映像送信要求罪を疑われるか
「性的な動画を売る」というニュアンスの名前のユーザーを見つけました。 というだけでは、映像送信要求などの刑事責任を問われることはありません
「性的な動画を売る」というニュアンスの名前のユーザーを見つけました。 というだけでは、映像送信要求などの刑事責任を問われることはありません
誓約書の記載に従えば違約金が生じることになりますが、本件では、「記入時に、仕事の関係で少し日が過ぎてしまうかもしれないとお伝えした時に、数日なら大丈夫とのことで確認して記入しました。」という事情があるので、支払わなくてよいという結論も...
捜査機関、特に担当検察官次第です。酔っていた点ですが、どの程度飲んでいたのかを証拠化しておくと良いかと思います。店で飲んでいたのであれば領収書などで飲酒量が分かるようにすると良いかと思います。泥酔していたのであれば責任能力の問題になり...
理論的には、経済的破綻が必至の状況でクレジットカードを契約し、たとえ1円でも信用取引(後払い)で端末を購入した以上、免責不許可事由(詐術等)に該当する可能性がある行為です。ただし、実際に債権者や裁判所が問題にするかどうかは個別事情によ...
児童ポルノ頒布罪は法定刑が5年で重い罪ですので、逮捕される危険がありますが 少年の場合は、逮捕に慎重になるでしょう。 最寄りの少年事件を扱う弁護士に相談して下さい
専業主婦と、その子3人を扶養することになったというのは、向こうの年収にもよりますが、 一般的には減額の可能性があります。 弁護士に依頼せず自分で進めたいなら、例えば元妻に対し、 再婚にあたって再計算したいので現在の年収資料を教えて欲...
ご相談のケースでは、契約書がなくても、家賃を継続して受け取っている以上、基本的には賃貸借契約が成立していると考えられます。 今から契約書を作成することも可能です。ただし、既に長期間続いている賃貸借ですので、単純に新しい契約を結び直すの...
いただいた事情限りでは確答はできませんが、お母様は10〜20万円、お姉様は50〜100万円程度の慰謝料が相場観であると考えます。この慰謝料とは別に、治療費や入院費、交通費、休業損害、などの実費についても請求できる場合もあります。法的根...
結論から申し上げますと、相手方に対して慰謝料を請求することは十分に可能です。お体が非常に辛い時期かと思いますが、もし可能であればラインのやり取り等を手元に残し、整理しておくことをお勧めします。また、医師の診断書を貰うことも検討されてく...
代表取締役ですので、いつでもやめることは可能です(会社法330条・民法651条1項)。但し、相手方に不利な時期に委任を解除した場合は損害賠償をする必要があります(同法2項本文)。しかし、やむを得ない事由があれば損害賠償もする必要はあり...
回答させていただきます。 総額100万円の支援についてですが、これが返済をしてもらう予定のものだったのであれば貸金の返還請求をすることが可能です。 また、返済をしてもらう予定はなかったものとしても、恋愛感情に付け込んで詐欺的にお金を...
①生活費が止まる場合の婚姻費用と緊急の手続、②夫からの金銭請求やモラハラ的言動への法的評価、③子どもたちの親権・監護・面会交流、④夫名義の自宅に子どもと住み続ける方法、⑤長男の高額な水泳競技費を婚姻費用・養育費とは別に夫へ分担請求でき...
回答させていただきます。 まず、奥様の不貞相手に対して慰謝料を請求するためには、不貞相手をどこの誰であるかを特定しなければなりません。 そのためには、電話番号やLINEのIDなどの情報が必要になってきます(これらをもとに電話の契約者...
協議段階から弁護士への委任はもちろん可能です。ただ、弁護士にもよりますが、私なら調停に持ち込みます。その方が証拠収集の方法がありますし、解決が早いと思います。 また、婚姻費用は調停を申立た月の分からしか、裁判所は決めてくれません。
相続によって取得した財産は、原則として財産分与の対象にはなりません。そのため、相続した現金を原資として取得した株式についても、相続財産とのつながりを説明・立証できれば、全部または一部を財産分与の対象から除外できる可能性があります。 ...
あなたが経済的に離婚することで困窮するなどの事情がない場合は、上記の場合でも最高裁判例に照らしても離婚が認められる場合があります。婚姻費用分担請求や慰謝料請求はされましたか。ご参考にしてください。
元警察官の弁護士です。 大変怖い思いをされたことかと思います。 検察官は、様々な事情(例えば立証の難易)を考慮して、罪名を軽くすることがあります。 今回はそのケースかと思います。
児童ポルノ関連サイトへのいいね・ブックマーク行為は外国ではそういう罪がある可能性があります。 日本では、そういう罪名はありませんが、それによって閲覧者が増える・閲覧可能性が大きくなるという場合には、元サイトの公然陳列罪の幇助として検...
その予算額で引き受けてくれる弁護士を探すのは難しいと思います。 なお、ココナラ法律相談への投稿で弁護士を探すことはできませんので、個別に弁護士に問い合わせして見積を取られるのがよろしいと思います。
身分証の写しがあるのであれば,弁護士を立てれば相手方の現在の住所を調査できる可能性はありますので,内容証明の送付,貸金返金訴訟等を取る形となるかと思われます。 警察への相談については,詐欺として警察で事件化し捜査が行われるという可能...
契約書第20条の定めに則って「賃料月額の3ヶ月分」の違約金を支払い、法的な手続きを踏んで解約を進めようとされている立場は正当です。サブリース会社がレントロール(実際の入居者の家賃一覧表)の開示を頑なに拒絶する背景には、物件の適正な市場...
元警察官の弁護士です。 状況からすると犯罪にはならない行為の可能性が高いです(女性のお尻がスカート姿であり太ももなどを殊更撮影したり、撮影角度にもよりますが)。 警察としても通報があったとしても罪を疑うに足りる相当な理由が無いと判断...
単純所持罪(7条1項)なので、捜索を受ける可能性があります。 完全に削除しておけば、普通は、刑事処分にはなりません。 これ以上のことは、最寄りの、少年事件を扱う弁護士に尋ねてください
親権争いで母親が親権者として認められる場合が多い最大の理由は、同居中の子どもとの関わりが父親よりも密であることにあります。 お書きになっている事情のうち、日常の関わりの深さや緊急対応(医療受診など)を主にあなたが担当しておられるのは、...
弁護士費用については事務所ごとに異なりますが,開示請求を含めてとなると,成功報酬を含めて60~100万円前後はかかるケースが多いように思われます。 弁護士費用分については,相手が特定できた場合に損害として請求可能ですが,全額までは認...
懸念はごもっともです。ここが弱いとみれば、照会希望を受け付けた弁護士会が照会を行わない可能性がありますし、レンタカー会社も回答しない可能性があります。先のお答えに書いたとおり、担当弁護士さんとしっかり話し合って準備してください。
合同会社の社員が自己破産の決定を受けると、会社法(607条1項5号)に基づき法律上当然に会社を退社することになります。唯一の社員である場合、あなたが退社すると社員が0人になり、合同会社は当然に解散(会社法641条4号)してしまいます。...
家庭内別居とは言え同居中で、また、夫との間で費用負担の合意がない状態とお見受けします。こうした状況では残念ながら、訴訟になっても、法的には請求できないと判断される可能性が高いと思われます。 なお、婚姻費用分担請求調停は同居中でも起こ...
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...