不倫による夫婦間の念書で、金額や期間が未記載の場合の支払いについて
念書の内容について詳細確認が必要ではありますが、【念書で毎月お小遣いに上乗せで反省の気持ちとしてお金を払う】という点に関し、不貞慰謝料の趣旨であって、支払総額や終期の定めもないということであれば、念書の効力に疑義が生じ得るように思いま...
念書の内容について詳細確認が必要ではありますが、【念書で毎月お小遣いに上乗せで反省の気持ちとしてお金を払う】という点に関し、不貞慰謝料の趣旨であって、支払総額や終期の定めもないということであれば、念書の効力に疑義が生じ得るように思いま...
相続債務の支払いを含め、相続財産の処分をしてしまうと相続放棄が認められなくなるおそれがあります。 そこで、各所からの督促や要求に対しては、相続放棄をする予定なので対応できない旨の回答のみをするのが良いでしょう。
まず、「いかなる理由があろうともこの内定を辞退しません」という旨の誓約書は、公序良俗に反して無効です。ですから、本件では、そのような誓約書は存在しないのと同様に考えることになります。 その上で、労働者には退職の自由が保障されていますの...
残念ながら、ご記載の事情では裁判官の変更が認められる可能性は低いように思われます。 忌避を申し立てたことで離婚裁判に影響があるということはないでしょう。
職場に借金があることが発覚してしまった経緯は、給料の差し押さえがなされてしまったということでしょうか。 また、車の債権回収会社からの連絡については、カーローンについて車の引き揚げの連絡がなされた可能性が高いと思われます。 いずれにして...
離婚協議書は、当事者間で作成したものでしょうか。それとも例えば調停を行って決めた調停調書でしょうか。 それらの合意を、後に変更したといえるだけの合意が証明できるかどうかという問題です。調停調書などの正式な書類の場合は、それを変更したと...
「利用規約と委託契約の内容が抵触する場合には委託契約の内容が優先する」といった内容を覚書で合意することになると思いますが、その場合抵触していない部分については引き続き利用規約が適用されると解されます。そのため、利用規約のうち委託契約と...
ご回答いたします。 まず、前提として、当該社員を解雇できるか否かについては、貴社の就業規則で経歴詐称を懲戒解雇事由(又は解雇事由)に定めているかが重要です。他方、そのような規定を定めているからといって、必ず懲戒解雇が認められるというわ...
ご記載の事情では、違法な行為として責任を問われる可能性は低いでしょう。ご安心いただいて大丈夫かと思われます。
収入の内容に関係なく、「奨学金が貸与型であったとしても奨学金により子の学費が賄われている場合、婚姻費用を減額できる事情となる」という審判例は存在します。 おそらく実務の感覚としては、養育費にもこれが妥当する(そもそも養育費や婚姻費用と...
一般論として、 ① 受任のみを先にしていただき、督促・取り立てを即時停止できるか ② 自己破産について分割または積立での対応が可能か → この2点であれば、消費者問題を取り扱う弁護士であれば対応すると思います。 もっとも、弊事務所もそ...
失礼しました、見落としがありました。 すると、確かに賞与の支給対象にはなります。 訂正します。
詳細不明ではあるのですが、診断書やレセプトの開示ということであれば、事故後まもなく保険会社から同意書が届いていたかと思います。一方、治療終了後になってカルテの開示を求められているということであれば、被害者との交渉等のためにカルテの確認...
ご回答いたします。 ①一般論として職種を限定した高度人材の方が一般社員よりも解雇の有効可能性は高い言えます(ただし、当該解雇事由が能力不足等、その社員のスキルがより重視されるものに限ります。)。 ②ご記載の理由を「経歴詐称を理由にした...
