任意整理を検討中です。
推測するに、車を手放したくないため、破産や再生はできず、ギャンブルが理由の借金なので免責不許可になる破産もできないから任意整理ということでしょうか。 元金が減らず、子供の進学費用ということなので、月々の収入で何とかしたいという気持ちは...
推測するに、車を手放したくないため、破産や再生はできず、ギャンブルが理由の借金なので免責不許可になる破産もできないから任意整理ということでしょうか。 元金が減らず、子供の進学費用ということなので、月々の収入で何とかしたいという気持ちは...
確かに近時は、債権者が債務の減額自体を認めることが難しくなっていますので、弁護士や司法書士の着手金や報酬も含めるとむしろ総返済額は増大すると考えた方がよく、そのような任意整理をしてかえって月々の支払いがしんどくなり、最終的に自己破産に...
A先生のおっしゃる通りと思われます。 4月3日の支払期限までに示談金を支払った上で、その領収証(振込の場合はATMで発行される払込票)の写しを、検察官に届けた上で、確実に不起訴処分を獲得されるようお勧めします。 本来なら示談金の支払い...
いわゆるAP開示およびCP開示はそれぞれどの程度の期間がかかりますか?最短〜最長どちらも教えていただきたいです。 →相手方を特定するまで、最短で、3、4か月かかるのが通常です。 長くなるケースは、MVNOがある場合や、異議訴訟・控訴・...
そもそも契約である以上、他方(あなた)の同意なしに契約条件を一方的に変更することはできません。これはフリーランス新法と関係のない契約の一般原則です。 また、相手方の行為は「フリーランス新法(特定受託事業者取引適正化等法)」との関係で...
希望としては出禁・侮辱的発言をされたので損害賠償を取りたいのですが、どのように動けばよろしいでしょうか。 →相談者様におかれて、相手方の住所氏名をご存知であれば、侮辱的な発言を根拠に損害賠償請求をできる可能性があるでしょう。損害賠償請...
尋問後に和解案ということもありえます。 養育費については互いの収入をベースに判断されるため、それらが出されていないのであればこちらから提出を求め、任意に出さないのであれば裁判所を通して文書提出命令等で提出を求めることとなるでしょう。
被告の住所地とは、被告本人の住所地であって、代理人弁護士の事務所住所は何ら関係ありませんし管轄の判断には影響しません。そもそも、少額訴訟を提起した時点では、被告の代理人弁護士には民事訴訟法の訴訟代理人としての地位はまだないからです。
世帯収入だけでなく月の支出がどの程度なのか、過去の破産というのがいつの話で、どのような原因によるものなのか、現在の債務に関してギャンブルや浪費に費やした金額がいくらなのか、などといった具体的な事情をお聞きする必要がありますので、公開相...
器物損壊については、損害額の証明と相手が壊したことの証明ができれば請求はできるかと思われます。 また、職場に虚偽の話を伝えたことについてはプライバシー権の侵害として慰謝料請求できる可能性はあると思われます。
まず、Wi-Fiについては、賃料に組み込まれている(積算根拠が明示されている)なら、部屋を借りるための対価である賃料とは別に設備の使用料としてカウントされているのですから、10%云々ということではなく、明示されている料金が減額されるこ...
そこで質問なのですが、友達とAのSNS上でのやり取り証拠が乏しい状態で警察に相談して問題無いでしょうか? →ご友人がストーカー被害を受けているとのことであれば、ご友人におかれて、証拠の有無にかかわらず、なるべく早く警察にご相談になるべ...
単なる交際関係ということであれば法的に慰謝料の請求ができるほどの違法性は認められないでしょう。 他方、婚約が成立していると評価できる状況、両家への挨拶、指輪の交換や結納などが済んでいる状況であれば、婚約状態における不貞行為として慰謝...
