賃料40%増の要求に対する法的対応と経済的懸念
9 年前から居住している物件（マンション：築30年）について40％近くの一挙値上げを言われており、協議に応じていただけません。賃料値上げについてはある程度必要との理解はあり、当方としてCPI等調査の上内容証明にて提案（9.7%増額)もしておりますが、当方が相手方の要求額で了承しないのであれば顧問弁護士に相談して調停依頼・訴訟の準備に入る」と終始一貫して強硬な態度でした。とうとう先日、2回目の面談で「次は調停」と伝えられました。
根拠の提示を求めたところ、地価上昇・建築物価と建築費指数の上昇・近傍同種の新規募集賃料に比べて相当安価である、との資料を送付してきましたが、増額幅について明確な計算式等は無いとのことでした。
また、相手方の提示した近傍同種の成約事例は、設備が全く当方の賃貸している部屋とは違い、リノベーションされており、賃料も過去の募集履歴を確認すると上がっているところでも9.52％であることが判明しました。
説明を求めましたが、すべて無視された次第です。
法外な要求を受け入れることは経済面、将来的な資金計画に深刻な影響がありますし、何より説明が非常に主観的で全く納得できません。しかしながら転居もまた多額の出費がかかり、退居したい理由も無いため今のところ考えておりません。
今後どのように対応すべきか、主に経済的な面をふまえてご相談したいです。（自分で対応できる範囲は努力したいと思っております。）
・調停で、相手方の要求が満額認められる可能性はありますか。
・相手方の協議姿勢が皆無で不調になった場合、訴訟は弁護士のアドバイスを頂きながらの本人訴訟スタイルでも対応できるレベルでしょうか
「調停で、相手方の要求が満額認められる可能性はありますか。」
調停は、判決などの判断を示す手続ではありません。
お互いが、合意できるかどうかについて、調停委員が間にたって調整をしますが、納得できなければ、合意できずに手続は終了します。
・相手方の協議姿勢が皆無で不調になった場合、訴訟は弁護士のアドバイスを頂きながらの本人訴訟スタイルでも対応できるレベルでしょうか
それは、相手の主張や内容によります。
調停、訴訟と進んでも状況的には良いように思います。
弁護士に依頼するとなると費用の問題はありますが、事案的には相手の要求は拒否でよいでしょうし、その後の相手の動きに合わせて対処することはおかしくありません。