離婚協議書の同意撤回について
離婚意思(離婚届を提出して戸籍上の婚姻状態を解消する意思)は、①離婚届(書面)を作成(署名・押印)する時と②離婚届を役所に提出する時の2つの時点で必要であると解されています。したがって、②の前であれば撤回可能だと考えられます。
離婚意思(離婚届を提出して戸籍上の婚姻状態を解消する意思)は、①離婚届(書面)を作成(署名・押印)する時と②離婚届を役所に提出する時の2つの時点で必要であると解されています。したがって、②の前であれば撤回可能だと考えられます。
敷金、退去費用、家具の取り扱いについては、 後々のことを考えて、書面なりで取り決めをきちんとされたほうがよいと思います。 負担割合等については、一義的に決まるものではないですし、 話し合いによる形になろうかと思います。 当事者間で上...
特に違約金を定めていないのであれば、賠償義務は生じないかと思われます。また、損害賠償請求をするにしても通知をしなかったことでの損害を相手が証明する必要があります。
静岡の弁護士です。 再婚相手の収入は乙にとって共有財産になるので、乙が再婚相手の収入から養育費用を捻出する場合、それは乙が自分自身の「財布」から出すのと同視できます。そのため、金銭の借入を受けて養育費を捻出するわけではないので、取り決...
背景事情が不明であり、見解も分かれるとは思いますが、離婚前であることから、夫婦の同居・協力・扶助義務が認められるので、不法侵入には必ずしも該当しないという立論もあり得ると思われます。 個別に弁護士に相談して今後の方針等について検討な...
1,共有財産から、あなたの自由になるお金を出すなら、規約に反しないでしょう。 2,養子縁組すると養育義務者は、養親になるので、その範囲で、条項2は、無効になりますね。
肉体関係がない場合慰謝料請求が認められないことが原則ですが、肉体関係がない場合でも慰謝料請求が認められるケースもあります。 ただ、肉体関係がある場合に比べてやはりハードルは高く、金額的にも低い金額となるため、LINE等のやり取りや通...
離婚条件の交渉をしたいのであれば、 役所に、離婚届不受理の手続きをし、交渉という形になります。 先程の回答にも記載しましたが、証拠が弱く、婚姻関係破綻状態にあったと思われますので、私は難しいように思います。
本人が認めたことについて、録音されているといいですね。 終わります。
夫婦間の契約はいつでも取り消しが可能ですので、法定な観点からは意味がありません。 今後、離婚を拒否された場合には、離婚調停や離婚裁判で争わざるを得ませんが、その際には一応そのような約束があった事実は多少考慮されます。 そもそも、相手...
住民票の調査を行い、住民票を動かしていれば確認は取れるかと思われます。住民票をそのままでどこかへ引越しをしたような場合は追うことが難しくなるケースが多いでしょう。 弁護士を入れれば住民票や電話番号から現住所が特定できる場合があるかと...
>弁護士さんを通さず自分で書面を送りつけた場合慰謝料請求は無効になってしまうことはありますか? 当事者間で不貞慰謝料の示談をしているケースは少なからず存在しますので、弁護士を介していないというだけで無効になってしまうということはあり...
>夫はこの条項を含んだ協議書を公正証書まで作成して完成させたいようですが、この内容で公正証書は受理されますか?また、協議書に双方の署名と判子がされた場合は、法的に問題があっても誓約として成立してしまいますか? 公正証書として受理する...
意図としては、制約により子への影響力を保持したいというところなのでしょうか。 ただ、教育ローンや各種給付を受けることができなくなるのは不利益が大きいように思います。 私立の学費などに関しては、負担義務に争いがありますので、その分を借り...
金額の妥当性の問題と、互いに既婚者となると求償の循環の問題がありますので、 個別にご相談されて対応を検討なさってください。 *求償の循環 相手方夫⇒ご自身(夫) ご自身の妻⇒相手方妻 ご自身⇔相手方妻
1 紙媒体でまず提出する形になります。証拠物としての提出は相手方の反論や裁判所の指示をまって検討する流れになろうかと思います。 2 裁判所から命令されるわけではありませんが、ご自身にとって有利な事実を証明するために提出をしているわ...
>特別費用に関しては協議するとありますが、払わなくてはいけませんか? 調停条項ではあくまで要協議とされているだけですので、直ちに支払う義務が生じるわけではありません。 放置しておくと、調停を申し立てられた上で審判に移行し、一定額の負担...
不同意性交罪ですね。 現場での上司と先輩Aの動きがわかりませんね。 上司が覚えていないと、とぼけているのも怪しいですね。 介護したくらいですから意識はしっかりしていたでしょう。 Aもなぜ録音したのですかね。 警察に相談するのが民事を有...
ご質問ありがとうございます。 離婚したいということですので、離婚するための方策について回答いたします。 離婚するための方法は、大きく分けて、協議離婚、調停離婚(裁判所での話し合いによる離婚)、裁判離婚があります。 協議離婚と調停離...
引っ越し費用名目ということではなく、 引っ越し費用相当の慰謝料・解決金の請求であれば可能だと思われます。 ただ金額的には、そこまで高額とはならない見込みです。 養育費の件もありますので、 当事者本人同士で話がつくようであれば公正証書...
解決金の金額次第では離婚に応じるご意向があるのであれば、提案いただくことは問題ないですよ。
背景等がよくわからないので何とも言えないところがありますが、恋愛関係を継続したいとしても、無理をして返済することはないと思います。(あるいは、恋愛関係そのものを見直す必要があるのかもしれません。) なお、相手が内容証明郵便を送ると言っ...
金額についてはケースバイケースですが、高額とはならない可能性も十分あり得るでしょう。 一度個別的な事情の説明を含め、無料相談等をご利用されることをお勧めいたします。
お答えいたします。 ご相談者様は相手方に対して損害賠償請求を行うことが考えられますが、不法行為の時期が2017-2018年ということですので、その損害賠償債務が時効により消滅しうる状況になっております。 ですので、仮に相手方を訴えたと...
形式的には、別居時点の価値を折半することになります。別居後についての収支は別途検討することになります。 形式的に言えば、別居後、その中古車を維持して使用するメリットがあるのがご相談者であって、その維持管理の費用として税金等がかかるので...
負債は、財産分与の対象にはなりません。 もっとも、負債を精算できるだけのプラスの財産がある場合は、プラスの財産から精算をした上で残った金額を財産分与することはありえます。 状況について詳細がわからない部分もありますが、基本的にはロ...
慰謝料については婚姻費用の請求とは別に請求が可能です。また、同時に請求したからと言って金額が少なくなると言うわけではありません。 そのため、別居をし慰謝料の請求と婚姻費用の請求を行うことも選択肢に入るでしょう。 また、支払いに応じ...
できます。 夫は、破綻原因を作った有責者なので、慰謝料請求できますね。 離婚をする際は、弁護士に相談しておくといいでしょう。
大幅に高い希望ではないように思いますが、養育費については争いになったときに算定表から外れた解決を得ることは困難な場合があります。 基本的に、都内の生活だからということは養育費増額の理由にはなりません。 調停や審判になればご希望の実現...
ご質問ありがとうございます。 夫婦のやり直しは、奥様次第だと思われます。 ただ、離婚に応じるかは、ご質問者様がご判断いただけばいいですよ。 日本の制度として、離婚の種類としては、大きく分けると、 協議離婚、調停離婚、裁判離婚があり、...