金銭トラブルによる法テラスでの報酬金の金額についてと、着手金増額についての意見商会について
①質問者様のご報告によりますと、実際に回収した額は2000円とのことですから、取り立てた額は2000円がベースとなります。 ②本件は回収が困難な事案なので、着手金の増額を希望しているものと思われます。報酬金で調整する場合もあります。 ...
①質問者様のご報告によりますと、実際に回収した額は2000円とのことですから、取り立てた額は2000円がベースとなります。 ②本件は回収が困難な事案なので、着手金の増額を希望しているものと思われます。報酬金で調整する場合もあります。 ...
相手方が本当に暴力団関係者であるならば、ご自身で対応をすることはやめてください。 相手方は元々返済をする気もないように思いますが、警察にご相談いただくか、民事介入暴力という分野を取り扱う法律事務所に直接ご相談されてください。
裁判を行って判決を取得し、相手方の財産に対して強制執行を行っていくことになります。 なお、近時類似の詐欺被害などがありますので、相手方の会社名や代表者名で検索して事件などになっいていないかご確認いただいてもよいように思います。
繰り返しになりますが重要なのは私がお伝えした二点が揃っているかどうかです。 回収できなければ費用ばかりがかかってしまいますので、回収可能性がはっきりしなくてもやるとなれば、そこからは貴社の経営判断の問題となるでしょう。
契約書がなくともLINEのトーク履歴や録音でお金の貸し借りについてのやり取りの記録が残っているのであれば返金請求は可能でしょう。 弁護士に個別相談し、一度それらの証拠を見せた上でアドバイスを受けた方が良いかと思われます。
死亡保険金の中から支払ってもらうかどうかは別にして、金銭消費貸借契約書の中で160万円の返済と弁護士費用の支払いを定めておけば、相続人に対しては請求できるかと思いますが、それ以上の対応となると難しいかもしれません。
適用法の関係上日本法が適用されるケースであれば日本法をベースに請求が可能な場合もあるかと思われますが、海外法が適用法令である場合は、当該法律の知識のある弁護士でないと対応は難しいでしょう。
2つ抵当権がついているということですが、民事執行法では、無剰余執行の禁止というルールがあります。 例えば、ご相談者様が競売申立てをして、不動産が競落されたとしても、抵当権によって担保されている優先債権に優先的に弁済される結果、請求債権...
そもそも共同経営なのかという点や、共同経営だとして損失についてどの様な取り決めとなっていたのか等、夫側から請求ができるのかどうかについても争いがあるかと思われます。 一度具体的事情を説明した上で弁護士にご相談されると良いでしょう。
家具家電は共同生活に必要なもので、あなたがお金を出したとしても、 共有財産化したと見ます。 したがって、半分の価値は請求可能と思いますが、その価値は時価を基 準とするので、相当、下がると思いますね。
お伺いしたご事情からすれば、たしかに何らかの不具合があるようです。 中古車ということで新車とは異なる扱いを受けますが、一度中古車売買のトラブルに詳しい法律事務所をお探しいただき、直接ご相談されることをおすすめいたします。
具体的な誓約書の内容にもよりますが、誓約書がある以上一括で返済を求めることは難しいでしょう。 慰謝料に関しても、別途ハラスメントのような行為が有れば別ですが、お金を貸したが返されないという行為のみでは請求することは難しいかと思われま...
理屈だけの話をします。 まず,家賃が払えないのに10万円も人に貸してはいけません。それで,相手が返さない場合,今回のようなことになります。相手は,もともと返すつもりだったと言い訳することが想定されます。これを言われた瞬間に,相手には,...
任意の支払が得られないのであれば裁判手続きに進んでいただき判決を元に強制執行にて回収をしていただく流れとなります。
相続放棄する=持ち家を放棄する ではありませんので、何とも言えませんが、相続放棄した場合には何も相続できません。
①自分でもできるものでしょうか? >>告訴すること自体は不可能とはいえません。受け付けてもらうところまで効果的に行動できるかは不明です。 ②その場合はどんな書類が必要となるのでしょうか? >>告訴状や、告訴の要件を満たしていることが...
借りた側がいざというときに借りていないと争ってくることが予想されるならば、いくつでも証拠があった方が望ましいです。 しかし重ねて言いますが、お金のない人を相手にしては、いくら証拠があっても取れないものは取れません。
金額と、相手方がなぜ、返金を行わないのかの理由によって方針は変わっていく可能性はございますが、 基本的には、交渉による任意の支払を促し、交渉での回収が難しければ、訴訟への移行をする形になるかと思います。 相手方の資金繰り等が悪い場合に...
分割の場合、何年の分割かわかりませんが、きちんと払ってくれる 保証はありません。 遅れるたびに督促です。 したがって、長期戦になります。 これで終ります。
>誓約書に書かれていても無理やり連絡させることは強要罪に問われてしまうのでしょうか? 無理やり連絡させるとのことですが、どのようなことを想定しているのでしょうか?
結論として、当該設備を「もらっていた」のであれば返す必要はありません。逆に「借りていた」のであれば返す必要があります。 譲渡か貸借であるのかがわかる書面がないということであれば、周辺的な事情を拾って、ご相談者様としては設備は「もらっ...
5年前からの詳細な経緯書を作成して、弁護士と協議するといいでしょう。 投稿から助言は困難です。 情報を整理して持参するといいでしょう。
基本的には裁判を起こすということになると思います。 証拠関係としてはそれなりに揃っているようですし、あまり問題になるようなことはなさそうです。 ただ、相手の返済能力がどうかという点が最大の心配事でしょう。 どこかに勤めているということ...
弁済の事実は、債務者(借りた側)に証明責任がありますので、相手方が返済の事実を証明する必要がありますので、可能性はあるかと思います。 車のオークション代行の部分については、事実関係がよく分かりませんが、相手方に貸し付けた事実自体を証明...
>この前、自己破産手続きをしているローン会社から特別送達で訴訟状が届きました。 代理人をつけずにあなたが自分で自己破産の手続きを進めようとしている、という状況なんですか?
警察へ相談するよりも住所を探し出して貸金返還請求で訴訟提起したほうがいいと思います。金を返さないという相談では民事不介入と言われて警察は動きません。
債権回収についてのご相談ですね。 借用書があり、勤め先も分かっているのでしたら、相手方が退職しない限りは、訴訟して認容判決に基づき給与を差押えすることが考えられます。 相手方としては上記のとおり差押えまでされる懸念がありますので、...
1) 旧民法168条1項は、10年や20年行使しないときは、時効を援用されると養育費全部を受け取れなくなるという規定です。今回は、この規定には当てはまりません。 毎月発生する養育費債権の方は「定期金債権」ではなく、「定期給付債権」とい...
以下は、事情を知っている本人が自分で弁護士に相談するのが最適解であることを前提に読んでください。 一般論として、回収手段ごとのコストと回収可能性を踏まえて解決策を選ぶことになります。 回収可能性が高い順番は、弁護士に依頼、自力で訴訟...
妹に対する補助が全て破産手続上問題になるというわけではありません。 友人の収入額も生活状況も何も分からない状況では何とも言えませんが、破産手続中なのであれば、破産管財人に報告した方がよいかと思います。