口頭弁論調書(判決)の内容
経緯や内容等の詳細が不明ではあるのですが、強制執行等を回避するということであれば、判決書に従って支払をすれば問題ないはずです。ただ、債権者の誤解等がないように、念のために債権者に連絡して判決書に従った支払ということでよいかどうか確認し...
開示請求の対象になるのかどうか
1）このケースでは、実際に開示請求されることがあるのでしょうか →「後輩いびりだ」が配信者の言動をもとにした記事であれば、名誉権侵害にも名誉感情侵害にも該当しがたく、開示の対象とならないでしょうから、開示請求がなされないでしょう。 「...
「君は他の人達に負けている」という言葉は人格否定に該当しますか。
「こんなことをしている君は他の人達に負けている」という言葉は人格否定に該当しますか。 →名誉感情侵害における人格否定的要素の有無ということでいえば、該当しない可能性が高いでしょう。 「こんなことをしている君は」という表現から、行為批判...
カード類勤務先変更等をしてません
自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければ...
歯科医とのトラブル、示談か裁判かどちらが有利か？
具体的なご事情が分からないとアドバイスは難しいと思いますので、お近くの弁護士に直接ご相談されることをお勧めします。 一般論ですが、すでに相手に弁護士がついているのであれば、こちらも弁護士に依頼して交渉したほうが望ましい内容で示談できる...
迷惑防止条例違反で示談不成立時の不起訴の可能性は？
嫌疑不十分の様な場合は、不起訴処分もあり得ると思われます。 他方で、実行行為に争いがなく、当該行為が犯罪の構成要件に該当し、被害者が処罰を望む意思を示している場合、不起訴処分（起訴猶予）を受けるのはハードルが高い部分がある様に思われま...
SNSでの誹謗中傷に対する刑事告訴と被害届の違いは？
傷害と誹謗中傷との因果関係が証明できるのであれば，起訴となる可能性はあるかと思われますが，最終的には検察官の判断となるでしょう。告訴状を追加で作成，提出するということは可能かと思われます。
略式命令制度がなければ脅迫罪はどう処理される？
略式命令という仕組みがなければ、公判請求され、通常の刑事裁判となるほかないです。脅迫罪には罰金刑もありますが、懲役刑が選択される可能性も出てきます。
パパ活でお金を借りた
お金を借りた上で期限までに返せない場合は、貸主から法的請求を受ける可能性があります。 返済期限の延長の希望を相手に連絡してみてはいかがでしょうか。
警察から不適切な対応を受けた場合の対処法は？
元警察官の弁護士です。 各警察署には苦情相談窓口がありますので、そちらに直接相談するという方法と、警察署が信用できないということであれば、より上位に位置する警察本部の相談窓口に相談するという方法があります。 いずれにせよ、担当者レベ...
不倫慰謝料同意書完了後の行動
ご相談の趣旨を把握できていないかもしれませんが、貴方の夫が不貞相手の夫に謝罪したとしても、貴方がバラしたことにはならないでしょう。同意書に違反した場合の違約金ですが、違反の事実を具体的に立証できるようであれば、請求可能だと思われます。
不倫相手に不倫関係の痕跡を消してもらう方法と家族にバレないためにはどうすればいいか？
【待ち合わせをして2人で飲みに行っていること、楽しかったねというワード（肉体関係があったとは書いていない）、】のみでは不貞の立証としては不十分だと思われますが、【シティホテルの支払いを相手の男性がクレジットカードで支払いをしていた】と...
オンライン契約後の追加作業で返金要求された場合の対処法は？
相手が、作成されたWebサイトが契約で合意していた条件・水準に満たないとして修正等を求めているのであれば、修正や減額に応じなければならない可能性がありますが、そうでなければ返金義務をはないと思われます。返金請求が続くようであれば弁護士...
移住支援金の返金要求、1年以内退職の定義について相談
返金の条件は申請時の書類等に記載されていると思いますし、自治体によってはウェブサイト等でも公開している場合もあるので、知らなかったという主張は難しいでしょう。移住支援金に関する書類一式を持参のうえ弁護士に相談し、具体的な返金条件やご相...
【著作権に強い方へ】AIの生成文を編集せずそのまま直接使う著作権リスクは？ 類似性や依拠性がない場合
AI生成物であっても、当該AIの学習用データに問題となる著作物が含まれており、当該著作物に類似した生成物が生成された場合は、依拠性が認められる可能性があります（文化庁の「AI と著作権に関する考え方について」をご参照ください。）。また...