相手方が故意に低廉で売却したとしても、財産分与時の適正額が分与対象になるかと思います。但し、そのようなおそれがあるのであれば離婚など調停申し立てと同時に勝手に売却されないように保全申立をする方法もあります。ご参考にしてください。
残念ですが、弁護士は法律の専門家でしかなく、心理的なカウンセラーではありません。 依頼者の利益(請求)を最大限に現実化する為、必要な手続を行う専門職に過ぎないと認識いただければ良いのではないでしょうか。 相談者さんのご不安に法的な側...
>ちなみに元パートナーの母とは、LINEで連絡とれていて、息子さんの分の未払い料金を支払い頂きたいと伝えると、成人しているし、連絡取るつもりもないし、支払いする気も無いと言われました 追記に関しては、気の毒ですが、法律的にはまったく...
破産の記帳の場合の合算記帳は非常によくあるケースで、合算記帳期間分すべての流動性預金取引明細(金融機関によって名称は異なる)を有料で発行してくれます。 多くの裁判所では、破産申し立てからさかのぼって1年間はこれを出す必要が出てくると思...
法律事務所それぞれの問い合わせ返信ペースがあるものと思いますが、 概ね2営業日以内には返信することが多い印象です。
事業か否かについては、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の第2条第2号関係で挙げられている、以下の判断基準を総合して判断されます。 媒介を依頼する場合は、事業性が低いと判断する方向の事情ですが、その他の事情と総合的に考...
① 無断掲載の違法性について 店名・住所・電話番号などの基本的な店舗情報が、無断で掲載されていること自体は、一般的には直ちに違法とまでは評価されにくいと考えられます(とくに、一般向けに営業していてHP等で情報を公開している場合です)...
警察側としては、被害者からの被害申告が取り下げられるので捜査の手間を省こうとしているものと思われます。 取り下げを希望されない場合は、被害を申告する意思及び犯人処罰意思は変わらないため被害届は取り下げない旨、警察官に伝えると良いでしょう。
非常に微妙な事案だと感じます。 (積極的な事情)・賃貸の契約及び更新の際に続柄「婚約者」として記入 ・同棲をはじめるにあたり、両者とも引っ越しを行っており、相手は転職をしている。 ・互いの両親とそれぞれ面識はある (消極的な事情) ...
一年前に、芸人の画像を元に生成AIを使って画像を生成したりして遊んでいたのですが、その画像が何からの理由で流出していたとしたら、名誉毀損などで、1年経った今でも発信者の特定はされてしまうのでしょうか? →画像そのものから相談者が特定さ...
①慰謝料については、受けた精神的苦痛に対する金銭評価のため、ケースバイケースとなります。精神疾患の発症との因果関係が認められれば、金額的には100万円を超える場合もありえます。 ②具体的内容次第ですが、業務妨害等に該当する可能性はあ...
この場合、求人情報が参考になります。 その中に試用期間に関する記載があれば、それを元に解雇予告義務の適用外と判断される可能性が高いでしょう。 また、その場合、清算条項付きの合意書は、本来支払い義務のない解雇予告手当と引き換えになって...
開示請求と,警察への被害相談を併せて行う方が良いように思われます。しばらく様子を見た結果として相手の嫌がらせが沈静化しなかったのであれば,このまま様子を見ていても静まらないという可能性はあるでしょう。
おそらく、貴社は婚約指輪の販売をした会社ではないのでしょうし、婚約指輪の授受は婚約当事者間でなされるため、婚約指輪の返金義務を貴社が負う法的根拠は存在しないものと思われます。 ただし、指輪注文書をご投稿者さん側(結婚相談所側)が所持...
ご質問の内容から、仮に相手が自死を選択したとして、そのことと相談者がしたことの間に相当因果関係は通常認められないと考えますので、「相談者が行ったことで通常一般人が被った精神的苦痛を金銭に換算した額」が慰謝料額となります。 それを決める...
>私側は今後一切、関わりたくない相手なので合意書にその文言を入れてほしいのですが 相手の弁護士さんに文面の変更を頼んでもいいのでしょうか? こういったご質問の場合は、必ず具体的な合意書案をもって法律相談を受けないと、的確なアドバイ...