内縁解消後の生活費折半について妥当性を弁護士に相談

結論から言うと、双方の支出額に大きな差がない限り、現状の財産をそれぞれを持ち、支出もそれぞれが負担とするのが時間的にも労力的にも楽です。 どうしても半分にするというならば、まず、二人で何を半分にするべき対象とするか協議し、決まった内...

夫の借金と養育費問題、保証人に義両親は可能?

>義両親に連帯保証人になってもらいたいです。 協議で合意できれば(民法改正との関係で少々複雑ではありますが)連帯保証は可能ではあるものの、調停等に移行した場合には(調停委員会が連帯保証について原則として消極的に考えるはずなので)実現...

離婚調停を有利に進めるには

ご質問ありがとうございます。 1 ます離婚の件については、ご記載の内容では、現時点では離婚原因はないと思われますので、  仮に裁判したとしても、奥様が離婚を拒否し続けた場合は、残念ながら、離婚は困難と思われます。  その場合に考える...

財産分与 離婚 慰謝料

離婚後2年が経過していないのであれば、財産分与請求可能です。【貯金額は旦那700万、私が20万】とのことですが、2年の婚姻期間中に形成された部分・額が対象財産になります。【冷蔵庫、洗濯機、TV、車】については、評価の仕方や分与の方法等...

年収が誤魔化されていた場合

増額の請求は可能かと思われますが、増額の申し立てをした時からが基本となるかと思われますので、早めに増額調停の申し立てをされた方が良いでしょう。 基本的には現在の収入をベースに考えることとなります。

家のローン返済について

仰る通り、住む住まないに関わらず、夫自身のローンは夫が返済する義務を負いますが、 支払を滞らせた場合、住宅ローンの一括返済を夫は求められることになり、払えなければ強制競売などの手続きが開始していく可能性がありますので、 住居を使用する...

旦那の不貞行為に対する慰謝料と婚姻費請求について

離婚をするのであれば、 個人的な相場感として、数十万円増額は期待できます。 現時点では離婚も修復もあり得ますので、前記のような回答をしました。 相手方が離婚を望んでいる場合であれば、 婚費がかなりの金額になることや、 相手方が有責...

婚姻費用の滞納と倒産後の支払い義務について相談

質問1)公正証書で取り決めた婚姻費用額は、協議しない限り減りません。 この場合の協議の方法としては、協議が整わないのであれば、婚姻費用の減額調停を申し立てすることなどが検討対象となります。 質問2)妻から「婚姻費用分担調整」を申し立...

性格の不一致での離婚は可能?婚姻費用の請求方法

婚姻費用に関しては、婚費分担の調停申立てをなさるとよいでしょう。 申立書類等については管轄の家庭裁判所のホームページなどを参照してください。 離婚に関しては、別居期間を継続させながら協議をしていく形になるでしょう。 離婚訴訟は現時点...

婚姻費用抗告中、解決金受け入れか弁護士交代の判断は?

お書きの情報だけで,公開の相談の場で,解決金の提案に応じた方がよいかどうかを判断するのは困難(不可能)と言わざるを得ません。貴殿の心情を踏まえた回答としては,解決金の提案に納得ができないのであれば,担当弁護士へその旨伝えて徹底的に拒否...

別居中で協議離婚中です。

特に伝える必要はないと思いますが、依頼している弁護士に念のために事前に相談をしておいた方がよいでしょう。

離婚調停中に交際相手への慰謝料請求を回避する方法は?

1:何の裁判なのか不明ではあるのですが、不貞を主張する側に主張立証責任がありますので、証拠に基づく立証ができなければ、その者に不利な結果となるでしょう。名誉毀損にもなり得ます。 2:過失の有無の議論となりますが、ご記載の情報のみでは...

養育費の減額、第二子誕生時の影響は?相場を知りたい

恐らく使用された計算機は、算定表に基づいて算定されたものと思われます。 こちらの数字は、互いに取り決め等ない場合を前提に、互いの収入等から導き出しているものであり、また、夫側の再婚した妻の扶養分等は必ずしも考慮されているのかというのも...

子供の歯の矯正費用、支払い義務はあるのか?

特に事前の合意がないようであれば、支払義務はないとお考えいただいてよいでしょう。ただ、離婚訴訟中ということであり、今後の訴訟の進行次第で和解を検討するような局面になれば、そちらの費用の精算も検討対象に入ってくると予想されます。

モラハラによる離婚について

現状、裁判上の離婚が認められる状況にはないと考えられます。 対応に関してですが、まずは生活費に関しては、婚姻費用分担調停の申し立てをなさってください。 裁判上の離婚を考えた場合、別居期間の長期化を考えることになりますが、 長期出張し...

養育費を算定表以上に取れるか

裁判所で使用する算定表は、定型的な子供の養育にかかる費用しか考慮されていません。 そのため、算定表で考慮されていない特別の事情がある支出が存在する場合(例としては、両親共に入学を許容している私学の学校の費用などが挙げられます)、 その...

養育費未払い請求に対する異議申し立ての可能性はあるか?

口頭のみでということですと、 「減額合意」を前提として反論するのは残念ながら難しいと思われます。 減額調停の申し立てをされるというのは、ご事情からすると、 よろしいかと思いますが、それによって過去の未払いが治癒されることにはなりませ...

婚姻費用の未払いに対する給料差し押さえの費用と時間は?

>別途費用はとのぐらいの金額なのでしょうか? そして、かなり時間を要するのでしょうか? いずれも、本件ではどれくらいか、ということを依頼している弁護士に聞くのが一番早いと思います。 >更に、別途費用が高く無理な場合は、離婚調停で...

離婚における財産分与

基本的にご認識の通りで,結婚前に有していた財産については,夫婦で共同して築いた財産ではないため財産分与の対象ではありません。ただ,各自の貯金等については共有財産とは別個に区別して管理されていない場合,共有財産と混ざり区別がつかなくなり...