ココナラへ

妹の脅迫容疑における立件と示談の重要性について

検察官が立件する予定ですという発言の意味は、起訴(略式含む)という意味ですか？ ⇒そのように捉えて構いません。「立件」というのは刑事事件として終局処分を下してもらうという意味です。正式な公判請求か略式起訴かは、まだ判断が分かれ得ると思...

司法書士への支払い遅れ

闇金対応含め、弁護士としてはいろいろ言いたいことはあるのですが、まずは、依頼された司法書士の所属する司法書士会に相談してみてください。あまり筋の良い司法書士とは思えないからです。

仮想通貨口座の凍結解除

取引所の約款に凍結解除の審査手順が定められている場合は、 弁護士が取引所宛に、手順に則った主張書面を提出して解除を求めることができる場合があります。

分割調停についての質問

一般的には、出席者の主張を考慮したうえで、裁判所が法定相続分に沿って分割内容を定めた審判を出すことになります。 もっとも、遺産の内容や申立人が求める分割内容の実現可能性などによってケースバイケースです。何らかの事情で審判に進めず取り下...

退職後の元職場での不法侵入と窃盗疑惑、今後の対応策は？

元警察官の弁護士です。 逮捕するのであればすでに逮捕されています。 起訴されるかどうかは、質問内容からだけでは判断できませんが、立ち入った理由が質問の通りだとすると悪質性は低そうなので、それ単体ですと低いと思います。 もっとも前科前...

生活保護、借金、生協あと払い

法律上厳密に言えば、後払いは立替金債権として破産債権となり得ます。 ただ、滞納がなく、携帯電話のように継続的に利用したい場合においては、できるだけ早期に申立代理人弁護士の先生に相談して具体的に対応できれば、解決可能な問題だと思われます...

相談役の発言はパワハラに該当する可能性があるか？

ご相談の状況は、まさに「厳しい指導」と「パワハラ」の境界線に関わる典型的な論点です。法的にパワハラと認定されるかどうかは、発言の内容だけでなく、頻度・態様・場面・力関係・受け手の精神的影響などを総合的に考慮して判断されます。 【法的な...

クレジットカード不正利用の取消訴訟（？）

別の回答者ですが、 そもそも署名（サイン）による認証であったのかは確認された方がよいでしょう。 ご記載の時期的からすると、サイン認証は原則として廃止されていますので。

美容医療の失敗による精神的被害を訴える方法は？

美容医療でのトラブルで美貌を著しく損ねることは精神的な被害も甚大であることと思いますので、慰謝料を求めていくことができると思います。 もっとも、医療過誤の問題と完全に切り離すことはできないので、医療過誤と被害の結びつきについては示す必...

半年前の開示請求は可能？

半年前のツイートであっても、アカウントの登録情報の開示であれば認められ、特定ができる可能性があるかと思われます。実際の投稿内容が問題となるため、弁護士に個別に確認をしてもらうと良いでしょう。

名義預金を全額使ってしまったらどうなる？

「相続人」、「相続税」とありますので、名義人が亡くなっていてご相談者が相続人との前提でお話し、かつ、ご相談者は民事請求や刑事ではなく、税金を気にされているので、その点に絞って回答しますと、その被相続人の下ろしたお金を貸したり使ったりと...

婚約破棄を考える際の慰謝料リスクと対策について相談

ご質問者様の報告の状況からしますと、そもそも本件において、法的保護に値する婚約（婚姻の予約）が成立しているのかという疑問があります。法律上保護に値する婚約が成立していないとすると、婚約破棄（婚約不履行）という話もなくなります。

休職中の妊産婦の取り扱いについて

ご質問の件について、法的観点から整理すると、母性健康管理措置が優先されます。医師の指導内容を文書で提出（診断書や母性健康管理指導事項連絡カードなど）してください。また、「妊娠に伴う体調悪化により、医師から休職延長の指導を受けた」と明確...

解雇後に不当解雇とされる可能性と訴訟費用の見積もり

早い段階で「１年分で示談してほしい」と連絡して、相手に早く金銭を受け取れるメリットを感じさせることで安く済ませる方法が考えられます。 会社の発想としては２年は避けたく、労働者側も２年分いけば成功でしょう。

債権差押命令が相手に届かない場合の対処法は？

債権差押え命令を第三債務者に送達しましたが、相手の会社は合計4回、別々の場所に送っても受け取らず、裁判所から聞いたところ郵便局から戻ってきました。とのことですので、付郵便送達で送達して強制執行できるようにして、取立訴訟を会社にすること...

離婚後の養育費というものの解釈

追記について それも強制執行の問題で、起案の難しいところとなります。 ご相談者は将来の減額理由があるときの養育費の減額のための条項として入れることを想定されていると思いますが、養育費の強制執行は、相手方がご相談者の減額前の額の不払の主...

コンビニとの賃貸契約、賃料値上げ交渉について

両当事者の話し合いで解決しない場合、裁判所に対して賃料増額請求調停を申し立てることが可能です。 賃料増減額調停では、係属する裁判所にもよりますが、調停員の中に不動産鑑定士が選任される事例もあり、その場合は不動産地価の専門家の観点で適...

自己破産時、携帯代金の分割払いはどうなる？

携帯電話の割賦代金債権は、破産債権に該当します。したがって、キャリアの携帯電話会社に受任通知を発送することになります。携帯電話会社は契約を解約することになりますが、携帯電話自体は手元に残ります。

制作物の盗用と顧客誘引による損害賠償請求を検討中

詳細な事実関係は確認する必要がありますが、ご説明とおりの事実であれば、ご指摘のとおり、著作権法や不正競争防止法、民法上の不法行為に基づいて、差止めや損害賠償請求が可能であると考えます。 今後の進め方ですが、証拠保全は必須です。盗用ペ...

遺産の調停する意味がわからない。相続放棄後も調停は必要か？

「これから相続放棄をするつもり」では相続放棄の効果は発生しません。 相続放棄するためには、家庭裁判所に相続を知ったときから３ヶ月以内に相続放棄の申述（申立）をしなければなりません。 申述をしてから約１ヶ月程度で受理されて受理証明書が送...

遺産分割調停について

調停に参加しない場合どうなりますか? →調停不成立で審判手続きに移行し、裁判所が遺産分割方法を一方的に決定します。 調停及び審判に不参加では、申立人側の主張のみを受けた判断になりますので、参加した方が無難です。

<<
  • >>