万引きで3回目の捜査、逮捕や刑事罰の可能性は？
万引きの捜査・今後について
これまでの前歴
・22年の7月にドラッグストアで万引き(2500円)
微罪処分
・23年の1月にコンビニで万引き(2000円)
不起訴処分
23年3月より窃盗依存症で精神科に通院中
本日警察から身元確認の電話が大家さんにあったと聞きました
アパートの○○号室にお住まいの方について
と名前・生年月日等について聞かれたそうです
最近また万引きをしてしまったので
その時に車のナンバーから連絡が来たのではないかと考えています
まだ直接は警察から連絡は来ていませんが、この場合やはり万引きの捜査の一環で身元確認が行われているのでしょうか？
3回目ともなると在宅捜査ではなく逮捕になりますか？
刑事罰はどんなものが考えられるでしょうか？
3回目ともなると在宅捜査ではなく逮捕になりますか？
→詳細が分かりませんので断言はできませんが、逮捕まではされないかと思います。
刑事罰はどんなものが考えられるでしょうか？
→罰金刑が考えられます。
相談者さんが警察の取調べで、犯行を否認する等した場合は逮捕される可能性を否定できません。
逮捕の有無は、主として逃亡の虞や罪証隠滅の虞から判断されるからです。
刑事罰は回数を重ねる毎に重くなっていく傾向があります。
これは規範意識が鈍磨している（法律を守ろうとする意思が低くなっている）と判断されるからです。
刑事処分については、事件態様や動機、被害額、被害者の処罰意思、被疑者の周辺環境等を鑑みて、検察官が起訴を含めた処分を判断することになります。
一般的には、不起訴→（略式起訴されて）罰金→（起訴されて判決で）執行猶予→（起訴されて判決で）実刑と階段を上る様に重くなっていくことが多いですが、事件の内容によっては必ずしもそうならないこともあります。
上記、ご参考ください。
このような大家への身元確認から私へ連絡もしくは任意同行を求めに来るまでにどのくらいの時間(期間)がかかるのでしょう？
前歴(それぞれ別の市です)があるのですぐに連絡が来るのでしょうか？
捜査対象の事件、警察が把握している証拠の状況、相談者さんの前歴内容等によって捜査の進展は様々ですので、回答が難しい所があります。
ご不安であれば、最寄りの法律事務所で相談いただくことも検討ください。
・住んでいるアパートの大家さんに警察が身元確認の連絡をしてきたとのことですが、私の経験上は大家さんへの身元確認は初めてです。本人にではなく、職場に警察が連絡することは経験があります。
・逮捕されるかですが、通常は任意での取り調べと思います。任意の取り調べで否認して警察が十分な証拠があると判断すれば逮捕の可能性があると思います。
・刑罰ですが、前回不起訴で、今回は３回目ですので示談をしないと罰金刑の可能性が高いように思います。
大家さんに連絡が入ったのは車(夫名義)ナンバーから車庫証明？を調べられての事ではないかと推察しています
大家さんは警察の確認の電話があったことを口止めされたけど、個人情報渡しちゃったから一応伝えておくねと教えてくださいました
やはり3回目ともなると不起訴は難しいでしょうか？
まだ警察から何の接触もないですが、弁護士さんに相談することは可能でしょうか？
・不起訴の件、被害金額が不明ですが、示談しないと不起訴は厳しいと私は思います。
・弁護士には早めに相談された方がよろしいと思います。
回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。
大家さんへの身元確認は、お考えの通り、最近の万引きに関する捜査の一環である可能性が高いでしょう。店舗の防犯カメラ映像や、あなたが利用した車のナンバーなどから警察が捜査を進め、容疑者の居住実態を確認するために連絡をしてきたものと考えられます。
万引きが3回目となると、警察や検察は「常習性がある」と判断し、対応が厳しくなるのが一般的です。過去2回が微罪処分や不起訴で済んでいたとしても今回は「逮捕される可能性が以前よりも高まっている」と認識しておく必要があります。ただし、住所がはっきりしており逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されれば、逮捕はされず在宅事件として捜査が進む可能性も残されています。
今回もし起訴されることになれば、略式手続による罰金刑ではなく正式な裁判が開かれる可能性が高まります。短期間に犯行を繰り返していることは、あなたにとって不利な事情と見なされます。その場合、裁判官の判断によっては「懲役刑」が言い渡されることも考えられます。
しかし、あなたには窃盗依存症で精神科に通院しているという考慮されるべき事情があります。これは、犯罪の背景に治療を必要とする病気があり、その克服に真摯に取り組んでいることを示す重要な事実です。裁判ではこの点をきちんと主張し、再犯防止に向けた具体的な努力を行っていることを示すことが大切です。
・被害店舗への謝罪と被害弁償を速やかに行うこと。
・精神科への通院を継続し、治療に真剣に取り組む姿勢を見せること。
これらの行動は、最終的な処分を決める上で、あなたに有利な事情として考慮される可能性があります。警察から連絡があった際は正直に対応し、なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。