自己破産・家賃・借金・法テラス
回答させていただいたとおり、破産する場合でも家賃支払いに充てることは問題ありません。
回答させていただいたとおり、破産する場合でも家賃支払いに充てることは問題ありません。
受任通知未了であれば特に問題とされることはないですし、ご質問のケースでは、仮に弁護士に委任し受任通知が出された後に引き落としがされた場合であっても、任意の支払でないことから特段破産手続きにおいては問題としない庁(裁判所)が多いでしょう。
そこで、家計収支表を提出する時に 父のギャンブルによる多額の出費が あった場合、手続きに影響でますか? いいえ。 ただ、破産は、あなたの生活再建の制度です。 ですので、そのお父さんの状態は切り離して、あなた自身で埼葛が再建できる状況...
債権者へ届け出ている住所を現住所に変更しているのであれば、(貸金業法の督促に関する規制もあるため)実家へ連絡が行く可能性はかなり低いと思います。
質問1は、原則として会社に通知が行くことはないかと思います。カード契約者は会社でその債務も会社に帰属するので破産者の信用は関係ないからです。但し、名前がカードが書いていますので、個人の信用も必要としている契約であれば、カードの更新時等...
借入先が(個人や闇金などではなく)貸金業者である場合は、CICやJICCなどの信用情報機関の個人信用情報(俗にいうブラックリスト)の開示を受ければ、加盟各社の貸金の状況は把握できます。それらの信用情報機関に加盟していないような中小の街...
「連絡が取れなくなったら」というのは、通常、(業者側から)電話をしても出てもらえないということを指します。少なくとも、(業者の思うように)解決されなければ職場に電話するということではありません。心配でしたら、こちらから電話をしてもいい...
自己破産申立ての準備中であっても、訴訟を提起してくる債権者はいます。この世の中で「絶対」はありません。自己破産申立てが遅れてしまうと差押えされる可能性は高まります。
ご返信ありがとうございます。ここに投稿された内容だけで判断することは難しいので回答はできませんが、ご状況としては難しいことは否定できません。
契約内容や方針によりますが、受任直後に通知を打って督促を止める弁護士が多いと思います。 ただ、蛇足ながら、仮に親権争いで経済状態を「偽る」のであれば、それはお勧めできません。
浪費の原因にギャンブル依存症があったとして、その診断をどこがするかというのは、あまり大きな意味があるとは思えないところです。 問題はそれよりも、過去のギャンブルへの浪費に対する認識とそれに対する今後の対処の方法ですので、病院等への通...
通常は、 ・診断名 ・いつから(始期) しか書けないと思います。 原因の特定は本人の訴えからしか分かりませんし、治療方法は、依存症の専門に特化している病院でない限り書けませんが、認知行動療法や生活行動様式の改善に取り組む意思があると...
よいかどうかは本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。医師は専門家として診断書を出しますので、書式については要望がかなわない可能性はあります。...
損害賠償請求金額の合意のもと、毎月の分割払が決まりますので、金額の合意も必要です。ご参考にしてください。
破産のごく一部少額ならあり得ますが、通常は、同時廃止は難しいかと思います。 管財事件で免責される可能性は高まります。
お住まいの都道府県にある日本司法支援センター(法テラス)地方事務所に問い合わせてみられることを検討ください。 主に経済的に困窮している方が、民事事件や家事事件で弁護士などの法律専門家を依頼する際に、その費用を立替払いしてもらう制度(扶...
いいえ。そうではありません。 支払っている以上時効は進行しない(スタートしない)ので、いつまでたっても時効消滅はしません。
法テラス利用での破産申し立ては、収入要件がありますが、低収入、一人暮らしでしたら、およそ申請が通ります。あとは、法テラスでの破産申し立てを受けてもらえる先生を探すことになります。 また、法テラスでは、申立て費用だけでなく、20万円まで...
非免責債権であるとしても、消滅時効期間が経過し、時効援用をすれば、支払わなくてよくなるのは当然のことです。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どういった内容について過失を論じられようとされているか...
自己破産手続が終了している(免責決定が出ている)のであれば、借入れをすること自体に法的な問題はないと思います。 念のため、自己破産の時に依頼された弁護士さんに確認されてみてもよいと思います。
個人事業主であるということから、 管財事件となる可能性、免責不許可事由がある可能性に鑑み、 慎重に対応されているのだと思われます。 聞いている内容も、当然聞くべきような内容です。 いい加減な処理をされるよりはよいかと思われます。
免責許可により自己破産が終了しますので、免責許可後に通帳を裁判所や弁護士(管財人?)に出すことはないかと思います。 減額されたのを返済しているのであれば再生認可後でありますので、通帳、預貯金を裁判所などに出すことはないかと思います。
残念ながら再婚相手の女性には請求できません。 ただ、再婚して子どものいるということであれば、一定の収入と財産があるはずなので、それを調査して差し押さえるのがよいでしょう。 たとえば、財産開示開示手続というものがあります。 これは、相手...
破産手続開始決定後に裁量免責を得るための積立てを裁判所から指示された場合,積立期間は数か月(長くて半年程度)であり,年単位というのはほとんど聞きません。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。何度も質問されておられるので、どれだけお困りか理解できます。お気持ちはよくわかります。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットで...
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。本相談は、ネット...
免責許可決定通知書を持っているのであれば、債権者にそれを送り、すでに自己破産していることを伝えることでそれ以上の督促をしないということもあります(ご不安があれば弁護士にすぐに相談することが必要になります。)。ただし、それでも相手方が争...
そもそも自己破産はすべての債務を対象とする必要があり、複数の債務があるなら全てを対象としなければなりません。 ただ、損害賠償義務の種類によっては非免責債権に該当する可能性があります(例えば口座売買などの犯罪行為に該当する場合の損害賠償...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...