合う際のアドバイス

可能であれば、先に携帯電話の番号を聞いておくとよいと思います。 携帯電話の番号が分かる場合、弁護士であれば、照会を通じて、契約者の住所等が判明することが多いです もちろん、法人名義の携帯電話を利用されていることなどもありますので、絶対...

「紙幣を切り裂く」という行為は、公序良俗に反する行為?

出来なくはないのかも知れませんが、そんな先例は聞いたことないし、場合によっては訴訟を提起しても訴えの利益がないとされて却下されるかも知れません。 破っても一部の金融機関などで元通りに出来るので、「罰」に全然なっていませんし。

権利の回復と損害賠償請求

仮契約の内容、覚書の内容、再開発の内容など具体的な事情が分からなければ回答が難しいため、これらに関する書類をもってお近くの弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士と音信不通になりました。不安です。

連絡手段によりますが、メールを見落としているとか別フォルダに入ってしまっているといったことがあるのかも知れません。 ご不安があれば、別の法律事務所で一度相談してみても良いでしょう。

親に貸しているお金について

ご相談のようなケースで税務署が逐一お金の動きを把握して介入してくることは通常ないものと思います。 お書きになられている情報からすれば、お父様への貸金(株購入資金を貸し付けた)とも言えそうですし、お父様への預け金(株売却時に清算して返...

金銭トラブルについて

一般的なご回答になりますが、訴えを起こすためには相手方の住所と名前の特定が必要です。住所が不明な場合や特定ができない場合は、追加で裁判上の手続などが必要になりますので、お近くの弁護士や裁判所にお問い合わせされることをおすすめいたします。

メルカリで訴えると言われました。

販売した商品の説明欄のところに、Appleの商品ではなく〇〇会社のものです、としっかり記載したのであれば、たとえば詐欺で訴えられることはないと考えます。 メルカリの内部で苦情申し立てなどが出来るのであれば、運営会社から問い合わせなどが...

身分を明かさない自称弁護士

>苗字のみでフルネームがわからないのですが、それでも検索は可能なのでしょうか? やってみないとわからないので、とりあえず検索してみましょう。 可能性としては、同じ事務所名で同じ苗字、というケースはありえます。 ただ、あったとしても...

借りパクした元友人への対処法

事務所にもよりますが着手金と報酬金合わせて30万円~、時間は相手が争わなければ3か月程度、争えば半年~1年程度というところではないでしょうか。

知人との金銭トラブル

勤務先でいいので、返済請求書を出すといいでしょう。 他方で、住所を調べる努力をしてください。 相手は、返済する気持ちは、初めからないようですね。 詐欺として警察に相談をしてもいいでしょう。

弁護士の受任のご連絡についてお聞きしたいです

連絡をするのは、弁護士事務所宛にする方が良いと思います。 また、ご相談者様が弁護士に依頼し、その弁護士から、弁護士事務所宛に連絡をしてもらうことも可能です。 ご参考にして頂ければと思います。

一度判決が確定した民事裁判の記録は全て公的機関が保存管理してる?でないと誤った二重提訴が起こり得る?

まず、既判力がある場合、再び提訴されることが禁じられるわけではありません。単に前訴の事実審口頭弁論終結時の訴訟物の存否に関する判断と矛盾する主張が後訴で禁じられるだけです。 ですので、時効の中断・更新が必要な場合など、同一事件同一当事...

公正証書を無効化にする方法

公正証書で作っているとはいえ、作成されているのは契約書です。したがって、その契約を終了させる内容の契約書を当事者間で作るというのが、最も理にかなった方法だと思います。証拠の価値を同じ程度にするというのであれば、契約を終了させる内容の契...

実父から別居中の夫に貸与したお金の返済は可能か。

相手が入学祝で貰ったと主張しているのであれば、双方の認識が相違しているため、任意交渉で支払ってもらえる可能性はほとんどないでしょう。 内容証明郵便は、あくまで手紙でしかありませんので、記載したいといけないこともありませんし法的効力もあ...

債権の強制執行について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 給与でなく業務委託報酬であったということなので,差押債権を業務委託報酬として再度申立をし直さなければいけません。 また,おっしゃるとおり財産開示手続の申立てや,第三者からの情報取得...