借金の訴状についてです。

債権者代理人弁護士であれば、職務上請求により、契約時住所から現住所を調査することができますので、現住所に届く可能性が高いと思われます。

結婚前の借金について

逮捕されると言うことはありません。 ただ、このまま返済について放置していると、自宅に訴状等が届き借金の事実について夫にばれる可能性があるでしょう。 夫に支払い義務が生じると言うことは基本的にありません。なお、借金を隠して結婚をして...

差し押さえについて教えてください

裁判所が差押命令を発令し、その書類が銀行に届いた時点で差押えの効力が発生します。 届いたというためには、郵便局員が銀行の職員に直接手渡す必要があります。

返済証明書は自己破産手続きで有効証拠となるか?

>借用書と返済証明書というのを個人的に作成し、お互いが持っている状態にはあります。 >それが果たして返済の証明として有効なのでしょうか。 はい。記載内容にもよりますが、基本的に有効です。 破産手続だけを考えれば、仮にそのような証明の...

自己破産で管財人がついた場合

手持ち現金を全て見せるよう管財人から指示された事案は経験したことがありません。通常は、代理人弁護士が関与している事案では弁護士の報告を基本的に信用することになるでしょう(ただし、その内容に虚偽があった場合のペナルティは覚悟しなければな...

事業資金難と破産の可能性について専門家に相談したい

是非、専門家に相談してください。 このような場では、詳細を明示することはできないでしょうから、直接面談して弁護士等に相談してください。 裁判所の手続を利用するのであれば(破産や民事再生等)、住所地を管轄する裁判所です。 各地の裁判所に...

自己破産検討中、家族名義の土地と家はどうなる?

1割の持分を破産手続において換価する必要が出てきます。 もっとも、1割の持分のみを好んで購入する買受人はいないでしょうから、現実的にはお父様やお母様に買い取ってもらうという方向性になろうかと思います。

時効の援用をしたい。

ご質問の趣旨を捉えられていない可能性もありますが、弁護士の受任通知には債務承認の趣旨ではない旨の記載があるのが通常ですので、時効が完成している債権であれば、時効援用すること自体は可能でしょう。

事務所解任について教えてください。

実態が解任であれば、貴方が各債権者に解任通知を提示することになるでしょう(ただし、解任された弁護士が通知するケースも見聞したことはあります。)。一方、実態が辞任であれば、弁護士側が各債権者に辞任通知を提示することになります。実態が合意...

任意整理後の返済難、個人再生の検討は適切ですか?

一般論としては、個人再生による解決も不可能ではないと思いますが、正確な見通しの判断のためには、現在の負債総額と任意整理で合意した返済条件(特に返済月額)の情報が必要になるでしょう。 債務整理は生活再建のために行うものあり、一度任意整理...

破産、財産ありです。

ご質問に端的にお答えすると、可能か否かで言えば可能です。 ただ、遺産分割協議未了の状態ですと、管財事件となり、 予納金が高額となります。 そもそも方針として破産を選択すべきであるのか、 相続をどうするのかといった点について、まず個別...

自己破産前のVISAプリペイドでの購入は影響ある?

個別の取引内容(1回あたりの利用額)と月額利用総額、そして個々の使途次第でしょう。回数や金額について、電子マネーやプリペイド固有の基準が決められているわけではないと思います(1回10万円以上の物品購入とか1回1~2万円以上の飲食など、...

父の多額借金が発覚、退院後の生活見直しについて

Q「本人が債務整理をする気がないのならスマホを本人に返却し、勝手にさせてもいいと思いますか?」 A「債務整理するのに抵抗がある方もいらっしゃいます。スマホを変えられる等して少しは変化が起きているので、なんとか家族で支えていただければと...

40万の借金で訴えられる予定です

1、彼女の家の住所に対して私の名前で訴えを起こす事は可能なのでしょうか? >>可能です。 2、彼女家に送ってほしくない場合対処法はありますか? >>ございません。 3、訴えられて、正直何にも財産もなければ、収入も月5万~6万ぐらい...

破産したいが、提出するのが難しい

給料明細等提出必ずしないと破産出来ないのでしょうか? →各都道府県の裁判所の運用によりますので、地元のほかの弁護士にセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。 なお、当地の場合家計が別であれば同居の家族の給与明細を提出しないことは...

自己破産申請するにあたり以前の借金について。

借入れの中断の場合、前の過払い金がどうなるかは、いろいろな事情が考慮されますので、一概に言えません。請求できる場合もありますが、残高が減るだけの場合も時効で減らない場合もあります。 ただ、お父様が、お父様の名義で第三者弁済をなさったの...

自己破産 個人再生 借金

基本的に考えられる制度は①自己破産、②個人再生、③任意整理の3つとなります。 ①について、前回の免責決定の確定から7年を経過せずに自己破産が申し立てられた場合、 それそのものが免責不許可事由となります。 その場合でも裁量免責という制...

自己破産申請の書類について

住民票と本籍地が違っても問題ありません。 本籍地の筆頭者の父親の書類は不要ですね。 同居していれば裁判所によっては、給与明細など求められることはあります。

自己破産の免責不許可事由が多い場合の対処法は

自転車操業や浪費、ギャンブル等の免責不許可事由だらけなのですが、やはり自己破産は難しいのでしょうか? →免責不許可事由が多くても、最終的には裁量免責となるケースも多いです。 ご相談内容を拝見する限りこの場での一般的な相談で解決する話...