子どもの親権に関して

この回答日現在の法律に基づいて以下ご回答致します。 まず、離婚後の親権者の変更については、父母の合意ができている場合でも,親権者を変更するためには,必ず家庭裁判所の手続が必要になります。  そのため、元妻側は、親権者変更の調停•審判...

調停と裁判で弁護士を変えるべきか

残念ながら、書かれている事情だけで訴訟の見通しを回答することは困難です。 原告が有責配偶者であるのに代理人が勝気な主張をしていて、自分の代理人が翻弄されているように映って見えるということでしょうか。裁判は要件事実と証拠が最重要であって...

大学費用は養育費に含まれるのでしょうか?

普通は入っておりません。 しかし、別途大学の学費を当然に相手に請求できるものでもないです。 大学の費用をお互い何割負担するか、あるいはしないかは、別途調停で再度協議すべきとなります。 父母がお互い合意での進学の場合とかは、一部負担...

氏名変更の申立て時期と許可の可能性についての相談

氏と名の変更の理由をどのように組み立てるかがポイントになります。 親からの虐待事案では、親から性的虐待を受けていた申立人について氏・名双方の変更を許可した裁判例が有名ですが、本件でその裁判例を当てはめることができるかどうかについては弁...

離婚裁判について教えてください

家族制度はいろいろと議論されている渦中のため、回答内容は回答時現在の内容となりますので、ご留意ください。 >離婚後もいまの姓をそのままつかいたい → 婚姻時に氏を変更した者は、離婚により、当然に婚姻前の氏(旧姓)に戻ることとされて...

示談書を強迫により無効化する難易度について

詳細事情不明ですが、示談書を交わした後に強迫を主張したいのであれば、強迫的状況を具体的に主張立証する必要があります。ご記載の事情からすると、強迫という立論は難しいのではないかと思います。 具体的事情を踏まえて、最寄りの弁護士などに個...

裁判所への申立て手続きに関する専門用語を教えてください

ざっくり申し上げると以下のとおりです。 ①受け付けてくれること→ 受理 ※申立書が方式・印紙・郵券・管轄などの要件を満たし、裁判所が正式に事件として扱い始めること(事件番号が付く段階)。 ②不備があって受け付けてくれないこと→ 不...

離婚したい経済的dvか

お困りのことと存じます。 夫から渡される生活費が、家計を維持するのに必要な金額を明らかに下回っている場合、夫から経済的DVを受けている旨を主張できる余地があります。 経済的DVの主張をするためには、 ・夫婦双方の収入 ・夫婦それぞ...

離婚できますか?証拠になりますか?

親権は子供が小さく母側が主に監護していたならば、経済力にかかわらず、ほぼ母がとれますので、安心して良いでしょう。 ただ、DVについては、離婚理由とは婚姻生活中の問題を原因に離婚を認めるためのものであるため、婚姻前しかDVがないならば...

裁判所への証拠の提出について

「私にとって不利になりそうな内容」とのことですが、ご質問者様の主観的な意見だけではなく、第三者の目(意見)を反映しているでしょうか。できることなら、黒塗り(マスキング)はしないに越したことはありません。

財産開示手続きの要件に該当するか教えてください

民事執行法197条1項2号は「知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があったとき」と定めていますが、これに当たるためには、通常行われる程度の財産調査を経て債務者の財産を特定す...

裁判でのモラハラ認定と別居期間の影響について相談

夫はネットに疎いので問題ありません。 夫弁護士もこちらのサイトに登録はありません。年配の方で文書などみても作成が得意ではなさそうとお見受けし、見られる心配はないと思っております。 何らかのきっかけでここでのやりとりを知るかもしれませ...

セカンドオピニオンを希望します

認知するときなどにDNA鑑定をすることはありますが、離婚訴訟の中でDNA鑑定をすることは、たしかに珍しいです。 このタイミングでDNA鑑定を求めてくることについて、裁判官の心証は悪いと思います。 DNA鑑定の方法ですが、どれくらい厳...

相手の住所不明時の調停調書作成の方法は?

ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...

親権停止申し立てが棄却された場合の控訴手続きについて

家庭裁判所の親権停止の審判については、即時抗告ができます(家事事件手続法172条1項2号)。 即時抗告は高等裁判所宛ての抗告状を家庭裁判所へ提出します(同法87条1項)。即時抗告の期間は審判の告知(送達)を受けた日の翌日から起算して2...

弁護士の懲戒請求対応と離婚訴訟への影響について

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。ご心配ですよね。懲戒請求されても懲戒されない可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念して...

今後の立ち回り方について

再度のご質問に回答いたします。 未成熟子は自立しているか否かで判断します。 成人していても、未成熟子と扱われることはあります。 別居をしても、有責配偶者である場合は、裁判をしたとしても、当分の間離婚は認められない可能性が高いです。 ...

不貞訴訟について教えてください

証言によらずとも立証ができている または 証言が追加されたところで立証されないことに変わりはない のいずれかでしょう。 原告の供述を重要視していないことは明らかです。

不倫相手への訴訟と妻に対する離婚慰謝料請求の見通しは?

①相手に対し、訴訟しても本当に回収の見込みはないのでしょうか? →裁判をしても相手が任意の支払いをしない場合は、原告側で差押え対象を特定する必要がありますので、ご相談内容では一般的に回収の見込みは難しい部類とは思われます。 ②この妻...

モラハラについて教えてください

元警察官の弁護士です。 1. 証拠の提出は「段階的」に行います。 離婚裁判では、訴訟を起こす時点ですべての証拠を提出する必要はありません。「訴状」を提出し、裁判が始まってから、相手の反論に合わせてご自身の主張を補強する証拠を段階的に...

不倫相手との示談交渉方法と慰謝料請求の可能性

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 相手との示談交渉と身元特定の手段について 質問者様が懸念されている通り、奥様に呼び出してもらって直接会う方法は相手に逃げられたり身分証明書の提示を拒まれたりするリスクが伴います。 ...

結婚前提の同棲で慰謝料及び引っ越し費用を請求出来るか

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 婚約の不当な破棄に対する慰謝料を請求することができる可能性があります。 結婚を前提とした2年もの同棲でありお互いの両親への挨拶が済んでいることから、お二人の間には法的に婚約が成立していたと...

弁護士を解任するタイミングについて

後任の弁護士が決まる前に解任することに問題はないものの、後任の弁護士が受任するまでの間、貴方自身が本人訴訟として対応する必要が生じることにはなってしまいます。

相手女性に慰謝料請求できるか

夫の証言は、いわばご質問者様側なので、どうしても一般の第三者よりも信用性が低く評価されてしまう傾向があります。 クレジットカード明細もホテルの利用事実は立証できるものの、夫が「誰と」ホテルに行ったかというのはまた別途証拠が必要かと思い...

娘に対するストーカー行為と養育費調停への対処について

ストーカー等で被害を受けているということであれば、刑事告訴や慰謝料請求等の対応は可能かと思われます。 ただ、看護学校等への連絡については、報復目的と捉えられやすく、名誉毀損等で逆にこちらが請求を受けるというリスクもあるため避けた方が...

民事訴訟で被告尋問が予定されていない場合の欠席可否

① 裁判官が、原告からの尋問申し立てを許可したということは、心証が固まっていないということでしょうか? いいえ。 特に支障がなければ、本人尋問の申請を認めないということはありません。申請があれば行うのが通常です。 ② これまでに書...