美容サロンへの迷惑電話と不審者対応の法的助言求む
国内の電話番号であれば電話契約者の特定は可能ですが、会話内容を録音して警察に相談する必要があります。営業を円滑にするにはNTTなどで当該番号をブロックする手続をしたほうが早く、対応が難しいところかと思います。 捜査打ち切りということは...
国内の電話番号であれば電話契約者の特定は可能ですが、会話内容を録音して警察に相談する必要があります。営業を円滑にするにはNTTなどで当該番号をブロックする手続をしたほうが早く、対応が難しいところかと思います。 捜査打ち切りということは...
実際の投稿内容が不明なため,一般的な回答となりますが,口コミに関するトラブルでは刑事事件まで発展せず,金銭の支払で解決されることが多いように思われますので,刑事事件への発展の可能性は高くない場合が多いかと思われます。
上記の裁判例を一つの参考として、ご対応を検討いただければと思われます。
元警察官の弁護士です。 一種の詐欺または恐喝の可能性のある事案ですが、弁護士を介して返金請求などする場合には、相手方の特定が必要になります。 しかし、特定調査に費用がかかる点や、特定できないリスクを考えると、お金の返金を求めたいとい...
元警察官の弁護士です。 相手方が確認した結果、荷崩れや不備はなかったということであり、交通事故(物損)が発生していないということになります。また、これがドラレコに記録されているということなので証拠もある所です。 ただ、相手がドラレコ...
詳細不明ではあるのですが、長男の主張にそのまま従う必要はありません。遺産分割にあたって、相続財産から葬儀費用・法要費用・墓地管理費等を控除することはあり得ます。また、下のお二人が負担してきた長期間の介護・管理等についても、遺産分割にあ...
7年前の投稿について、今から民事や刑事で何か動きがあるとは考えにくいでしょう。基本的には様子を見る形で問題ないかと思われます。 万が一当該投稿に関して弁護士や裁判所等より書面が届いた場合はすぐに弁護士に相談されると良いでしょう。
相手方が50万円を貸すといったにもかかわらず、実際に50万円が着金していないということであれば、経緯の部分で疑問点はあるものの、返すべき元本がないということでそもそも金銭の返還義務を負わないのではないかと思われます。
知人は当時収入の倍程の借金を抱えていました。また借りたお金についても車の購入や消費者金融ローンの返済に充ててました。 そこを指摘して返す見込みがなかったという主張でしょうね。 後は相手の反論待ちです。
その認識でよろしいと思います。 令和8年5月21日に施行される改正民訴法の下では、誰でも、裁判所のシステムを利用して、オンラインにより訴えを提起したり、準備書面を提出したりすることができるようになります(改正民訴法132条の10第1項...
協議していないので提出出来ないと伝えると仮契約済みで急いでいるからと工務店から着信が来ました。 電話には出ていません。 それでよいです。 まずは遺産分割協議書を見せてもらえるように連絡、その内容に意義がなければ、印鑑証明と実印の容...
①は、「子2人だけ」です。被災者に子と兄弟がいる場合、子が先順位者になるので、兄弟は受け取れません。 ②は、遺族補償等一時金は相続財産ではないので、相続放棄をしても受け取ることができます。 なお、厚労省のパンフレット「遺族(補償)等...
息子さんへの慰謝料請求については、相手が弁護士を立てていることもあり、弁護士を立てる方が良いかと思われます。 彼女に対しては、不法占有として、勝手に居座っていた期間に相当する賃料相当分等を請求できる可能性はあるでしょう。
あくまで私見ですが、お書きに書かれた事実関係の程度では、開示請求が否定されるわけではないと思料します。
和解交渉中の暫定措置として、不要な接触や紛争拡大を防ぐ目的で、「当方配偶者に対する直接・間接の接触禁止」「SNS上でのブロックや連絡遮断」を弁護士名義で要請しても特に問題はありませんが、法的強制力はないので、相手方が応じる義務まではあ...
ご質問に際しては、「手続き中」というのが具体的にどの段階であるのか(弁護士等へ依頼済みで申立前なのか、申立後開始決定前なのか、あるいは開始決定が出た後なのか)を明らかにしてください。 一般論としては、銀行のカードローンは、弁護士が受任...
心配な状況だと思いますが、17歳同士の売買は、未成年者取消し(民法5条2項)の対象となる可能性が高く、代金返還を求める正当な理由があると考えられます。LINEのやり取りや振込明細がある点は有利でしょう。相手本人だけでなくその親権者に事...
他人が閲覧できるので、公開相談で個人名を出すのは控えた方が良いです。共同開発先のメーカーが共同開発契約に違反して第三者に販売した、ということでしょうか。そうであれば、当該メーカーに第三者への販売を止めるよう求めるべきです。
方法としては、元彼の住所宛てに内容証明郵便を送付し、貸金10万円の返還、婚約破棄及びDVに基づく慰謝料を請求することが考えられます。 しかし、各請求には相談者さまもご懸念されているとおり一定のハードルがあり、その回収は容易であるとはい...
元警察官の弁護士です。 概ねの場所がわかるのであれば、その管轄の警察署に行って、ご事情を説明した方が良いです。 警察の方ですでに被害届を受理または事案を相談として受理していた場合には、相手の情報がわかると思うので、相手の意向に沿って...
詐欺による婚姻取消しの主張は一般的に珍しく、公表されている裁判例も(否定・肯定を問わず)ごく僅かしかありません。過去の裁判例としては、年齢のサバ読みや過去の重大な疾患を隠していたといった事案で取消しが認められたケースはあるようですが、...
雇用契約書は存在しているのでしょうか。 なかったとしても、少なくとも労働の実体が存在しており、労働の対価として給料を受け取っているのであれば、基本的に給料の返還義務は生じないと思われます。
後はウィルスソフトなどのチェックくらいでしょうか。 アプリの登録自体を改めることも検討できますが、現在までの記録も消えるでしょうから、そこまでするかどうかというところでしょう。
深刻な状況だと思いますが、ご友人に貸した3,000万円が返済されない場合は、まずは貸付の事実等を証明できるか否かが重要だと言えますが、仮に契約書がなくても、振込記録、LINEやメールでの返済約束、利息の話などがあれば立証できる可能性が...
土地売買契約書を確認しないことには、アドバイスが難しいですが、勤続年数のやり取りのみを理由に、白紙解約にするのは難しいと思われます。
すでに投稿を削除して謝罪しているのであれば、逮捕される可能性は高くはないと思います。 また、ご相談者様側から慰謝料が取れるような事案ではないと思います。 今はご不安な状況かと思いますので、お近くの弁護士に相談しておくのも一つの手だと...
法テラスの審査後、援助開始決定が法テラスから出ますと、受任予定の弁護士に契約書が送付されます。その契約をした後に任意整理がスタートします。ご参考にしてください。
先方からは「損害に含まれない」等と争われる可能性はあるかもしれませんが、まだ交渉段階だと思いますので、まずはどちらの損害についても主張するのが良いと思いますよ。 ご参考までに。
入所当初に作成した契約書に記載のない費用を請求されているのであれば争う余地はあると思います。 契約書をもって、お近くの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。
そうですね。民事と刑事は別なので、民事で和解したからといってただちに刑事告訴ができなくなるわけではありません。 刑事事件については、事案によっては逮捕という事態もありえるので、きちんと対応(出頭)したほうがよいと思います。 なお、民...