裁判での支払い命令後、時効は返済で更新されるか？
判決により確定した支払義務は全額一括払いを命じるのが基本であるため、債務者がその一部を返済すれば、返済した時点で、残債務について債務を承認したと評価されるのが原則です。
法人への貸付金滞納問題、回収方法と法的対応の相談
旧経営者が個人破産しても、会社への貸付金返還請求権が当然に失われるわけではありません。会社と経営者個人は別の法的主体であり、株式譲渡によって経営者が交代しただけであれば、会社の返済義務は残ります。ただし、事業だけが別会社へ譲渡された場...
借金を返してもらうことはできるのでしょうか。
法律構成としては、 あなたの発言を、①侮辱罪が成立し、その請求を行うならば、 ②その金額と借金を相殺することも可能だと 言ったに留まるものと思われます。 あなたが質問文記載の発言しかしていないのであれば「返さなくていい」と言っている...
貸した515万円の回収方法と法的手続きについての相談
LINEのやり取りをもとに、貸付日と貸付額の情報、そしてこれまでの相手方との主なやり取りの内容を整理した上で、弁護士へ直接相談することをお勧めします。住所がわからないとのことなので、少なくとも弁護士へ依頼しなければ回収は難しい（あなた...
元交際相手に不正に引き出された貯金とキャッシング、返済請求可能か？
私見を回答させていただきます。 ご自身の承諾なく、元交際相手が預金を引き出したり、キャッシングを利用したということであれば、元交際相手に対して、返還や損害賠償を請求できる可能性があります。 生活費に使用していた口座だからというだけで...
養育費未払いで強制執行中、会社経由での支払い提案があるが取り下げのリスクは？
私見を回答させていただきます。 そもそも、給与に対する強制執行は、勤務先の会社から養育費を直接支払ってもらうための手続です。 そのため、会社から給与から養育費を支払うので、強制執行を取り下げてほしいと言われたのであれば、まずはなぜ取...
民事調停で取り決めた返済が未履行、回収方法はあるか？
５年前の調停調書があるということですので、執行文の付与という手続を踏めば、理論上は強制執行の手続が可能です。 もっとも、強制執行をするためには、何かしら相手の財産を知っておく必要があり、その捜索は必須です。 ご相談内容からすれば、相手...
投資詐欺だと思っています。
ご懸念のとおり、詐欺である可能性が高いと思われます。 追加の支払要求をされたも応じず、今までの支払金額の返還請求を検討されたほうがよいでしょう。
債権回収での最適な法的手段と弁護士選びのポイント
お困りのことと思います。 期限の利益喪失条項を契約上、定める場合、解釈に疑義が生じないように明確に定めることが基本原則となります。 本件ですと、「長期間」「協議のうえ」という文言が入っていることから、一体どれくらいの期間が経てば「長...
取引先の破産と架空請求への法的対処方法は？
お伺いした事情からすると、破産した会社だけでなく、元代表者や妻名義の新会社に対する責任追及も検討できる可能性があります。 特に、破産前後に顧客や事業を新会社へ移して営業を継続しているのであれば、破産法上の否認の対象となる可能性があり...
示談書不履行の状況で、実際に回収可能な方法を知りたいです
相手方や相手方の会社の情報がないとなんともいえませんが、 相手方が会社に対して債権をもっているのであれば、裁判後、その債権を差し押さえて取立権を利用して会社資産から回収する、 相手方が会社の１人株主であれば株式を差し押さえ、競売等にて...
知人に対する貸付金（1000万円以上）の回収および法的手続きについて
詐欺である可能性も考えられるかと思われます。まず，今後お金は一切渡さないようにすることが最優先でしょう。相手にお金を渡したとしても，返済される可能性はほぼないと思われますので，被害が増える一方となります。 貸金として返済を求めるにせ...
親と兄弟による銀行口座不正利用、全額返金の方法は？
子どもの通帳から、他人が引き落とした経緯がわかりません。 不当利得や不法行為に該当する可能性はあるかと思います。
弁護士への依頼後に進展がない場合の対処法について相談
お辛い状況ですね。 どちらの選択もあり得ると思いますが、弁護士会に連絡すると、弁護士会から弁護士へ連絡を入れてくれる可能性がありますので、それでも状況が変わらない場合には他の弁護士を探すということでもよいかもしれません。参考にしてください。
母が購入した医療機器が納品されず、頭金を返金してほしい
契約書の文言次第ではありますが、契約の対象物が納品されていない以上、解除→原状回復義務が発生することを理由に頭金の返還を求める余地はあるように思われます。 少なくともレンタル料金分は使用料として一部相殺（控除）される可能性はあると思い...
