離婚要望書の内容確認依頼
当初の要望書としては問題ないように思います。 財産分与が争点になるでしょうね。 記載しなくてもいいですが、検討しておくことになりますね。 あとは、退職金、保険、年金分割でしょう。
当初の要望書としては問題ないように思います。 財産分与が争点になるでしょうね。 記載しなくてもいいですが、検討しておくことになりますね。 あとは、退職金、保険、年金分割でしょう。
異性と会っていただけで、特に恋愛関係がないのであれば、慰謝料は発生しません。 もっとも、慰謝料が認められるかどうかにかかわらず、ご主人が恋愛関係を疑って、上司に請求すること自体は可能なので、この点については注意が必要です。 ※ご主人が...
メンズエステにおける性行為については、メンズエステ店舗・貴方の夫の間の(利用規約等の)問題であると考えられるのと、不貞相手女性が性被害を受けたというような訴えをしない限りは、警察の守備範囲ではないように思われます。 貴方の夫が配偶者の...
ご質問ありがとうございます。 離婚を回避するためには、奥様が調停を取り下げるということも関係はしますが、 まずは、ご質問者様が離婚に応じないことが必要です。 そうすれば、奥様が調停を取り下げなくても、調停で離婚が成立することはありま...
質問者様ご指摘のとおり、横領の罪には親族相盗例の準用がありますので、刑事罰を科すことはできません。また、ご指摘のとおり、民事責任(損害賠償か不当利得)を負うことは言うまでもありません。
妥当かどうかは別として、相手方が納得するのであれば問題ないかと思います。 詳しい金額がわかりませんが、例の場合、住居関係費を奥様の基礎収入から控除して計算すると、控除しない時より婚姻費用が高くなると思います。 もし、控除する方が有利だ...
妻による預金引出しが露見したことが別居・婚姻関係破綻に直接結び付いていると評価できる場合であれば、妻側は離婚原因を作出した有責配偶者と位置付け得るので、有責配偶者からの離婚請求という立論で離婚回避を目指すという方針も考えられます。 も...
自宅について離婚がご自身のものとして、相手が自宅から出て行く事が決まっているのであれば、離婚の成立時期にもよりますが、今から出て行くための準備を求めておいた方が良いでしょう。 また相手が出て行くこと、自宅をご自身のものとすることにつ...
離婚は可能です。 婚姻費用は、下げられた時のために、請求できる金額を、弁護士に調べてもらうといいでしょう。 婚姻費用分担調停と離婚調停ですね。 夫の扶養については脱退になることを気にせず、収入を増やすといいでしょう。 いずれそのように...
ネット上だと通知書の内容を確認したり、 詳しい事情をお聞きしたりができませんので、可能であれば通知書を持って面談相談に行ってみることをお勧めします。 「通知書の件で」と留守電にあったわけですから、 やはり通知書を見せて相談するのが一...
きちんとした慰謝料等の取り決めをしたうえでなら離婚に応じてもよい、というお考えであればその旨を相手の弁護士に伝えて譲歩できる条件を協議すればよいと思います。 ただ、ご質問内容から察するに、不貞の事実を前提としない離婚に応じる意思はない...
相手方に資産や収入がない場合、相手方に支払う意思がない限り弁護士に依頼しても支払いを受けるのは困難です。 また、相手方に保証人をつけることを強制することはできません。 支払いをしない相手方へ請求を続ける場合の弁護士費用については、弁護...
共有物の修理費負担義務の請求です。 財産分与の際に差し引くこともできるでしょう。 終わります。
>妻が浮気をしたことで、夫婦関係が破綻しているとなりますでしょうか? 不貞→当然に破綻ということになるわけではありません。 破綻というのは、婚姻関係が修復不能な状態になっていることを意味しますが、妻不貞発覚後に実際の婚姻関係がどのよ...
