事実婚解消の法的認定と慰謝料請求の可能性について相談
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 事実婚の解消時期について 事実婚関係がいつ終了したかは当事者の一方がどう思っているかという主観ではなく、夫婦としての共同生活が客観的に見て破綻した時点で判断されます。 ・Aさんから...
児童ポルノ法は私と相手側が2人とも成人していた場合は適応しますか？
こちらが陰部画像を送ったのは、わいせつ電磁的記録頒布罪を疑われる行為です。 むこうが金銭要求してくるのは、詐欺・恐喝の疑いがあります。
私物の弁償と給料支給
労働基準法第24条第1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定しており、労働者として労働の対価を請求することは可能です。 他方で、私物については、会社側が私物の価値や存在を自ら認めた場合はともか...
夫の浮気相手に警告文を職場送付（個人名宛）するリスクは？
お気持ちは非常に分かりますが、避けた方が良いでしょう。職場への送付については名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクが高いです。 書面内容の確認については公開相談の場では難しいかと思われますので、有料相談等で個別に弁護士に相談をされ...
自己破産 孫の誕生日会で旅行にいきたい。
通常、管財事件であれば、申立代理人からまず破産管財人に対して連絡を入れ、破産管財人が裁判所と検討した上で、裁判所が許可を出すという流れになると思われます。申立代理人によく確認してみるとよいでしょう。
マッチングアプリで知り合った人に名誉毀損で訴えられる可能性は？
実際の投稿した内容がどのようなものかにもよります。実名の上で、逮捕歴や、誹謗中傷の書き込みにリポストした場合には権利侵害性が認められる可能性はあるでしょう。 訴えられた場合は民事であれば和解の交渉を検討し、刑事であれば名誉毀損等に当...
賃料40%増の要求に対する法的対応と経済的懸念
調停、訴訟と進んでも状況的には良いように思います。 弁護士に依頼するとなると費用の問題はありますが、事案的には相手の要求は拒否でよいでしょうし、その後の相手の動きに合わせて対処することはおかしくありません。
立証できるものがありません。
お子さんは嘘をついてはいないとは思われますが、防犯カメラもDNA鑑定でも証拠確認ができなかったということになれば、起訴は少なくとも難しく、本人を呼び出して取り調べしても否認すれば、証拠不十分により不起訴になる可能性は高いと思われます。...
清算条項締結後に、全く関係のない事件で損害が発覚した場合の請求権
調停内容にもよります。調停条項に本件に関しという限定がされていれば別件の不当利得に関しては清算されません。逆にその限定がなく一切の債権債務関係の清算となると、効力の対象となってしまう可能性があるでしょう。
民事訴訟で被告尋問が予定されていない場合の欠席可否
① 裁判官が、原告からの尋問申し立てを許可したということは、心証が固まっていないということでしょうか？ いいえ。 特に支障がなければ、本人尋問の申請を認めないということはありません。申請があれば行うのが通常です。 ② これまでに書...
Twitterでの誹謗中傷（チート使用の虚偽投稿）についての相談
・当該投稿は名誉毀損・侮辱に該当する可能性がありますか？ 「チートを使っている」との投稿は、相談者様が任天堂の利用規約や大会規定に違反し、さらには著作権法（同一性保持権の侵害）にも抵触する違法行為を行っていると読むことができますので...
破産財団から放棄された車の売却
破産財団から放棄された財産については、破産手続が終了していない場合でも、放棄された時点で破産者の管理処分権が復活します。 よって、車を売却することに何ら問題はありません。
どの権利侵害に該当しますか？
脅して作成させた書面であれば無効となりますが、民事上で争う場合脅された事実を証明する必要があります。録音等があれば作成時の状況の証明となりますが、そうした証拠がないと脅されたことの証明はハードルが高いでしょう。
爆サイでの悪口で発信者開示される？ 賠償請求に発展する可能性は？
IPアドレスなどで発信者開示請求がされ賠償請求や訴訟になったりするのでしょうか？ →閲覧者において、スレッドのタイトルや、それまでの流れと合わせて記事を読めば、記事の対象者が「職場の方」であると特定できるものであれば、開示がなされる可...
