美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
【ご依頼】アプリの利用規約4種、日本の個人情報保護法チェック
日本市場向けにサービスを提供するのであれば、海外向けの規約を日本語に翻訳しただけでは足りず、日本の個人情報保護法や民法等を前提に内容を確認・修正する必要があります。 特に今回のようなAIサービスでは、取得する個人情報の種類・利用目的、...
立ち退き料交渉の適正額は？
今回の退去理由は「耐震診断なしの老朽化建て替え」であり、法律上の退去要求理由としては弱いものです。一方で、あなたが転居することで「家賃が2〜3倍になり、生活水準が著しく低下する」という重大な不利益を被るため、生活再建に必要な費用として...
犯罪を行なった加害者が在宅捜査になる可能性が高いが、会社にバレるなどの社会的制裁を与える方法はあるか
① 在宅捜査の場合、相手方は通常どおり生活しながら、必要に応じて警察や検察の呼出しを受けて取調べ等に応じることになります。 そのため、捜査の過程で勤務先への照会や家族への事情聴取、自宅の捜索等が行われなければ、会社や家族に知られないま...
確定判決無視した抗告審
実際の主張や事実証拠の詳細と、当該確定判決（他の事案の裁判例でしょうか）との関係について検討しないと回答できません。 抗告審での審理の対象が、主に原審の妥当性ということであれば、それを判断するために、提出した参考判例は無関係と考えられ...
示談拒否された後の法的リスクと対処法を知りたい
具体的なトラブルの原因が不明ですが、仮に交際をしていて年齢の嘘が発覚して交際関係が終了したとなると、慰謝料がそもそも発生するかという点も争いがあるかと思われます。 また、相手からのLINEについては証拠として残しておき、もし何かしら...
月会費未払いの請求サポートについてのご相談
月会費の未払いについて、100名程度であれば、未払い額・契約内容・連絡先等を一覧化したうえで、まとめて請求対応することは可能です。 まずは書面等で一斉に請求し、支払いがない方について個別に次の対応を検討する形が、費用面でも現実的かと...
約2年前の公然わいせつ行為について。
皆無、あり得ないと断言することはできませんが、ほぼ０と言うことはできます。 自首の必要性はないと考えてよいかと思います。
盗撮と思われることをしてしまったかもしれない
元警察官の弁護士です。 ①後日、被害届が出された場合捜査対象になりますでしょうか。 →状況からすると警察はかなり被害届の受理は慎重になりそうです。 受理されれば当然ながら捜査対象になります。 ②LINEの友達追加は当日の利用者が全...
不同意性交の被疑で任意同行をしてきました
元警察官の弁護士です。 【質問1】 ・本案件は不起訴の可能性はどの程度ありますでしょうか？逆に起訴される可能性はどの程度あると思いますか？ 防犯カメラが無くても起訴される可能性はあります。 また、会社の同僚であることや相手に弁護士...
【件名】Google口コミ削除後の開示請求や訴訟の可能性について
現状投稿を削除しているのであれば、謝罪文の送付まではする必要はないように思われます。 そもそもが記載の投稿については、個人の意見感想にとどまるものとして権利侵害性が認められない可能性があるかと思われます。
借金の返済をしてほしい
お住まいの住所を管轄する裁判所に対して、貸金返還請求訴訟または支払督促を申立て、返還を求めていくこととなります。その際に送達先として相手の住所も必要となるため、把握している住所は住んでいないようであれば調査も必要となるでしょう。 請...
一時停止違反で逮捕された理由とは？法的な背景を知りたい。
元警察官の弁護士です。 運転免許証を提示拒否するなどして身分確認ができなかったことから、逃亡のおそれがあるとして逮捕されたのだと思われます。 割とよくある事案です。 ただ、実際に逮捕までする必要があるのか？というと疑問が多いのも事...
匿名掲示板での批判コメントによる法的リスクについて相談
「この人のせいで、この界隈の知識の浅いファン（にわか）が増えた」「動画内でよく出てくる、またファンがよく使う言葉にたいして、〇〇ってなんだよwww」という記事は、嘲笑的ではあるものの権利侵害に至っていると直ちには言い難く、相手方におい...
弁護士会照会について
個別事案及び照会の目的・内容によります。 まず、弁護士会照会は受任事件が必要とされていますが、依頼者の代理人という立場で照会するのではなく、弁護士自身の権限の行使として（弁護士会が）照会を行うものですので、得られた回答書をそのまま依頼...
