離婚調停の日程の決め方
問題ありません。逆に、無理に1ヶ月後等に調整して、その日仕事で行けなくなりました、となる方が進行に支障が出てしまうため、確実に参加できる日程を伝えた方が良いでしょう。
問題ありません。逆に、無理に1ヶ月後等に調整して、その日仕事で行けなくなりました、となる方が進行に支障が出てしまうため、確実に参加できる日程を伝えた方が良いでしょう。
性交渉が全くないようなケースでは、それが離婚理由となるケースもありますが、現状毎週行為がある、ご相談者様の希望を通したとしても2週間に1度のペースで行為がある前提だと、相手の求めている離婚はあくまで生活の不一致を理由とする離婚となる可...
それのみで有責配偶者となる可能性は低いかと思われます。
調停に応じず不成立とするのであれば、離婚訴訟を提起しても問題ありません。
円満調停も夫婦関係調整調停の一部ということもありますので、当事者の意向に応じて離婚調停への変更も可能です。 進行については調停委員会の判断等にもよるとは思いますが、一般的には、(1)円満調停を取り下げた上で離婚調停を申し立てる、(2)...
だいたいあっているように思います。 答弁書には、認否や反論を、陳述書では現在の状況に至る経緯や、証拠がないものの主張したい事実などを記載してください。
無料相談では対応されていない事務所が多いですが有料相談であれば対応可能な弁護士事務所も多いかと思われます。
離婚調停を申し立て、話し合いが難しいようであれば離婚裁判で離婚を認めてもらうよう婚姻を継続し難い重大な事由を主張立証していく必要があるでしょう。
法律事務所によって、取扱いは異なると思われます。法律相談の時間内に書面を確認するとしても、申立人側の提出している書面•証拠等も確認した上で行う場合には、相当の時間を要する場合もあること、その場で書面内容の添削まですることは難しい可能性...
慰謝料請求にあたり、探偵事務所に調べてもらうのが先手なのか?弁護士先生に相談してから進めるべきなのか? ・・・最終的には探偵を利用しなければならないのかもしれませんが やみくもに探偵に依頼すると費用だけがかさむことがよくありますので...
一方に代理人弁護士が付いてしまいますと、直接本人同士のやり取りはできなくなるのはそのとおりです。自己破産事件に代理人弁護士を付けたのですから、離婚調停についても代理人弁護士を付けたらいかがでしょうか。生活保護を受給されているとのことな...
>婚姻費用の増額はまた調停を開く必要がありますか? 相手が任意に話し合いをしない、あるいは合意に達しないというのであれば、調停を申し立てることになるでしょう。 離婚が早期に成立するのであれば、その中で(養育費として)話し合うという選...
①養育費を算定表ではなく、こちらが提示する金額、そして、慰謝料を頂かなければ離婚は致しません。というのは可能でしょうか。 → 現時点では、法律が定めている離婚事由はないため、あなたが離婚に応じなければ、直ちに離婚とはならないものと思...
お問い合わせいただきありがとうございます。 離婚調停について、答弁書等の代筆や添削等のサポートを行っております。 また、調停手続きの参加にあたって留意すべき点などの情報提供も可能です。 いずれも費用が発生いたしますが、個別にご連絡頂戴...
内容を拝見しないと何とも申し上げにくいですが、記録・被写体・場所・家の住人等の特定がそれぞれ十分になされ得るのであれば、証拠として足りないとはいえないと思います。 一度、お手元の証拠を弁護士と共有して直接相談等なされることをお勧めい...
①: 婚約が成立していると言えれば、婚約解消による慰謝料請求は可能です。事案によるところではありますが、相場としては100万円前後といったところだと思います。 ②: どのような約束に基づいていたかによります。貴方の債務を相手が肩代わ...
詳細な事情や経緯をさらにお伺いする必要があると思いますが、有責配偶者による離婚請求の可否において検討される「長期間の別居」という点については、当事者の年齢・同居期間と別居期間との比較という視点も加味されることがあります。婚姻期間1年8...
有責配偶者による離婚請求の可否において問題となる別居期間の検討の際に、当事者の年齢、同居期間・別居期間との比較という視点によって検討されることがあります。 その他の事情にもよりますが(特に、離婚によって貴方がどのような状況におかれるか...
相手の気持ちや考えもある問題ですので、何とも申し上げられないのが正直なところです。 夫婦関係調整調停の中には円満調停というものもありますので、依頼している弁護士によく相談なさって今後の方針を検討なさるとよいと思います。
ケースによっては不利になることもありますので、どのような状況で相手が離婚を求めているのか、調停の中で何を主張しているのかを、個別に弁護士にした上で伝え、アドバイスを受けた方が良いかと思われます。
離婚するつもりがないことを主張して何も問題ありません。 また、細かい経緯については社会に出さなくとも良いでしょう。まず調停で相手の主張や裁判所の対応を見てからでも問題ありません。
離婚をしていない状況であれば婚姻費用の請求は可能でしょう。 ただ、住民票等を調査すればどこにいるか判明する場合もありますが、住民票を移さずにどこかを転々としている場合相手の居所が判明しない場合もあります。その場合は金銭の請求はなかな...
刑事処分を求めるのであれば、告訴を見据えて証拠を集めることです。 暴行により負傷したのであれば、早めに医療機関で受診し、診断書を作成してもらうほか、負傷の状態が分かる写真を早めに撮っておくとよいでしょう。 児童相談所への申し入れも考え...
一概に言えませんが、特に長期戦が見込まれる場合は、話しやすさで選ぶことをお勧めしています。納得のいく結論にするためには、なんとなくの相性が意外と重要だったりします。
離婚後に、公正証書を作成することも可能です。 公正証書を作成すると、原本が公証役場で厳重に保管されます。
理論的には婚姻関係が破綻した後の不倫であれば、同破綻との因果関係がないことから有責配偶者とはならないのですが、一般的にはこのような破綻後の主張が通る可能性はかなり低く(同居中の不倫のケースが多く、そもそも同居中ですと、中々破綻とは認定...
大変なご決心を経ての現状、いろいろとストレスもおありかと思います。 ご質問について回答をさせていただきます。 ①: 別居が「悪意の遺棄」に該当するか否かは、別居に至る経緯、目的、別居に同意していない配偶者側の生活状況、別居期間等を総...
社会福祉協議会に行って、事情を話し、転居資金の融資を申し込むといいでしょう。 融資が得られる見通しが経ったら、保護課に行って、転居先をあっせんしてもらうか、 不動産屋が生活保護の認定を受けないと入居できないと言われたことを伝えて、保護...
厳密に言えば返してもらう権利はあるかと思われますが、その返還のために弁護士を立てるのであれば、調停手続きそのものを依頼して、住所の調査等を全て一任する方が、費用はかかりますが時間はかからないかと思われます。 相手が任意に変換をしてく...
子どもを連れての別居については、夫側が連れていく場合も妻側が連れて行く場合も大きく心証が異なる様なことはありません。 ただケースとして妻側が子どもを連れてというケースの方が多いかとは思われます。