婚約破棄の場合の慰謝料請求について
前提として、 『婚約』していたといえるかどうか 婚約が「不当に破棄」されたといえるかどうか が問題になりますので、事実関係と証拠次第であり、 個別の事情をお伺いする必要があります(公開相談では判断できません)。 弁護士費用に関してで...
前提として、 『婚約』していたといえるかどうか 婚約が「不当に破棄」されたといえるかどうか が問題になりますので、事実関係と証拠次第であり、 個別の事情をお伺いする必要があります(公開相談では判断できません)。 弁護士費用に関してで...
年金事務所でないと計算が難しいとおもいますので、戸籍謄本や本人確認書類などを添えて、年金事務所に年金分割のための情報通知書という書類の請求をしてください。そこに年金分割をした場合の見込額が示されています。必要書類は年金事務所に問い合わ...
基本的には別居時の年収で算定します。 ただ、協議で婚姻費用を決めた場合は、その後事情変更があれば相手に増額を要求し、相手が応じれば増額されます。 相手が増額に応じない場合、または調停などで婚姻費用が決定されている場合は、事情変更を...
反応が悪いようであれば、メールではなく、直接お電話で、メールでの問い合わせに対して回答が欲しい旨の連絡の上確認をされても良いかと思われます。
調停期日の変更は「顕著な理由」がある場合に限られます(家事事件手続法34条3項)。 当事者が代理人を解任して新たに別の代理人を選任するという事情は内部事情にに過ぎず、当然に期日変更が認められるわけではないと思いますが、最終的には裁判所...
詳細までお伺いしていないので、個別でどうのと確定的な見通しはできませんが、 一般論で言うと、別居期間10年前後~、あたりになると、他の事情等にもよりますが、有責配偶者からの離婚請求でも離婚が認められる可能性が上がってくるように思われま...
10年以上別居状態をという希望に関しては、非現実的だと思われます。現時点では難しくとも数年以内に離婚訴訟により離婚が認められる可能性が高いです。 また、相手はローンの支払いは資産運用に繋がるからと主張すれば通るというのは理解ができま...
子供さんの大学進学費用を養育費として請求できるか否かについて、請求される側が大学進学を了解していなかった事例について東京高裁平成22年7月30日の裁判例があります。 同裁判例では、 1.お子さんの大学進学費用に不足が生じた経緯、不足...
分与対象は2年間の共有財産ですね。 テープレコーダーは無効と判断される可能性があります。 家事に関しては、裁判所は後見的な役割を持つので、当事者の約束に 従う必要はありません。 合理的な内容であれば、採用するでしょうが。
基本的にはA弁護士と同意見ですが、「・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫は妻の氏を称する。」はいただけないです。これは戦前戦中の明治民法の規定と同じであり、現行憲法のもとでは明らかに14条及び24条に違反します。
可能性の有無という点では、元夫の選択によるところなので、断言は難しいです。ただ、債務免除が証拠上明らかである場合には、提訴されたとしても比較的容易に反論が可能だと考えられます。
財産隠しなど、財産調査に苦労する可能性はあります。あなたが現段階で相手方の財産についてどの程度の情報を有しているのかを踏まえ、今のうちにどの程度の情報を集められそうか、という見通しを立てて、戦略的に手続を進めた方がよいと思います(離婚...
仮に【夫は実家を相続したから実家にいる権利がある】としても、「夫名義の自宅敷地内の車庫」に車とバイクがあるようであれば、それらを無断に移動することは違法になるでしょう。
まず、婚姻費用と養育費を同時に請求する、との状況が分かりません。 婚姻費用においては、すでに配偶者としての生活費等の負担のみならず、お子様の分も考慮されるため、別居していたとしても婚姻中は婚姻費用を請求し、養育費請求を別に申し立てる...
早めに弁護士に相談して調停申し立てなどを行いましょう。 合意しても支払われないことが不安なようですので、支払われなければ強制的に回収できるような状態を作ってもらうことになりますね。
>年収差で婚姻費用がいくらになるかの目安表を教えて頂きたいです。 簡易的に計算する場合は、年金収入を給与収入に換算して、裁判所が公表している算定表に当てはめるということが行われています。 年金収入÷0.85の額を、給与の表にあてはめ...
ご質問ありがとうございます。 質問① 離婚原因として認められるための別居期間は、他の要素もあるので一概にはいえませんが、 概ね3年以上とお考えいただくといいです。 ただ、残念ながらご記載のような、勤務場所の関係で別々に住んでいた期間...
夫が任意売却を望めば、任意売却になるでしょう。 望まなければ、強制競売でしょう。 抵当権が設定されているので、競売が先でしょう。
年金事務所と税務署に対して、実体に沿った判断と手続きをするように、申し入れをして回答を 求めることになりますね。 回答がきたら、根拠などさらに求めて、何回か書面合戦をして是正を求めるといいでしょう。
ご記載の事情のみでは内縁の妻と評価できるかの判断は難しいかと思われます。生活実態も含め、籍が入っていないだけで婚姻関係があるのと変わらない状況と評価できるのであれば内縁の妻とされる可能性はあるでしょう。 その場合、内縁の妻の収入面に...
協議離婚は、相手が納得しなければすることができません。 そのため、あなたの義母からの借金は、配偶者との間での離婚の可否と法的に関係しませんが、そう説明している以上 「早く離婚届を提出」というのは難しいでしょう。 有責配偶者からの離婚...
銀行口座のアプリケーションはログインが前提となります。 そのため、法的には不正アクセス禁止法違反として刑事罰の対象となります。
経済的なdvに当たる可能性があるでしょう。離婚を含め婚姻関係をどうするのかを一度しっかりとご検討された方が良いように思われます。
財産分与は離婚後2年が、時効の範囲ですので早めに対応されれば間に合うでしょう。 住所を調べ財産分与の調停をされると良いかと思われます。
ご記載の事情のみから即断は難しいですが、別居が既に長期間に及んでいるということであれば、それ自体が婚姻破綻を基礎付ける事情であるようにも思われます。私見では、そういった書面を送ったとしても大勢に影響はないと思います。
いずれの慰謝料も請求できるでしょう。 合算した請求になるでしょう。 オーバーローン財産分与については、考え方が分かれるところなので、 弁護士に直接相談して下さい。
成人の子供に養育費を支払う義務はないでしょう。 調停か訴訟かわかりませんが、義務のないことは確認してください。
離婚予定とのことで、今後協議をしていくことになろうかと思います。 法的な有利不利というよりかは、 交渉事ですので、 裁判上の離婚事由がない場合に離婚を認める交渉 ご自身が離婚を希望しない場合の交渉 に関して、相手方の感情的な部分へ...
親権に関するものなので別居の有無は関係ありません。 生活費(婚姻費用)に関しては、互いの収入などを基準に判断します(婚姻費用算定表などを参照)。いくらが妥当かですが、基本的に算定表の該当する部分ということになります。 相手方が任意...
今までの分は戻す義務はないですが、今後については、収入に按分した生活費負担を 検討すべきでしょう。 生活費共有口座を作って、管理するといいでしょう。