賃貸契約書の解釈について
不動産賃貸業でテナントを貸し付けています。
10月からの消費税の増税に伴い家賃の変更をするのですが、契約書には「賃貸物件の租税・公課又は経済情勢の変動により賃料を増減する必要が生じたときは双方協議の上改定することができる」のような家賃の改定についての規定がありません。この場合は増税分の請求はできないのでしょうか？
契約書の中には「甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。」という記載はあるのですが、この文面から変更は可能でしょうか？（お願いベースになるのでしょうか？）
宜しくお願いします
次回更新後は、１０％になりますが、それまでは、消費税増税のため、
今月から１０％にさせていただきます、という形になりでしょう。
異議が出れば、無理押しはできないでしょう。
ありがとうございます。
契約更新時に話をするようにします。
追加でもう一ついいでしょうか？
自動更新のことについて記載がない時（法定更新？）は、満了の日がないという風になると聞いたのですが、今回のような場合は契約書をまき直すということでしょうか？
それとも当初の契約期間ごとに自動更新ということでいいのでしょうか？
または１年更新で考えたらいいのでしょうか？
どのタイミングで話をするのがいいのでしょうか？
申し訳ありませんが追加で教えていただければと思います
宜しくお願いします
当初の契約期間に基ずいて更新されるのがよろしいと
思いますね。