息子の盗撮事件に関する今後の刑事処分と影響についての相談

Question

１週間前位に、息子がエスカレーターの下から高校生のスカートを盗撮してしまいました。
警察署に行き、初犯でスマホは今警察署にあります。
警察署のお話によると、今年から６回位やっていた事を正直に話しました。

私達が身元引き受けになり、すぐに帰宅しています。
警察官の話しによると、書類を作り本人に確認してもらい
検察署に送り、そこで刑が決まるみたいです。

多分警察官の話しでは、前科１となり罰金刑になるのではないかとのお話しでした。

❶もし、スマホから怪し写真などあった場合
もっと刑は重くなるのでしょうか？ 
前科1がもっと重い刑になる等

❷警察官は携帯をみて他の怪し写真とかも追求してくるのでしょうか？

❸娘に子供がいて息子からしたらおい子にあたります。「息子は独身」

その子が、将来警察官に慣れない事はネットなどをみて、把握しておりますが…
他に慣れない職業てあるのでしょう

追記  警察官の話しによると、盗撮は６回は素直に認めているのと
私達と暮らしているので逃亡の恐れはない
警察署、検察署で書類確認でちゃんと出頭すれば、
前科はつくが、私達から息子の職場に話したり
娘に言う事はないと言われてます。

どうしてたら良いか。
力を貸して頂けたらと思います。

泉 義孝 弁護士 · Accepted Answer

【①】について
盗撮の場合は初めての盗撮で検挙されることは稀で多くの方は複数回盗撮を行っているのが通常と理解しております。そして多くの方はそれ以前の盗撮画像もスマホなどに保管していることが多く、警察もスマホの任意提出を求めて保管画像を調べます。しかし、画像を見ても被害者を特定できないことや被害届が出ていないことが通常であり、本件だけを立件するのが通常です。その意味ではスマホに他の画像があっても警察は立件しないので罪が重くなることは通常ありません。

【②】について
警察はスマホに本件以外の盗撮画像があった場合、それについて本人に尋ねますが、本人がどこで誰を盗撮したかは覚えていないのが通常でしょうから、それ以上警察が追及することはないと理解しております。多数盗撮事件の弁護を担当していますが、他の画像について立件された記憶はありません。

【③】について
息子さんの甥っ子さんが警察官以外の職業に就くのに息子さんの本件が影響するかですが、私の知る限りはありません。

【罰金】について
示談できないなどで略式起訴による罰金刑の額は初犯ですので、私が担当した事件では３０万円から５０万円程度ではないかと思います。
そもそも、罰金刑を免れる、つまり不起訴（甥っ子さんへの影響回避も含めて）を目指して被害者との示談をすることです。それには被害者の連絡先を知る必要がありますが、警察は弁護士に限り被害者の連絡先を被害者の承諾を得た上で開示します（私は警察に立件された盗撮事件で本人やその家族が被害者と示談交渉したとの事例を知りません）。被害者が１８歳以下ですと示談交渉の相手方は保護者となり示談獲得のハードルは高くなります。

【介護施設関係】について
入居者への薬の投薬忘れは問題ないと思います。

【職場などへの連絡】について
警察から職場への連絡ですが、警察から職場には基本連絡はしません。現時点で連絡がなければ心配無用と思います。

以上、回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。

清水 卓 弁護士 · Answer

息子さんが２０歳以上ということを前提に説明致します。今回の盗撮は性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。
　性的姿態等撮影罪の法定刑は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金と定められいるものの、初犯ということで、警察は罰金刑になるのではいかと説明したものと思われます。
　携帯に今回と別の盗撮と思われる写真データが入っていた場合、警察として余罪捜査をする可能性はありますが、被害者の特定に至らず等の理由で余罪は起訴されない可能性もあります。
　息子さんとおいこさんは法的には別々の人と扱われますので、基本的に息子さんの前科がおいこさんの職業に影響を与えることはないないと考えておいて大丈夫です（
なお、前科情報はプライバシー性の高い情報のため、他人が容易に知り得る情報ではありません）。
　警察からは説明されなかったかもしれませんが、いわゆる盗撮事案であったとしても、判明している被害者と適切な示談•被害賠償ができれば、不起訴になるケースもあり、息子さんの事案でもその可能性があるかもしれません。
　なお、性犯罪の場合、事案の性質上、被害者やその家族側としては、被疑者側（盗撮した本人やその家族）に自分たちの氏名や連絡先を知られることに難色のことも多く、息子さん本人やそのご家族とは示談交渉をしないというケースもよく見られます。
　そのようなケースも踏まえ、息子さんやそのご家族の方で弁護人を選任し、被害者側との示談交渉にあたってもらう方法も考えられます（逮捕•勾留されていないケースでは、自動的に弁護人が付かないため、弁護人を付けるためには、ご本人やご家族の方で弁護士を探して積極的に弁護人に選任する必要があります）。
　いずれにしましても、より詳しくお知りになりたい場合には、お住まいの地域等のアクセス可能な地域の弁護士に直接問い合わせるなどして、直接相談なさってみてください（最善を尽くす観点からは弁護人を私選で依頼し、示談交渉等の弁護活動を試みてもらうのが望ましいかもしれません）。