あなたが、共有財産の管理ができるようにすることです。 収入の管理、支出の管理ですね。 共有財産管理ノートを作りましょう。 現金や全通帳を管理して、お金の出入りに厳しく対処しましょう。
夫婦が結婚生活中に取得した財産は、基本的には全て夫婦共有財産として扱われます。退職金、生命保険・学資保険(解約返戻金が発生するもの)も夫婦共有財産に該当し得ます。(逆に、婚姻前の預貯金や婚姻前に購入した物、親族からの贈与や相続で取得し...
弁護士事務所に連絡をしても何も連絡を返してくれないことが常態化している場合、所属弁護士会の相談窓口に連絡をし、現状を伝えてどのようにすべきかを相談されても良いかと思われます。
慰謝料請求にあたり、探偵事務所に調べてもらうのが先手なのか?弁護士先生に相談してから進めるべきなのか? ・・・最終的には探偵を利用しなければならないのかもしれませんが やみくもに探偵に依頼すると費用だけがかさむことがよくありますので...
有責配偶者による離婚請求の可否において問題となる別居期間の検討の際に、当事者の年齢、同居期間・別居期間との比較という視点によって検討されることがあります。 その他の事情にもよりますが(特に、離婚によって貴方がどのような状況におかれるか...
浪費についても婚姻関係を継続し難い重大事由として、離婚原因となり得ますので、別居し、離婚の準備を進めて問題ないかと思われます。 連帯保証人については、夫側の親族の合意と債権者の合意があれば変更は可能です。
養育費等については、お互いの収入によって決まってくるため、そもそも月20万円もの養育費の支払いが必要かどうかを計算する必要があるでしょう。 支払いについては優先順位があるわけではありませんが、未払いとなったものについては訴訟や強制執...
あなたの同意あるいは黙示の承認があるように思います。 それらは共有財産ですから、分与の対象になります。 かりに増えていたら、それも対象です。 罪にはなりません。 引き続き、調査をされるといいでしょう。
資産調査、評価調査は、いうまでもなくあなたの主導であなたが行います。 わからないものは調停で説明あるいは提出を求めるといいでしょう。 一個一個に論点があるので、弁護士を探したほうがいいでしょう。 これで終ります。
調停前の交渉を弁護士に依頼することは可能です。 ただし、離婚後の財産分与を求めて行くにあたり、財産を保有している側の元配偶者がその財産を勝手に処分•費消等される懸念がある場合もあります(財産分与の対象財産が元配偶者の単独所有名義の不...
調停は既に成立しているようですので、その調停の合意内容によって、お尋ねの点の結論は違ってきます。調停で特に決められていなければ、お互いそれ以上の要求はできないと思われます。
離婚があっても、親子の関係(や戸籍の記載)は変わりません。 国民健康保険については、長女様が世帯員として加入しており、かつ離婚後にご相談者の氏名が変わる場合は手続きが必要です。 具体的なご事情によっては色々なパターンが想定されますの...
離婚協議が無理なのであれば、調停を申し立て、調停でも同意ができなければ裁判で決着をつけることになります。 調停で離婚を拒まれ裁判に移行したら、証拠が重要になりますし、主張も整理する必要があります。 一度弁護士に直接ご相談いただき、...
すぐに離婚に応じる必要はありません。 法律上の離婚事由もなさそうですし、今お相手が離婚調停、裁判をしても認められる可能性は低そうです。 ただし、これから別居が数年続き、お相手の離婚意思が固ければいずれは離婚ということになります。 「...
ご状況をうかがう限り、弁護士が間に入って交渉をするほかないように思いますね。 相手の配偶者の方は不貞の件をご存じなのでしょうか?
まだ代理人に依頼はされていて、調停も係属しているんですよね。 そうであれば、代理人としてはどのようなやり取りをしているのか、きちんと把握したいのでスクショを希望されているんだと思いますよ。 ご本人からやり取りの報告があっても、主観を...