賃貸物件トラブルの件

ひきつづき、原因の除去と対策を求めてください。 回答も、記録しておいてください。 部屋を使用できない期間については、日割りで 差し引いての支払になります。 管理会社に伝えてください。 その間、ホテルを借りなければならないようなら、 そ...

シェアハウストラブル

どんな条件だったのか、どちらが悪いのか、要領を 得ませんが、あらためて募集するか、対策をとった ほうがいいですね。 相手との関係を整理するのは後回しにして。

借家で仕事をしたら、契約違反になりますか?

私見ですが、 人の出入りをともなう事業は、解除のリスクがあるでしょう。 内職やパソコンでできるような作業なら、利用形態に、大き な変化はないので、解除されることはないと思いますね。

家賃の滞納による立ち退きと更新

交渉の余地はあるでしょう。 あなたの考え通りサインはしないほうがいいでしょう。 がんばって遅れをちじめるようにしてください。 明け渡しまでは、まだまだ、間があります。

テナントの修繕 弁償の問題

本件の場合、破壊の原因はあなたではなく、元の従業員で、 あなたにとっては予想もできず不可効力で生じた損害です から、あなたが損害を賠償する義務はないと思いますね。 管理に過失があれば、別ですが。 したがって、金額の交渉は可能でしょう。...

マンションのカギについて。

管理会社に連絡した方がいいでしょう。 もし、部屋も空くようなら大変ですし、逆の可能性も ありますからね。 原因と対策をお願いするといいでしょう。

騒音で体調不良。相手に更新料を負担してもらえますか?

【結論】更新料を第三者に負担させる法律上の根拠はありません。ただし、相手方に対して損害賠償を求める権利があるかもしれません。 【理由】そもそも更新料はあくまで賃貸借契約の更新の際の手数料の話ですので、騒音問題とは切り離して考えること...

弁護士に依頼を断られる??

普通にあります。 弁護士は医者とは違い応召義務(だれの仕事でも引き受ける義務)がないので、依頼者との間に信頼関係が築けないような場合は引き受けず、また途中で意見が対立して辞任することもあります。 例えるなら、和食の繊細な味付けをする...

法テラスについて教えてください

法テラスの民事扶助制度は、「経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え(「代理援助」、「書類作成援助」)を行」ってくれる制度です(法テラ...

現状回復の立証責任について

>こういう場合の立証責任って、請求してきた管理会社にあるんですよね? 原則はそうですね。 >元の写真が無いのに、現状の写真だけでも通用するのですか? 相手方代理人の腕にもよりますし、最終的には裁判官の判断になりますので、結論まで...

賃貸・現状回復・立証責任

争ったらいいですよ。 国土交通省から、原状回復マニュアルが公開 されているので、それに沿って、反論を考えて ください。

減価償却の意味を教えてください

◆「減価償却」の意味 書いてらっしゃるように、建物等の価値は時と共に減るので、 手に入れたときの費用(取得費用)を、定められている耐用年数に合わせて 費用として計上していくことを意味します。 ◆原状回復との関係 建物で原状回復...

賃貸物件の元居住者について

元住人は占有権限がないのにおかしいね。 住居侵入だね。 大家に契約関係を確認するといいでしょう。 カギも変えてもらうように話した方がいいでしょう。 それでも入るようなら110番ですね。 ゴミの処理に関して最高裁に継続中という話も おか...

マンション収入について

まずは対象のマンションの不動産登記事項証明書を取得して、権利関係(誰がどのような割合で所有しているのか)を確認してください。 不動産登記事項証明書はお近くの法務局で取得することが出来ます。 お父さんが共有持分をもっていれば、お父様...

相続人不存在の場合における登記の移転について

回答いたします。 方法としては,相続財産管理人の選任を行うと思われます。 もっとも,念のため,実際に相続人がいないのかをしっかりと確認する必要があると思います。 第1順位の相続人が放棄をしていても,第2,3順位の相続人が放棄をしてい...

借地の地代と更新料の決め方

一般に 借地権価格の5% と言われてますね。 更地価格がわかるなら更地価格で、わからないなら更地価格の 8割が路線価といわれていますから、逆算すれば出るでしょう。 それに借地権割合を乗ずれば借地権価格が出ますね。 上記はひとつの目安です。

賃貸契約を締結していない貸土地の返却について

地代をもらっているようなので、簡単にはいかないですね。 いつころから貸しているのか、建物の謄本をとるなどして 調べることになります。 今後の事については弁護士と話し合うのがいいでしょう。