会社都合による倒産や解雇などで再就職の準備期間がないまま離職した人は、法的には「特定受給資格者」といい、厚労省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」によれば、「賃金(退職手当を除く。)の額の3 分の1 を超える額が支払...
国選弁護士は、選任された場合、いつ勾留されたかは知ってますか?(当番弁護士から国選弁護士になったわけではないと、お考えください) 当番弁護士であったかどうかにかかわらず知っています。 当番弁護士(勾留前援助)や国選弁護士は、その事...
実際の投稿内容次第です。投稿内容が権利侵害が認められる内容であれば開示手続きが進む可能性はあります。ただ、相手にも弁護士費用もかかるため何もしてこないということも考えられます。
被害女性が店舗や警察に被害届を出した場合、相談者さんの身元が特定されれば、捜査機関から連絡が来る可能性を完全に否定することは出来ません。 他方で、相談者さんが撮影行為を行っておらず、また実際に撮影した画像や動画も存在しない場合は、相...
何かトラブルが発生したら、代理人弁護士が対応してくれるのでしょうかね?? →①「代理人弁護士」が、相談者様の弁護士を指すものである場合、契約に所定の業務終了後に、相談者様からその弁護士に何か頼んでも、対応してくれないことが多いかも知れ...
捜査に誠実に協力していれば、身柄拘束されたり実刑となったりという可能性は低いかと思われます。 初犯であれば厳重注意にとどまる場合もあるでしょう。 刑事事件の対応に関して弁護士を立てる必要はないように思われます。 また、今後の展開...
お世話になっております。 回答できる範囲でお答えいたします。 銀行口座の調査とその口座の残高の調査については、1件あたりの弁護士費用はどこまでやるかにもよります。旧報酬基準規程でもあまり見られない事柄ですが、単純に調べて、残高が分か...
そのようなことはないかと思われます。ただ、医療機関側に少なくとも過失がある必要があるため、それが証明できるかどうかが重要となるでしょう。
ご記載の事実関係ですと犯罪になることはありませんが、挙動不審だと逆に盗撮等を疑われますので堂々としていましょう。
売掛金の差押えに対しても、差し押さえるべき金額は第三債務者ごとに確定させる必要があります。そうしないと、第三債務者や債務者に不測の損害を与える危険があり、強制執行は定型的かつ明確な手続であるからこそ簡易迅速に(しかも第三債務者という無...
信販会社は任意整理でさほど厳しい対応は採ってきませんが、社内規定があるため長期分割は難しい場合もあるでしょう(逆に消費者金融では難しい7年~10年という分割案を受け入れる場合もあります)。また、収入に変動がある個人事業者の立場で任意整...
婚姻前に一方が購入した不動産は原則として特有財産ですが、婚姻後の収入から住宅ローンを返済した場合、婚姻時から基準時(別居時等)までの夫婦の経済的協力関係に基づく住宅ローンの返済に相当する部分が、分与対象と認められます。 当該不動産の...
あくまで意見や感想にとどまり、人格攻撃とまで発展していないとして、権利侵害が認められず開示請求が認められない可能性があるかと思われます。 スクリーンショット等を取られていた場合、削除をしても開示が認められる場合はあるでしょう。 仮...
契約内容については慎重に吟味する必要があります。特に連帯保証については契約そのものが危険なので避けるべきです。
確かに会社には労働時間把握義務があり(厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」)、それに違反したといえなくもありませんが、ガイドライン違反には罰則もありませんし、損害とは、通常金銭的なマイナスをい...
家族に話を自分からしないのであれば、発覚のおそれは少ないと思います。とはいえ、発覚するときはしてしまいます。 家族に発覚するよりもまずは自己破産を進めていくことが大切かと思います。 一人で悩まずご相談ください。
部をスタンプみたいな記号で隠したものになります。陰部そのものは隠れているのですが陰部周辺までは隠しきれていませんでした だと 性器等若しくはその周辺部~が露出され又は強調されているもの に該当する恐れがあります。弁護士に見せてコメント...