ペイディ分割の滞納と法律事務所からの通知への対応方法は？
弁護士から書面が来ているのであれば、弁護士に対して連絡をし、一月からであれば支払いが再開できることも含め返済計画について話し合い、交渉をしていく必要があるでしょう。
プロバイダの開示請求拒否後の提訴の連絡はくるのか？
②の段階で裁判手続きに入りましたというお知らせも何もないプロバイダもあるということですか？ 裁判手続きされていることを知ることができないのでしょうか？ →任意の開示請求（横山先生ご指摘の「①テレサ書式（裁判外）」です）においてのみ意見...
債務整理を、しなければ、生活が立ち行かないので、早急に対応が必要
できる限り早く弁護士に相談し、自己破産を行った方がいいと思います。 法テラスで無料相談が行われていますので、お住まいが神奈川県であれば、以下のリンクから相談予約や問い合わせが可能です。 https://www.houterasu.or...
PayPay詐欺について
相手次第かとは思います。 なお、財産犯なので、このまま被害届が残ったとしても、前科前歴が無いのであればそのまま終わる可能性が高いです。 相手方とのやり取りは残しておいた方が良いです。
整形モニターの違約金について
契約書の内容を直接確認してもらった上でアドバイスをしてもらうのが望ましい事案かと思いますが、 •違約金の支払条件に該当するのか •違約金の金額がどうして１００万円になるのか 等について疑義があるところです。 争う余地があるかもしれま...
自転車同士の事故の書類送検について
元警察官の弁護士です。 自転車同士の交通事故ということで、お子さんとご質問者様に怪我があった事故ということは、刑事罰として適用になる法令は「刑法」の過失傷害罪です。 過失傷害罪は、親告罪と言って、「告訴」がなければ処罰できません。 ...
有給消化中の即日退職と未消化分の賃金請求について
ご相談の「即日退職扱い」は、労働者の意思に基づかない一方的な労働契約の終了であるため、法的には「解雇」と評価される可能性が極めて高いです。 会社が労働者を解雇するためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる必...
不当解雇の交渉が進まない場合の対策と仮処分について相談
相手側の不誠実さについてはそこまで大きく影響はしないように思われます。 また，相手と没交渉となってから１年近く動きがないというのはあまり一般的ではないように思われます。 訴訟がすぐに終わればよいですが，訴訟も同様に長期化した場合，実...
習い事教室に対する慰謝料請求の可否と金額について
従業員（先生）がその事業の執行について第三者に損害を加えた場合、使用者（習い事教室）もその損害を賠償する責任を負います。私立学校の教師による体罰や、施設の職員による暴行のケースで、学校法人や施設に使用者責任が認められ、損害賠償請求が可...
元交際相手が未成年の娘になりすましたSNSアカウントを作成している事への法的手段と対処法
このような行為に対し、どのような法的手段（削除要請・警察相談・損害賠償など）が取れるでしょうか？ →削除要請に関していえば、X社に通報することが選択肢でしょう。 警察に対しては、ストーカー行為の一環であるとして相談することが考えられる...
知人に貸した800万円の回収方法と弁護士の活用法
相談者さんの相手方に対する請求が、証拠によって認められ得るという前提で以下お答えします。 弁護士による内容証明の発出、ないしは調停や訴訟等の法的措置を行って、相手方に対する判決等の債務名義を確保したとしても、相手方に資産（不動産や預貯...
危険物手当が社会保険加入で廃止、不利益変更か？
まず、就業規則を見て、その中に危険物取扱者手当が定められているかどうか確認してください。 定められていれば、労働条件はその規定に従うこととなります。 その帰結として、労働条件の不利益変更ですらない、単なる給与の不払いとなります。 （...
誤支店への口コミ投稿で名誉侵害、賠償請求の可能性は？
①損害賠償請求や刑事責任の可能性はどの程度あるか →発信者情報開示は損害賠償請求のために行なわれることがほとんどですので、今後、相手方本人又は代理人から、損害賠償請求に関する連絡があるでしょう。相手方の意向によっては、相手方が刑事告訴...
家族経営の会社倒産時、個人資産と子供への影響は？
原則として、夫婦であっても個人の財産はそれぞれ独立しており（夫婦別産制）、ご自身が会社の債務について連帯保証人になっていない限り、会社の債務やご主人の個人的な借金を返済する法的な義務はありません。 また、成人されているお子様たちが会...
名誉棄損かどうかについて
この書き込みは誹謗中傷にあたるのでしょうか。 →誹謗中傷は法的概念ではないのでお答えしかねます。「婚期を逃している」という記事は、相談者様の意見を表明したにとどまるものと判断される可能性が高く、何か法的な責任を追及される可能性は低いで...