離婚調停相手方で主張書面を提出すべきか、証拠不十分でも問題ないか
【申立人の主張書面は届いていない】とのことですが、申立書自体にも主張や希望等が記載されていないのであれば、相手方が急いで主張書面を出すことが必須とまでは言えないと思います。ただ、従前の交渉過程があるなどして、申立人の言い分等が分かって...
離婚後の財産分与: 個人購入したテレビの扱いについて
立論次第では、特有財産として主張できる可能性があると思われます。婚姻後の取得物は原則共有財産にはなるのですが、相手からテレビは不要と明言されて個人で購入したという経緯がある点、貴方の単独名義のクレジットカードで決済した点、LINE上の...
離婚相談ができなくて不安
＞それは、例えば無料相談などをした場合でもそうなってしまいますか？ はい、離婚・不倫などに対応した事務所であっても、そのような対応にならざるを得ません。
持ち家売却と転居要求に対する法的対応策は？
結論から申し上げますと、相談者さまの妻が、合意や裁判所手続によらず、相談者さまに対して自己名義の不動産の売却や転居を一方的に強制できるものではありません。 したがって、妻に対しては、自宅不動産の処遇に関しては、離婚に伴う財産分与（婚...
離婚時の財産分与について
住宅ローンがまだ残っている状態なので、売却しその後は赤黒どちらにしても折半だという認識ですが合ってますか？ いいえ。分与は分け与えるですので、黒字の場合しかされません。 マイナスの場合は名義人が引き受けます。 7年分はわたしも退職...
和解での謝罪について
不貞関連の示談書の場合、謝罪の意思については謝罪条項を設けることで表明するのが通常です。ただ、双方が合意できるのであれば、仰るような方法による謝罪意思表明を約束することも可能でしょう。
離婚協議書の内容を変更したい
>協議内容を変更し、面会交流を請求することはできないのでしょうか？ 当然できますし、面会交流は親の権利であると同時に子どもの権利でもあることから、現実的に実現できるかどうかはさておき、「放棄」という概念にはなじまないとされています。...
不貞行為の証拠として十分か❓️
既婚者だと知らなかったという反論は認められないことがほとんどです。例えば、貴方が自身の戸籍を偽造して不貞相手に見せて、貴方が独身だと信じ込ませたというような事情がない限り、認められないでしょう。
有責配偶者からの離婚請求
【離婚理由は全く違うのですが、不貞をしてしまったのは事実なので、立場的には私が弱くなるのでしょうか。】というご質問の点ですが、不貞以外の離婚原因・婚姻破綻原因について証拠に基づいて主張できるのであれば、必ずしも貴方の立場が弱くなるとい...
離婚を考える際の法的アドバイスと義父からの金銭請求対策
【知りたいこと１及び２への回答】 婚姻関係の破綻の原因として、考慮されます。 【知りたいこと３への回答】 現在の避難場所に長期間居座るのは難しいと思われるので、離婚の意思が固まっているのなら、早めに別居先を探されるのが良いです。 【知...
婚姻関係破綻の定義とは❓️
ケースごとに様々な事情を考慮することとなるため、婚姻費用の請求が認められる可能性もあるかと思われます。 公開相談の場では具体的な事情をお伺いできないため、ご自身のケースでどのようになる可能性があるかについては、個別に弁護士にご相談を...
夫からの一方的な別居提案と生活費の扱いについての法的対応は？
1. 有責配偶者からの離婚請求について 有責配偶者とは 自ら不貞行為などを行い、婚姻関係を破綻させる原因を作った配偶者を「有責配偶者」と呼びます。実務上、問題となる有責性のほとんどは不貞行為です。ご相談のケースでは、過去の複数回の不...
財産分与の対象になる預貯金は生活費や趣味の買い物につかったらどうなりますか？
相当な金額の【生活費】については費消されて現存しないという理解になると思いますが、【趣味の買い物】によって購入された物自体は、夫婦共有財産たる預貯金が姿を変えたものとして分与対象財産になるという立論も可能であるように思われます。
養育費減額の合意が裁判で認められる可能性は？
離婚協議書は、当事者間で作成したものでしょうか。それとも例えば調停を行って決めた調停調書でしょうか。 それらの合意を、後に変更したといえるだけの合意が証明できるかどうかという問題です。調停調書などの正式な書類の場合は、それを変更したと...
住宅ローンの財産分与について教えてください
相手方が故意に低廉で売却したとしても、財産分与時の適正額が分与対象になるかと思います。但し、そのようなおそれがあるのであれば離婚など調停申し立てと同時に勝手に売却されないように保全申立をする方法もあります。ご参考にしてください。
不倫発覚後の慰謝料請求と財産分与の進め方について相談
離婚の話をしたからと言って，そこから先がただちに婚姻関係破綻したものと認められるわけではありません。そのため，ご記載の事情で直ちに不貞行為が成立しないとは言えないかと思われます。 財産分与における家の価値については，こちらの主張と相...
