賃料の値上げについて

お困りのことと思います。 賃料の増額・減額は、合意しない限りは、一方的な引き下げ・引き上げはできず、合意しないとの意思を表明すれば、 一旦は、従前の賃料を払い続ければ足りるということになります(借地借家法32条2項)。 今回は、相手方...

会社員の残業時間の上限

従業員の方以外が、労基署で確認する場合、情報公開請求の手続が必要なので、煩雑です。 従業員であれば、情報公開請求をしなくても労基署で36協定の内容を確認できます。ただ、社内で掲示・イントラなどにより周知されているはずですので、まずは会...

元夫の会社身元保証人

通常、社会保険料は給料から天引きされるものであるため、休職などで給料が払われていない限り、未払いが生じることは考えにくいです。まずはそういった事情がないかどうか、ご確認ください。 以下、もしそのような事情があったと仮定して回答します。...

mixiでの誹謗中傷

開示を求めるのであれば,投稿内容や投稿日時のわかるスクリーンショット等が必要となります。また時間が経ったものについては開示が難しくなってくるでしょう。 削除については,当該投稿のスクリーンショット等の証拠があれば,権利侵害が認められ...

パートナーの浮気相手に慰謝料請求は可能ですか?

パートナーであることを立証できれば、慰謝料請求の可能性はあります。相場は、不貞行為の相場に準じるかと思います。着手金は各々の弁護士次第ですが、通常は経済的利益(例えば慰謝料300万円)であればその8パーセントないし10パーセント程度が...

相続放棄をする際の死亡生命保険金の受け取りについて

まず、その生命保険の保険金の受取人が誰であったかをご確認ください。 受取人がお父様の場合であれば、亡くなられたときにはその保険金は相続財産となります。すると、相続放棄した場合、相続税以前に、その保険金も放棄されることになります。 受取...

慰謝料を請求できますか?

勝手に売られたバッグの価値相当額については、不法行為に該当するため請求できます。 価値相当額の請求ができれば精神的苦痛は発生しないとみなされますので、慰謝料請求は難しいと思われます。 バッグの価値相当額がどの程度かが問題です。ご相談...

妻の不貞行為に関する親権と財産分与の相談

現在又はお子さんの成人後に離婚調停を申し立てるメリット・デメリットにつきましては、具体的な状況にも左右されますので申し上げるのが難しいところです。 ただ、養育費の請求をご検討されているのであれば、養育費の支払いの開始時期が調停を申し立...

X上での発言が誹謗中傷と見なされ開示請求されそうです

開示請求が認められる可能性はあると思います。 ただし、その可能性が高いかどうかまでは判断できません。 もし、相手方に謝罪や示談の申入れなど相談者様から動くことを考えるのであれば、投稿したものを弁護士に見せて相談されるのがいいと思いま...

公務員との不適切な関係、法的措置とリスクは?

役所の通報窓口に不倫の事実を伝えた場合、名誉毀損等に当たるおそれがあるため、役所の窓口への通報はご相談者様に不利になる可能性があります。 また、役所の通報窓口に連絡をしない場合でも、相手方の配偶者が、ご相談者様が相手方と肉体関係を持っ...

会社からの業務過失による損害賠償請求について

一般論としては、会社から、従業員への損害賠償請求をするということは、 信義則により制限されているということができます。 これは、従業員に働いてもらい利益を得ている関係上、従業員がミスをしたら損害賠償できるとすると公平でないからと言われ...

息子が逮捕されているのかどうか

息子さんが未成年者でないのであれば、おそらく接見禁止が付いているものと思われます。いずれ国選弁護人から連絡があると思いますので、しばらくお待ちください。

遺産相続の特別受益の評価額の修正について

【マンションの査定額(700万円)】と【他2社で査定を取ったら1200〜1300万円】の平均額というのが貴方の主張になると思われますが、資料追加提出や追加主張は特に遮られるものではありません。相手方からも不動産評価に関する資料が提出さ...

万引きして 翌日出国

ご回答いたします。 窃盗に該当する行為を行い、海外出国の状態となれば逮捕状が出ている可能性も否定できません。 ご自身が海外にいる場合こそ、日本の弁護士を代理人として選任し、被害者との示談交渉を行うべきです。 示談交渉により被害届の...

職場でのパワハラ問題についての法的対処法は?

事実がすべて認められることを前提にすれば、相応の慰謝料等の損害賠償請求が可能です。 治療費等は労災申請も可能と思われます。 その会社での勤務継続のご意向等によって、会社に求める内容や、加害者個人だけに損害賠償請求をするのか等、方針が変...

離婚訴訟の反訴状、原本・副本の記載について

「正本・副本」のことを仰っているのだと思いますが、その記載がないからといって受理されないということはないでしょう。場合によっては担当書記官から確認の連絡が入るかもしれませんが、口頭で説明すれば問題ないと思います。

自己破産後の士業継続は可能か、退会の必要性について

ご自身の登録している士業に関する法律を確認されるとよいでしょう。 たとえば、弁護士や司法書士の場合、下記のとおり、欠格事由・登録の取消事由となっていますので、破産開始決定を受けると弁護士や司法書士を続けることはできません。 この場合、...

フランチャイズ契約解除と返金要求への対応策は?

本部弁護士から連絡があったとのことですから、その弁護士に電話して状況を聞いてみてはいかがでしょうか。 それでも対応してくれない場合には、民事調停や訴訟など検討せざるを得ないかもしれません。

給与の未払い疑惑、会社に過去分請求できるか?

労働契約は、雇用主と労働者がどのような内容で合意をしていたのかが問題です。 雇用契約書がなくても、メモと支払い実績により、月給31万円で合意したことが分かります。 ご相談者様としても、月給50万円とは認識されていなかったでしょうから、...

個人間の融資について

法的処置に移行した、という表記と闇金が回収しに行く、という表記が矛盾しているように思われます。 金額が大きくなる3万円という金額であれば回収業者が関与する可能性は低いかと思われます。

フリマ販売品が自社備品と判明、警察捜査を回避する方法は?

弁護士に依頼して、会社との交渉を任せるのも方法の一つです。 記憶にある限りの事実経緯の報告と真摯な謝罪を書面にまとめ、示談金を用意して会社との交渉を図ります。 示談書内に、「ご質問者を許す」、「被害届は提出しない。すでに提出した届出は...