交通事故による右肩鎖関節脱臼の後遺障害認定について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 後遺障害の等級は、症状固定時(これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断した時点)の症状に基づいて判断されます。主治医の先生が後遺障害認定の可能性に言及されているとのこと、心強い状...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 後遺障害の等級は、症状固定時(これ以上治療を続けても改善が見込めないと医師が判断した時点)の症状に基づいて判断されます。主治医の先生が後遺障害認定の可能性に言及されているとのこと、心強い状...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 他人の許可なくその人の名義で食券を使用した行為は、法的には「詐欺罪」や「窃盗罪」に問われる可能性があります。食券は金銭と同じように財産的な価値を持つものとみなされます。お店の店員を「正当な...
能力不足を理由とする解雇も有効とされるためには、労働契約法第16条で定められているような要件をみたする必要があります。 能力不足を理由に解雇を行う会社は多く、裁判でも解雇の有効性がよく争われる類型といえます。 裁判例では、能力不足...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。 お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。十分にありえると思います。企業によっては、東京地裁の事件表をチェックする業者に依頼をかけているところもあると聞き及んでいます。楽観視し...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、あなたがキャンセル料を支払う法的な義務は生じない可能性が非常に高いと考えられます。 まず、相手方が「旅費や航空券はすべて負担する」と申し出ています。これは法律上「贈...
>およそどれ程の刑期になると予想できますでしょうか。 繰り返しになって恐縮ですが、検察官の論告求刑を踏まえて、量刑の見通しを弁護人の先生と相談されることをお勧めします。
住居侵入窃盗となると、単なる窃盗よりも犯情は悪くなります。窃盗だけであれば被害金額が100万円以下なら初犯ですので執行猶予判決が期待できますが、住居侵入窃盗となると微妙なように私は思います。弁護人に詳しくお聞きしてください。 回答にな...
捜査対象の事件、警察が把握している証拠の状況、相談者さんの前歴内容等によって捜査の進展は様々ですので、回答が難しい所があります。 ご不安であれば、最寄りの法律事務所で相談いただくことも検討ください。
売春の相手方がお金を払った場合は9条は適用されません。 9条は売春婦の元締め的な者を想定しています。 第九条(前貸等) 売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、三年以下の拘禁刑又は十万...
必ず同じになるというような決まりはありません。 大きなところでは、そこまで調整すること自体現実的ではないでしょうし。
パーセンテージについてはお答えする事はできません。 またどれくらいの期間が経てば安心できるかという点についてもケースバイケースです。 一般的には半年以上動きがなければ可能性は下がってくるかと思われますが、一年近く経った後に開示請求...
証拠次第でしょう。 録音記録やメールなどがあれば、それをもとに検討できます。 そうでは無く聞いただけですと厳しい時はあります。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、警察があなたの指紋を採取する場合、それは「任意」での協力を求められる形になるのが一般的です。そして、お財布などから採取された指紋と照合し、一致するかどうかを確認します。 革製のお財布...
民事的な責任の追及は可能性としてありますが、器物損壊については過失処罰規定はないため、刑事事件として発展する可能性は低いかと思われます。
元警察官弁護士です。 記載されたご事情からすると、警察に捕まる可能性はかなり低いのではないかと思います。 まず、NG行為として胸を触ることが挙げられており、NGと店員に言われたのならば、一応は不同意わいせつといいうる要素はあります...
まず、処分の対象となるのは破産者本人名義の財産です。ただ、処分を免れるために他人名義に移した財産などがあれば、後々処分の対象となり得ます。 破産者本人は破産の手続き中は渡航が制限されますが、破産者本人以外には影響がありません。
初めから返すつもりがなかったのであれば詐欺に当たりますが、分割で返すと宣言している以上、詐欺というのは難しいかもしれません。
心中お察ししますが、法律的に何かできるかと問われれば、とくにありませんと回答せざるを得ないです。「過去を変えることはできないけれど、過去の意味を変えることはできる」という言葉があります。どうか前を向いて進んでください。
先方に代理人弁護士が就いているのでしたら、こちら側も弁護士に依頼されることをお勧めします。調査会社や探偵に依頼する必要はないように思います。
詳細が不明ですので上記のような条件と言われましても回答がしづらいのですが、反省態度のみで結論が大きく変わるようなことはないかと思います。
違約金の設定がないということであれば、債務不履行に基づく損害賠償ということかと思われますが、どのような態様で合意書違反をしたかという点も重要となるでしょう。 一度連絡を取ったり、一度会ったのみということであれば60万円というのは過大...
元旦那から慰謝料請求等が考えられるのであれば用件を確認するのは選択肢としてあり得ます。 録音等はもしできれば証拠として使える場面が出てくる可能性はあるでしょう。
相続放棄をしたとしても、死亡一時金や死亡保険金を受け取ることができます。相続税の基礎控除の額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。基礎控除の額を超えなければ相続税はかかりません。
弁護士会照会をするうえで支店名までは必要ありません。 ご参考にしていただければ幸いです。
どうしたら良いでしょうか? 離婚も検討しつつ、時間をかけての説得になるでしょう。 きつくても解決はありますので、一人で悩まずに検討していくことでしょう。 とても自己破産以外では返せない金額です。 明日弁護士さんにも相談はしますが、...
慰謝料請求するためには、今回の盗撮に及んだ人物が特定され、その人物の氏名•連絡先等が判明する必要があります(そうしないと、慰謝料請求の相手が特定できないため)。 また、犯人が逮捕•勾留された上で捜査が進められるか、逮捕•勾留まではな...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 奥様がとられた行動、例えば「会社に事情を話したこと」や「車にGPSを仕掛けたこと」などが、社会的に許される範囲を超えていると判断された場合、慰謝料の減額事由となる可能性があります。 会社に...
妊娠•中絶に関する裁判例の動向を分析すると、昭和→平成→令和と時代が変わるにつれ、合意のある妊娠•中絶の場合には男性側は損害賠償責任を負わないという女性側の自己責任的な考えから、男女の性の差に目を向けた考え(妊娠•中絶の女性側の負担•...
>相続順位1位が娘、旦那でよろしいでしょうか? 旦那さんは相続放棄しない限り、法定相続人となります。 民法第900条は「同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。」とし 同条第1号は「子及び配偶者が...
お怪我の場所•部位からすると、上肢と扱われる可能性があるかと思われます。 ※なお、自賠責では以下のように考えられています。 上肢の露出面→上腕(肩関節以下)から指先まで 下肢の露出→大腿(股関節以下)から足の背まで •「上肢の露出...