立替金未返済とクレジットカード不正使用に関する法的対処方法
② 現在の状況 お金を返さない。買ったブランド品も返さない。 １） 建て替えした金額：200万 ・・・詐欺に該当する可能性が高いでしょう。 ２） クレジットカードを盗まれた可能性あり、不正使用された模様。カード会社の調査により、使用者...
金銭の貸し借りについて
相手の資力次第でしょう。入金履歴やLINEでの貸し借りのやり取りが証拠として残っているのであれば，貸金返還請求権自体は認められるかと思われます。その上で，相手に一定程度資産があるのであれば，返済額を増やしたり，裁判等の上で強制執行手続...
依頼した弁護士事務所への不信感
依頼した回収業務については不成功という結果に終わっているように思いますので、従前の弁護士との間で、委任契約は終了との確認をとるとよいと思います。（相手方には弁護士から辞任通知を送ってもらうように） その上で、相手方作成の誓約書があるよ...
元交際相手への300万円貸付未回収、法的対応策を教えてください
公正証書は、相手の同意が要りますので、いろいろと面倒そうです。 最初から訴訟提起をした方が、返してほしいという気持ちが強く出ます。 金額も大きいですし、弁護士に依頼するべき事案であると考えられますが、 実際の借用書を見せることができ...
友人への貸付金160万円未返済、法的対応を相談したい
状況にもよりますのでケースバイケースですが、法的な権利に争いがない状態であれば、一般的により早いと言われるのは①の選択となります。 ②の場合は、和解しない限り、勝訴判決を得ても、強制執行＋財産調査にも時間がかかってしまうためです。仮に...
元夫の財産から慰謝料を強制執行・仮差押え・回収したい
既に本案（慰謝料請求訴訟）を提起している状況ですので、不動産仮差押えが最もスタンダードでしょう。ただし、相手方が所有する不動産価格の20～30%程度の担保（供託金）が必要になることが多いので、その費用が準備できるかどうかがポイントです...
元彼氏への貸付金200万円、給料差し押さえは可能か？
ご質問に回答いたします。 返済が滞っているとのことですが、 現状では差し押さえはできません。 返済が滞っているだけでなく、裁判をして判決を得るなどして、 強制執行（差し押さえも強制執行に当たります。）をするための条件である、 債務名...
元旦那名義の家の売却を進めるための法的相談方法
ご質問に回答いたします。 一般的には、元夫名義の不動産を売却するか否かは、 所有者である元夫が判断することです。 もっとも、離婚の際に特別な取り決めをしてる場合は別ですし、 離婚後でも、２年以内であれば、 結婚期間中に築いた財産を双...
元交際相手に貸したお金を返済してもらう方法は？
住所を知らせないまま本人で対応するのは困難かつ危険かと思います。「ラインでのやり取りや電子通帳での振り込みのデータは残っている」点の合計金額を拾い出すこと、出金した側のお金の出所（預金通帳など）と紐づけることをして、金額が100万円以...
貸したお金の返済について
貸金についての証拠があるのであれば，弁護士を入れた上で相手の住所を調査し，返済を求める書面を送り返済についての交渉を行う形となるかと思われます。相手が話し合いに応じない場合は，訴訟提起を含めた裁判手続きを取る必要があるでしょう。
友人だけのサインで契約書は有効か？夫婦間の金銭問題
友人だけのサインでも、その友人本人との間の契約としては有効になり得ます。 ただし、その場合に請求できる相手は、原則として署名した友人本人に限られます。夫婦の一方がした法律行為について他方も責任を負うのは、民法761条の「日常の家事に関...
本人訴訟中。裁判官から「事実が把握できない」と指摘された訴状の立て直しについて
弁護士に依頼することが必要な事案です。 ヒントや質問投稿で解決するとは思えません。 裁判官という、事情を全く知らない人に対して、事情が伝わる文章を心がけてください。
債権回収における住所特定および内容証明の送付依頼について
書面の送付という形で弁護士に依頼をすることは可能かと思われます。費用については弁護士事務所によって異なるかと思いますが，１０万円前後はかかるかと思われます。
婚姻費用未払い900万円の回収と離婚時の財産分与への影響について
夫側にどの程度財産があるか次第でしょう。 財産が乏しい場合は現実的な回収は難しいかと思われます。離婚の財産分与としてまとまった金額を分与してもらうか，婚姻費用として少額ずつの回収を継続していくのかのいずれかになりそうです。 もし相...
貸したお金を返済して欲しい
やり取りの内容次第ですが、お金の貸し借りのやり取りと出金履歴を照らし合わせて貸付の事実が認められる可能性はあるかと思われます。 公開相談の場ではなく資料等をご準備の上で弁護士に個別相談されると良いでしょう。