取締役解任対応の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 2ページ目

何もしていない取締役の報酬について

1.定款には、株主総会で職務遂行の対価として報酬額を決定するとあります。株式の75%は私が保有していますので、報酬は無しとすることは出来ますか。はい、総会決議をすれば大丈夫です。一応、就任時に報酬を払う約束がある場合、出来る限...

会社法第３５６条１項２号の直接取引として利益相反取引に該当し、取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を受け（会社法３６５条１項•３５６条１項）、取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認を受ける必要があります（会社法第３５６条１項）。 ...

定款を見る必要があります。辞任時の業務執行について記載があるかもしれません。代表だけの辞任か、取締役も辞任かによって、方法が異なります。後任の代表者を選任しないと、辞任登記ができない可能性が高いです。相談先としては、商業登記...

その会社がどのような機関設計であるかによりますが、（代表）取締役の地位を解任するには、株主総会を開催して取締役解任決議を行うことが必要です。もっとも、もしその代表取締役がその会社の株式の過半を保有しているとなりますと、その解任決議す...

取締役はいつでも辞任できます。取締役と会社は、民法の委任関係にあるといわれており、民法６５１条は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる、と規定してます。ただ、相手方に不利な時期に委任を解除したときに、相手方の損害を...

貴社が取締役会設置会社の場合、取締役の最低人数は３人と法律上決められていますので、欠員を補充しない限り辞任はできません。貴社が取締役非設置会社であれば、辞任は自由です。ただし、会社にとって「不利な時期」に辞任した場合であって、辞...

3か月どころか、全然やってもらえないこともよくあります。そのため、退任登記請求訴訟を提起せざるを得ないこともよくあります。

①すでに施行されている法律が適用されることとなりますので，現在持ち出すことはできません。 ②弁護士として許されるミスではありません。勉強不足ではすみませんね。 ③違法とまではいえないですが，懲戒ものではあるのではないでしょうか。

会社の就業規則か雇用契約書などの競業避止義務が記載されているかどうか、ですね。なければ、開業OKですね。記載がない場合でも、これまでの顧客に営業をかけないほうがいいでしょう。買取は、相手次第、金額次第でしょう。

初めまして。お問い合わせいただいた内容にお答えいたします。＞自分が辞めた時に別の方を一人選出しないと、登記変更はできないのでしょうか？回答：貴社定款の定めに応じてお答えする内容が異なってまいります。 1．仮に定款で取締役が「1人以...

脅迫によって株式譲渡を強いられたとすれば、そもそもの株式譲渡自体を無効とできる可能性もあるかと思われます。この場合、譲渡無効の通知を発した上で、社内の株主に関する手続き等を履行していく必要がありますが、相手方も強硬な姿勢のようであり...

登記簿を見れば会社の商号、住所、代表取締役の氏名住所取締役の氏名がわかります。株主や平社員の氏名住所は公開されません。

株式はそれぞれ個人で所有しているようですね。とすれば、個人間の譲渡になりますね。あなたのほうも肩書はいりませんね。法人が取得するわけではないので。

僕は遠慮しますが、やってくれる弁護士はいるでしょう。株主総会決議が必要になるでしょう。

１の代表取締役が単独で改印手続できるはずですので，ただちにやってください。役員変更登記の申請書に会社の登録印を捺す必要があることから，改印すれば変更が出来なくなります。改印前に役員変更登記をしてしまった場合，所定の手続を経ない以上...

登記簿に名前が載っていると、対外的には取締役という風に見えてしまいますので、会社が株主や第三者に損害を与えた場合、役員に対する責任追及がなされる可能性があります。ただし、それについては一定の条件があります。具体的には、退任後も積極...

どのような内容を、誰に、どのような意図で、どのような方法で、リークしたのかによりますね。名誉棄損が関係すると思いますが、真実の話なら、仮に訴えられても、負けることはないでしょう。

こんにちは。役員報酬減額後の届出などについては、税理士さんの方にお問い合わせ頂くのが良いかと思います。ただ、そもそも事業年度途中の役員報酬減額には厳格な要件がありますので、その点、問題がないか再度ご検討いただければと思います。

取締役を辞任するためには、株主総会を開く必要がありますね。辞任出来たら登記しないといけませんね。あるいは、株主総会を開いて、解散決議するといいですね。株主の地位を利用して早くやったほうがいいですね。名義貸しの代表や取締役へ...

株主であれば、閲覧請求、謄本請求権がありますね。会社法４４２条３項。応じない時は、訴訟ですね。登記についても、修正に応じない時は、訴訟になりますね。

まず役員は原則として休業補償はないですね。報酬の中に使用人部分の対価が含まれていれば請求は可能ですが。次に疾患は業務に関連する疾患でないとだめですね。また株の保有数は休業補償については関係がないですね。仮に詐病であったら、返...