罰金要求は詐欺？実家への連絡と脅しに対処する方法
仮に裏引きをしていたのが事実であれば、横領や背任といった刑事罰の対象となる可能性があることは事実です。 また、店舗側から損害賠償請求される可能性もあるでしょう。 もっとも、そのスタッフからの請求は店としての損害賠償の意味合いも含ん...
婚約破棄に関するご相談
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 婚約破棄の有利・不利について 相手が法律上結婚できない状況にあったのであれば、あなたが婚約破棄を伝えても、あなたに不利になる可能性は低いと考えられます。 むしろ、事実を隠してあなた...
夫の不貞とモラハラ疑惑、今後の法的対応と進め方は？
ご質問に回答いたします。 １ 相手女性の情報と不貞行為の証拠についてはご記載のとおり、 追加の情報・資料が必要になりますので、ご依頼の探偵さんの調査結果をお待ちいただくといいでしょう。 相手女性に関しては、氏名と住所がわかる...
詐欺行為に該当するでしょうか？また一部だけでも返金を求める事は可能でしょうか？
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
元交際相手からのDVについて
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 賠償請求の可能性と時効について 暴力や無断撮影などの不法行為に対する損害賠償請求には、「損害及び加害者を知った時から3年」という時効があります。3年が経過しているため、一部の請求権...
家庭内別居と旦那の暴言問題、離婚に向けた法的手段は？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 離婚と慰謝料について ご主人の長年にわたる暴言、器物損壊（警察への通報歴も含む）は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。ご主人が離婚に同意しな...
無意識のうちにした行動が他人に害を与えることを心配しています法律的に問題ないかアドバイスをください
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客...
事故現場で違法物を破棄、逮捕起訴の可能性は？
悪質な事案です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。法令遵守をお願いいたします。
法人契約の家賃、時効援用について
１） 旧民法１６９条により、商事債権であってもなくても、時効期間は５年です。 ２） 単なる廃業では、法人格は残っていますので、営業していたときと同じく、登記上の住所・法人名・代表者名で時効を援用することとなります。 法人格が消滅して...
お金を貰ったのに貸したと言われた返金を要求してきた。
貸金請求において、返還約束があったことは貸した側（つまり相手方）に立証責任があります。家族や交際相手などの関係で贈与なのか貸金なのかが争われた場合、返還約束を示す証拠がなければ敗訴する事案が多いのです（ただし金銭の使途・目的・金額など...
遺産分割調停が審判に移行されたのでしたら調停で終結させる方法を教えて頂けますでしょうか？
ご投稿内容からは、詳しい経緯や事情が定かではありませんので、あくまで一般論となりますが、申し立てをされた遺産分割調停が調停成立というかたちで終了となるためには、指定された調停期日に相続人全員が出席する必要があります。 調停に代わる審...
チン凸は親にバレますか？
どう呼ぶかは別として、親御様に伝わる可能性はあります。その行為が録画されている場合などは特に、高まると言えるでしょう。ただ、相手次第のところがありますので、どの程度の確率かは全く分かりません。貴殿が未成年者の場合、先方が流出させなくて...
多重債務と返済延滞の相談、任意整理や破産申請の可否について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 実家暮らしでバレずに自己破産できるか 結論から言うと、完全に秘密で進めるのは非常に難しいです。 裁判所や破産管財人からの郵便物は自宅に届きますし、同居家族の協力が必要な書類（家計全体...
弁護士が契約時と異なる対応をすることは問題ないか？
詳しい事案•事情がわかりませんので、あくまで一般論となりますが、交渉の推移や見込み等から方針が変わることはあり得ます。 交渉は相手方のあることであり、相手方がこだわりをもっている事項を有している場合等には、当初の方針どおりに交渉が進...
個人間の示談について
示談とは、当事者双方が合意することによって成立する「和解契約」の一種です。 契約である以上、一方の当事者が「この日までに終わらせる」と宣言したとしても、もう一方がその内容に合意していなければ、示談が成立することはありません。 ただし、...
Google Cloud APIの不正利用による返金交渉、成功報酬型希望
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...