脅迫罪で逮捕された場合、録音証拠は提出可能か?
録音データの場合、確かに全てを聞くのは大変ですので、犯罪の成否に関わる内容でなければ、捜査機関の判断により確認しないということは十分にあり得ます。 そのため、録音データと併せて、文字起こしをしたものを提出することをお勧めします。 比...
録音データの場合、確かに全てを聞くのは大変ですので、犯罪の成否に関わる内容でなければ、捜査機関の判断により確認しないということは十分にあり得ます。 そのため、録音データと併せて、文字起こしをしたものを提出することをお勧めします。 比...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 本人以外の方が代わりに支払うことは可能です。 労役場に留置されている間の罰金納付の具体的な手続きは以下の通りです。 1. 支払い場所 罰金の納付は、彼氏の方が裁判を受けた裁判所に対応す...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご認識の通り、業務妨害罪で保護される「業務」は、「人が社会生活上の地位に基づいて、反復・継続して行う活動」を指します。これは、単なる個人的な趣味や家庭内の家事とは区別される「社会的な活動」...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 養育費などを決める調停ではお互いが収入に関する資料(源泉徴収票や課税証明書など)を提出するのが基本です。相手が給与明細などを任意で出してくれない場合、以下の方法が考えられます。 1. ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 長年にわたり、理不尽な職場環境の中で心身ともに大変なご負担を強いられ、最終的に職を失う結果となってしまったこと、心中お察しいたします。お伺いした経緯は、法的に複数の問題を含んでおり、市に対...
担当者から補償特約の内容と約款を取り寄せて確認した方がよいと思います。 まず前提として、交通事故の相手方に対する損害賠償請求と、ご自身が加入している保険会社への保険金支払請求は、法的な考え方が異なります。 前者は交通事故によって現実に...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 今回のトラブルは、縫製工場が指示通りの製品を納めなかったことによる「契約不適合」にあたります。工場側は、契約内容に合った製品を完成させる義務があり、それを怠った場合は責任を負わなければなり...
実際に盗まれた現金+そのことによって生じた経済的な負担、というのが合理的な解決金の相場ですが、おそらく高くて2~3万円でしょう。
記載されている情報だけでは判断のしようがありませんので、法テラスを利用して債務整理の相談をしてみてください。
個人間のやり取りで,公然性がないため開示請求は難しいかと思われます。また,公然性がないため刑事事件とすることも同様に難しいでしょう。
当事者ではないため難しいでしょう。慰謝料請求という形であれば、お子さんの方から訴訟を起こす必要があります。
SNSアカウントの運用代行や求人投稿の代筆などを請け負っているだけで、求職者はクライアントに直接応募してやり取りし、ご質問者様自身はその間に介入しないということであれば、職安法上の「募集情報等提供事業」にとどまり、「有料職業紹介」には...
相談しておきませんと受給が取り消されるおそれがあります。
自己破産の可能性は低いと思います。もし自己破産をしていたのであれば、ご質問者様も債権者の一人であり、届出をすべきだったからです。 実際に債権回収するのは難しいかもしれません。まずは依頼されている弁護士にご相談ください。
「侮辱罪で訴えられたら」とのことですが、ご質問者様のご報告の状況からしますと、警察が取り合わないと思います。今後はご自身の言動にご注意ください。
厳密な話をするには、契約内容を確認する必要がありますが、 有期(いつからいつまで)の契約であれば、期間内での解約申出は契約違反となるのが通常です。 損害賠償額の予定(ペナルティ)の記載がなかったとしても、 相手方から損害賠償請求をさ...
ご質問者様からの報告の状況からしますと、事件化は考えにくいと思います。任意同行も後日逮捕もないでしょう。そもそも捜査自体が行われていないでしょう。今後はご自身の行動にご注意ください。
まずは「暴言を吐かれるなどした事実」を主張し、夫が否定してきた場合に、どういった証拠で裏付けするかという問題になります。 録音できなかったとしても、暴言を吐かれた日付と経緯、暴言の内容を一言一句日記につけておくなどして、鮮明に主張でき...
法律的には問題ないと思います。
条文によれば、「ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」 というものになります。与えなければならないことは変わりません。事業の正常な運営を妨げる場合と...
ご質問に回答いたします。 原則として、財産分与の対象にはなりませんが、以下の点に注意していただく必要があります。 1 婚姻後に当該マンションの住宅ローンを支払っていた場合は、売却後手元に残ったお金の一部は財産分与の対象になり得ます。...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 そのような場合、録音を警察や検事に聞いてもらうことは可能です。そして、それは今後の手続きにおいて有利な事情となる可能性があります。 相手にどのような言動があったとしても、それによって脅迫...
ご質問に回答いたします。 法的には、会うことはできます。 ただ、夫が任意に合わせないことは有り得ますので、 その場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申立ててください。 調停は裁判所での話し合いですが、調停で話がまとまらない場合は、裁...
訴えを提起する側の原告は、相応の時間•労力•費用をかけて訴訟を提起したという経緯もあり、その訴訟に強い興味•関心を有しています。 他方、被告は訴えを提起された側の立場にあり、そもそもその裁判に興味•関心がない、裁判に関与したくないと...
脅迫や恐喝,強要等に当たり,相手に対して慰謝料請求が出来る可能性があるでしょう。また被害届の提出等警察相談も視野に入れて良いかと思われます。 借りた金銭については返済をする義務までは免れませんので返済方法については相手と交渉をしてい...
一年以内に立件されるのと一年後に立件される という統計はありません
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 警察に調査を依頼しても、特定した相手の情報をすぐに教えてもらうことはできません。警察の役割は、犯罪を捜査して犯人を処罰することであり、被害者の方に加害者の個人情報を教えることが目的ではない...
中小企業退職金共済制度(中退共)に基づく退職金は、会社ではなく共済機構から従業員に直接支払われるものであり、原則として、会社は当該退職金に対して何らの権利も有していません。 仮に、会社の退職金規程や従業員と会社との間の個別合意におい...
いわゆるIPルートはアクセスログから発信者を特定してゆく作業である以上、肝心のアクセスログが消去されてしまえば、発信者の特定はできなくなります。
違法・有害情報が書き込まれた場合の削除基準を定めておくこと、同基準に基づいて投稿を削除したりアカウントを停止したりする場合があることを利用規約等に明記しておくこと、発信者情報開示請求を受けた場合に備えて必要な情報を抽出できる技術的体制...