慰謝料請求通知に関する記載内容の適法性について
脅迫等にはあたりませんが、受領して読んでいれば問題なく通知したことになりますし、受領されなければ読まれずそのまま返ってきますので、記載する意味は全くないと思われます。 なお、内容証明郵便が受領されずに戻った場合でも、一定の要件のもとに...
脅迫等にはあたりませんが、受領して読んでいれば問題なく通知したことになりますし、受領されなければ読まれずそのまま返ってきますので、記載する意味は全くないと思われます。 なお、内容証明郵便が受領されずに戻った場合でも、一定の要件のもとに...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 警察からの一連の対応に、大変なご不安とご不満を抱かれていることと思います。ご質問の点について、順を追ってご説明します。 1. 警察の対応について 任意捜査は、あくまで相手の同意のもとで...
どのような内容を話すかにもよりますが、名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクはあるでしょう。相手が虚偽の事実を広めているのであれば、それを証拠として確保しておき、慰謝料請求等を行うことも可能かと思われず。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 元交際相手の一連の行為は、複数の権利を侵害する「不法行為」に該当する可能性があります。 1. 恋愛関係の暴露について 非公開にしていた私的な情報をあなたのファンが閲覧できる状況で暴露する...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、あなたが行ったPayPalへの返金申請についてです。結論から申し上げますと、現時点でただちに返金申請を取り消す法的な義務はありません。 1. 販売者の説明と商品が違うこと あなた...
示談契約の締結は、刑事事件手続において相談者さんに有利な証拠・事実となり得ますが、示談契約が成立したからといって全ての刑事事件が立件されない訳ではありません。 特に、被害者から被害届や告訴状が提出された場合、示談契約が成立していても、...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 約5年も経ってからの呼び出しでご不安なことと思います。このような長期間を経ての連絡は一般的ではありませんが、法的にあり得ないことではありません。当時の事件はまだ検察庁へ送られておらず(書類...
在宅での捜査の場合、逮捕•勾留がなされた場合と異なり、捜査時間に厳格な制限がないため、前回の取調べと次回の取調べの間にかなりの時間があくケースもあります。 時間がかかっている要因として考えられることとしては、例えば、ある程度の裏付け...
その理解で宜しいかと思われます。
>「調停」と「審判」を同時に申し立てることはできますか? → ご質問のご趣旨を正確に把握し切れていないかもしれませんが、ざっくり言えば、調停は裁判所を介した話し合い、審判は当事者が互いに主張•立証を尽くした上で裁判所の判断をもらう...
会社のパソコンを使用して、転職活動に必要な履歴書を送信する行為は、形式的には就業規則に定める「会社設備の私的利用禁止」などに抵触する可能性があります。 また、それが勤務時間中である場合には、いわゆる職務専念義務に違反する可能性があ...
商品は警察署にあること、業務妨害や恐喝の容疑で警察にて調査中であること、調査、起訴等が完了してから販売するとのこと、またIPアドレスから◯◯県◯◯市の◯◯氏(実際の場所や名前が記入されています)であるとの情報をもらっていることが書かれ...
厳しいことを言うようですが、 そもそも、連帯保証は、主債務者(会社)の債務について、私の財産をいくら差し出してもかまいませんという債権者(貸主)との契約です。督促を不安に思っている場合ではありません。 「実質的には断れない状況」が「強...
パワハラの内容を特定できるように証拠が必要です。メールなどでのパワハラであればそのメール、口頭であれば、機械的に記録などです。そのうえで、訴訟にするか、労働審判にするかなど手段も検討するのが良いです。一度、弁護士との面談相談をお勧めし...
20歳未満の犯罪行為は少年法に基づいて対応されることになります。 警察の捜査、検察への送致、家庭裁判所への送致、家庭裁判所での少年審判というのが一般的な少年事件の手続となります。 この手続きの内、家庭裁判所の調査においては就学児童の在...
解約や契約解除を希望する場合、契約書の確認はマストです。 契約書がないと回答は不可能でもあります。 個人情報の開示が禁じられているこの掲示版で契約書の確認はできませんので、至急、契約書を見ながら相談することが可能な面談法律相談をお薦め...
グラビアアイドル等の画像はわいせつ物ですかというテーマは、表現の自由と法律の規制が交錯する繊細な領域ですね。法的な観点から言うと、日本の刑法第175条では「わいせつ物頒布等の罪」が規定されていますが、ここでいう「わいせつ物」とは、著し...
>奥さんに不貞行為として訴えられますか? ケースによるので、可能であれば近所の弁護士に相談に行き、対応についてアドバイスを得るといいと思います。 本件でどうなるかはわかりませんが一般論としては、 ・相談者さんの身元まではつきとめ...
その場合も、性的自由が侵害されているわけではないので、不同意性交罪は成立しないと思います。
ご質問者様の行為は、何ら詐欺罪に該当するようなものではありません。相手からのDMの内容は明らかな虚偽です。今後はご自身の言動にご注意ください。
現在、依頼している弁護士との契約解除についても、 まず、弁護士相談してからというのをお勧め致します。 というのも、現在、ネット広告で債務整理の相談者を大量集客し、できもしない「任意整理」を相談者に勧誘して契約し、 高額の着手金を請求す...
言葉足らずとなり失礼いたしました。 削除を認める傾向にないというのは、裁判手続き上の削除請求を利用した場合になります。 Xの「自身での対応が難しい利用者のアカウント削除のリクエスト」については、X社の基準に基づいて削除するかを判断し...
ご報告の状況からしますと、ご質問者様が自殺幇助や自殺教唆の罪に問われることはないように思います。ただ、念のため、DMやLINEの内容は確認しておいた方がいいと思います。
具体的な購入時の契約内容や、売却に至った経緯のやり取り等を確認する必要があるかと思われます。売却額をこちらに渡すという合意があったことの証明ができるのであれば、請求ができる可能性はあるでしょう。
質問への直接の回答ではありませんが、 仮に破産免責を受けていたとしても、債権者が保有している情報を削除することはできません。信用情報機関の情報が削除されるのとは事情が異なります。 現在支払い義務があるかどうかではなく、 過去に不払い...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己破産の手続きを進めるにあたり、費用の面で大変ご苦労されていることと思います。 当事務所では、ご相談者様のような状況の方でも無理なく手続きを進められるよう、管財費用の分割積立にも対応して...
【①】について 盗撮の場合は初めての盗撮で検挙されることは稀で多くの方は複数回盗撮を行っているのが通常と理解しております。そして多くの方はそれ以前の盗撮画像もスマホなどに保管していることが多く、警察もスマホの任意提出を求めて保管画像を...
契約書もなく具体的な契約内容も不明確で入金を急かすということは詐欺の可能性が十分に考えられるかと思われます。 仮に弁護士や裁判所等から連絡が来た場合は改めて弁護士に相談されると良いでしょう。
事件の配点については、登載名簿にしたがって、自動的になされるはずです。事件の中身を見て配点されることはないように思います。