あおり運転にあたるでしょうか
煽り運転は，他の車両の通行を妨害する目的で行われる危険な運転行為を意味します。 車間を詰めて走行したり，繰り返しクラクションを鳴らしたり，バッシングをしたりする行為が該当するとされています。 しかし，そのような状態の全てが煽り運転とさ...
中学生のスクショに児童ポルノ疑惑、法的影響は？
現時点ではすぐに消されているようですし、誰かからの通報などの話も無いようですので、大丈夫かと思います。 今後はやめられることでしょう。
【急募】不同意わいせつで任意出頭を求められています。弁護士先生に依頼した方がいいですか？
飲酒量についてはAさんが普段どの程度飲むかによるように思います。 千鳥足になっていたなどふらついた様子がなかったこと、タクシーの支払いができていたことから、泥酔まではしていないと思われますので、不同意の意思表明が困難であったとは認定さ...
ドラマとかでよくある弁護士を通してくださいと言われた場合、弁護士を雇い話をすることは可能なのか？
話し合いがしたいという理由でも可能です。 現実的には、訴訟段階ではないが紛争が燻っており、法的な主張を整理して相手方と交渉したいという場合に、弁護士に交渉代理を依頼することになります。 依頼を受けた弁護士はご質問者の代理人として相手...
不当解雇で裁判を避けるための企業側の最善策とは？
①一般的に、法人の顧問弁護士は法人の意向に全面的に従い、法律論と法的手続の枠内で損害を最小限にするよう努めるだけです。法人の代表者が明示的に嫌がっていることを説得して受け入れさせようとしたり、相手のある交渉で確かにそうなるとは言えない...
わいせつ行為を受けた際の法的対応と起訴可能性について
実際の証拠内容がどのようなものであるのか，警察での捜査状況がどうなっているのか，被害の程度がどのようなものであるのか等によって変わってくるかと思われます。 実際に相手が行為を行ったことの証拠がしっかりあるようであれば，示談もできなか...
自己破産を夫に内緒で進めることは可能か？他の選択肢は？
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
抗告書面送達せず、決定書がきた
決定を左右する重要な証拠ではないと裁判所に評価されたのでしょう。
リフレ店時代の客からの金銭要求と内容証明の対処法
最初から約束を守るつもりもなく，騙すつもりであったという場合であれば別ですが，肉体関係の対価として２００万円の金銭の授受があったとしても，かかる金銭の受け渡しは公序良俗違反として相手が返金を求めることが出来ない可能性が考えられます。 ...
離婚した方がいいのか。
離婚するかどうかは本人の自由です。離婚する場合は、婚姻費用の請求、子がいる場合は親権、養育費請求、財産分与などです。また離婚事由の婚姻を継続し難い重大な事由のため、生活状況を記録しておくと良いかと思います。ご参考にしてください。
警察からの事情聴取に備えた対応策と注意点について
元警察官の弁護士です。 「傷害の容疑で警察に事情聴取をうけました。」とのことなので、すでに在宅捜査を前提にしているものと思われます。 逮捕する場合には、この種事案では当日または令状発付に時間がかかる場合には発付され次第逮捕されます。...
離婚協議書の不貞行為制約に合意する必要はあるか？
応じる義務はありません。また，離婚協議書の中で，今後も当該相手と恋愛関係にならないことを義務付ける条項は，婚姻関係がなくなった後も，人間関係について制限を設けるものであり，公序良俗違反として無効となる可能性が高いです。そのため，かかる...
開示請求の可能性はあるのか
開示請求について、ご自身で手続きされる場合は別として、弁護士に依頼をすると数十万円程度はかかるのが一般ですがから、個人の方であれば相当の資力があるか金銭的負担をしてもどうしてもゆるせないという場合でないと依頼をしないということが多いよ...
法人破産時の滞納税・借入の扱いと個人責任について
弁護士費用、裁判所への予納金などは、負債額や債権者数、事務所の明渡しの要否などによって大きく変動しますが、 ミニマムなケースであっても５０万～１００万円程度は必要になるのではないかと思います。 ただ、具体的な金額や、分割払いができる...
共働き夫婦の収入を共同口座で貯蓄した場合、夫の前妻との間の子供への財産分与はどのようになりますか？
将来、相続が発生する場合の預金について、その成り立ち（原資）が名義人以外が拠出したものだという主張が遺産分割の争いの中でなされることがありますが、具体的根拠がしっかり示せない限りなかなか認められないのが実情です。 夫婦の収入から貯蓄の...