初期費用なし。分割払い可能。

心中お察しいたしますが、一般の法律事務所が、回収困難案件を着手金なしで受けてくれることは通常ないのが実態です。 ご認識のとおり、対抗策もあまり多くなく、 ①クレジットカード会社がチャージバックに応じてくれるか、もしくは、②リボ払いや...

独身偽装の不倫慰謝料について

一般的に不貞相手に過失が認められる場合としては、待ち受け画面が子どもの写真であることを知りつつ確認しなかったこと、見た目や年齢から結婚している可能性がありつつも婚姻の状況について確認しなかったこと、独身であるという説明内容が判然としな...

SNS(インスタストーリー)での投稿について

とっくにブロックしたと思っていたのですが私の勘違いらしく、訴訟になってしまうのでは?と心配になっています。 →相談者様の記事は、閲覧者の認識において、対象者が相手方であると特定できると認められる可能性は低いものであり、仮に相手方が記事...

公園での露出行為について逮捕の可能性はありますでしょうか

公園に防犯カメラがなく、目撃者がその場で警察に通報などしていなければ、通常警察が捜査することはないように思います。ただし、目撃者が写真撮影して後日警察に相談することはあり得ます。その場合には警察が捜査することになるかと思いますが、質問...

保佐人が付いている人への借金を放棄してもらうには。

保佐人が訴訟提起するには,裁判所からそのための訴訟代理に関する代理権を付与される必要があります。 訴訟を提起する必要性を家庭裁判所に伝えて審判を得る必要がありますので、むやみに提訴してくるとは直ちには言えないと思います。 あとは保...

なりきりに関しての誹謗中傷についての相談

出来れば書き込みされてる方々の開示請求、また出来れば訴えが出来ればと思って居ますがそれは難しいでしょうか? →投稿された記事が、閲覧者において相談者様のことであると認識できるものであれば、開示請求を進めることができる可能性があるでしょ...

破綻主義という考え方について

離婚に関する社会の考え方の変化に応じ、以前よりも短い別居期間で婚姻関係の破綻を認める下級審の裁判例が出て来つつあるようです。  ただし、不貞行為により離婚原因を作出した配偶者は有責配偶者と扱われます。  そして、有責配偶者からの離婚請...

弁護士が代理人でも裁判所の連絡を拒否することは可能か?

基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...

少年事件における取り調べでの発言の影響について

ご回答いたします。 どの範囲でどのように回答するかは客観的な証拠によりけりです。 少年事件の場合には環境調整に重きが置かれると言われますので、心当たりのある行為を認めることによって結果が大きく左右されるのであれば別ですが、客観的証拠が...

子供の現況確認で弁護士通知書の費用を抑える方法は?

お子さんは高校生とのことですが、高校生であれば(お子さんもスマホを持っていることが多いため)直接連絡を取り合うこともできるケースが多いところ、それも難しい状況ということでしょうか。そうであれば、弁護士から通知を送ったところで状況が劇的...

元交際相手からの暴力被害への対処法と法的措置について

ご質問に回答いたします。 相手の行為は、少なくとも暴行罪に当たります。 また、ご質問者様が怪我をされているようですので、傷害罪にも当たることになると思われます。 (傷害罪に当たる場合は、暴行罪ではなく傷害罪ということになります。) ...

面会交流妨害の慰謝料

裁判例を分析してみると、面会交流に関する取り決めがあるものの、正当な理由なく面会交流を拒否されているようなケースで、慰謝料請求が認められています。  あなたの事案でも、事前の協議を無視する、履行勧告を何回も無視する等の事情があるようで...

不倫相手への慰謝料請求の時効について

不貞行為を理由とする慰謝料請求の消滅時効の起算点である、「加害者を知った時」は、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な程度な状況のもとに、その可能な程度にこれを知ったときと考えられています。 過去の裁判例では、名前と住所を知ったとき...

パパ活で得た金銭の贈与税

贈与の非課税上限が110万円ですが、 税金の支払いを免れるために110万円に切り分ける工作はよくあるもので、 税務署が口座入出金記録を見て工作に気づく可能性は高いと思います。

貸付金の返済について

【返せるあてがあるからと言われますが、一向に返してくれる気配がなく】という借主の言動からすると、最終的に全額回収できないリスクもあり得ますので、弁護士に交渉を委任する実益、支払督促や民事訴訟などの方法をとる実益、強制執行によって回収で...

会社スマホの無断アクセスでの解雇証拠は違法か?

【追記】 不正アクセスして得られた証拠を使えるかどうかは置いておくとして、その内容で下した解雇などの懲戒処分が有効かというと、必ずしもそうではありません。 万が一何か起きてしまった場合は処分の効力を争うことを第一に考えるのが良いでしょう。