住宅は財産分与可能ですか？
自宅不動産も財産分与の対象財産になり得ます。 婚姻期間、別居の有無•期間、財産分与の基準時をいつの時点とするか、自宅不動産の購入方法（誰がどの程度の資金を負担したのか、ローンの利用の有無等）、自宅不動産のうち財産分与の対象となる金額...
離婚協議中の親権争いと妻の不適切育児への対応について相談
３歳未満の子どもの親権を父親が取れる割合を尋ねられる方が多くおられますが、端的に 「非常に難しい。ただし、児童相談所が介入し、育児放棄が恒常的で改善の見込みがないことが証拠によって明らかに認定できる場合は、取れる可能性が一定程度ある」...
賞与は財産分与の対象になりますか？
別居時に、賞与等の高額な入金のタイミングがずれてしまい、支給・入金前の相手の預貯金額が少なくカウントされてしまうのは、実務ではよくあることです。 酷な話ですが、本当に完全な別居のタイミングが動かせないのであれば、すでに支給された側は、...
夫の不貞行為後の財産分与、オーバーローンの義務は？
オーバーローンの場合はそもそも財産分与の対象とはならないため、ローンの残額を折半して債務を負担するということは基本的にはなりません。 また実際に売却をせずとも見込みの見積もりを業者等に出してもらい、その価格を基準として分与額を算定す...
離婚時の慰謝料支払いに関する協議書作成の最適方法は？
基本的に合意書を作成の上で，その作成した合意書を公正証書とするかどうかという点で分かれるかと思われます。 公正証書化することのメリットとしては，強制執行認諾文言がある公正証書とすれば，相手が支払いをしなかったときに裁判をせず執行手続...
不貞による離婚 住居の財産分与について
マンションの財産分与は、住宅ローンの残高がマンションの評価額を上回るか下回るかによって扱いが異なります。 1. マンションの評価額がローン残高を上回る場合（アンダーローン） 評価額からローン残高を差し引いたプラスの部分が財産分与...
婚姻期間が長期になる場合の特有財産の証明
>しかし記録を残すのは10年分という銀行が多いため、婚姻期間が10年を超えると、開示する時に結婚前からの貯金であるという証明が難しくなると思います。 その口座に、親族からの入金等がある場合には、その出金を裏付ける相手方の口座の履歴...
不倫と精神的DVによる慰謝料について
証拠として使用できるかどうかと、プライバシーの侵害または不正アクセスに該当するかどうか、は別の問題です。 民事訴訟等の証拠としての有効性に疑義はありませんが、勝手にパスワード等で端末のロックを開いて中を見た場合には、厳密にいえばプライ...
不倫の慰謝料請求、夫が支払う場合の法的影響は？
ご記載の状況の場合、仮に女性が支払うという合意となった場合でも裏で夫側がお金を負担するということとなる可能性が高く、女性個人から女性の資力で支払ってもらうということにこだわる経済的なメリットは薄いように思われます。 また、不貞慰謝料...
元妻の再婚後の養育費請求に応じる必要があるか？
2つの観点から、養育費の請求を拒める可能性があります。 1 元妻の再婚相手とお子さんとの養子縁組による養育費の支払義務の消失の可能性 【参考】東京高裁平成３０年３月１９日決定 「夫婦間の関係及び親の未成熟子に対する関係では，...
配偶者によるスマホ管理とプライバシー侵害の法的問題について相談
その際、私が昔使っていたスマホを取り上げられ、LINEのログインを常に配偶者に見られる状態にして渡せと言われて渡しました。 それから、その時使っていた私名義のスマホも取り上げられて、返してもらえていない状態です。 今は配偶者名義の規制...
慰謝料請求と財産分与について
原則として慰謝料請求ができるかどうかと、財産分与の仕方については別個に考えられます。 そのため、不貞慰謝料が認められた場合でも、離婚の際の財産分与は折半となるのが基本です。 慰謝料と絡めた上で財産分与についてもまとめてしまった方が...
離婚難しいとも聞きました。
結婚からずっと主人からモラハラDV受けてきました。精神的苦痛。リビングは主人占領されます。リビング。廊下カサブタだらけ、ゴミ屋敷だから！今日私仕事から帰宅したら主人流し台キッチン水道シンク周りびちゃびちゃにされます。洗面びちゃびちゃ廊...
離婚理由としての正当性と夫婦間の改善についての相談
離婚の方法には、主に、①協議離婚（当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立）、②調停離婚（家庭裁判所の調停という手続によって成立）、③裁判離婚（裁判手続によって成立）という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...