指紋採取から余罪発覚はある?
照合されるものの、そもそも合致したとして、他の人も沢山触れる可能性がある場所だと、触れただけで犯人といえるものではないです。 これが他人の家の中から指紋が出たなどであれば別ですが、今回はあくまでも屋外に放置された自転車から指紋が出た...
照合されるものの、そもそも合致したとして、他の人も沢山触れる可能性がある場所だと、触れただけで犯人といえるものではないです。 これが他人の家の中から指紋が出たなどであれば別ですが、今回はあくまでも屋外に放置された自転車から指紋が出た...
家賃滞納の額や、滞納解消の時期(解除の前か、後か)によっても結論は異なると思います。 もっとも、和解によって賃貸借契約を存続させられる場合もあります。
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
弁護士会照会(いわゆる23条照会)は、受任している事件について必要な調査を行うための制度ですので、通常訴訟に限られず、支払督促を進めるために相手方の現住所を調べる必要がある場面でも利用が検討されます。 もっとも、いくつか注意点がありま...
一般には、代理人弁護士を介した交渉、労働審判や訴訟が考えられるでしょう。 もっとも、どのように進めるべきかどうかについては、事案に応じて異なります。 そのため、直接、弁護士に相談の上方針を決定なさることをお勧めします。
上記の通り、被害届の取り下げに法的意味はありません。被害届の取り下げ交渉のみで宥恕示談をしないのであれば問題でしょうが宥恕示談をしたのであれば被害届の取り下げを求めて被害者と交渉するのは労力の無駄です。 あなたは宥恕を軽く考えているよ...
刑事事件の記録は、不起訴の場合に、実況見聞調査等の客観的な証拠に限って開示を請求することができます。相手が虚偽告訴をしていたとしても、その供述に関する証拠を入手する方法はなかなかありません。 方法としては、氏名、住所、生年月日をもとに...
損害賠償額の予定として、かかる合意自体が無効として判断される可能性は十分あるかと思われます。かかる条項は返金を盾に意に反して就労を継続させることを意味しており、違法となる可能性があるでしょう。
必須と言っているわけではありません。 被害者が不要と言えば不要です。被害者の判断です。
退職勧奨は、あくまでも交渉です。 会社都合での退職で合意できる場合もあります。 条件が折り合わないと、復職になることもあります。 今ご依頼されている先生と、しっかり相談されてみてください。
DVの主張と、婚姻費用や養育費の問題は別の問題です。これらについては支払いがされていないのであればしっかりと調停を申立て請求をされた方が良いでしょう。 DVの主張に関しては、どこまでが真実なのか、そこに至る経緯として相手方に落ち度は...
仮想通貨関連の詐欺は回収可能性はほぼないのが現状です。 「当社なら回収可能」などとうたって、二次被害をねらう悪質な業者がいますので気をつけてください。
最初から返済する気がなかったのでなければ犯罪ではありません。 ひとまずは、その方と連絡をとり現在の債務額を確認して振り込むのがよろしいかと考えます。
期日内に連絡がなければ、そのまま法的手続に進むこと自体は問題ありません。再度内容証明を送らなければならないわけではありません。あえて再通知を入れるかは、今までの経緯や相手の反応、早期解決の余地をどこまで残したいかによると思います。 文...
本当にこれで最後です。 あと当番弁護士名簿=国選弁護士名簿なのかは気になります。 何が気になっているのか分かりませんので何と回答すればいいのか分からないのですが、当番と国選はそもそも別物です。 私は知的障害と診断されているから勾...
身動きが取れない状況ということであれば、故意が認められず刑事事件へ発展する可能性は低いかと思われます。
民事上なりすましは氏名権侵害、肖像権侵害、アイデンティティ侵害等の権利侵害にあたる可能性があります。 また、なりすましてした投稿が社会的評価を下げるものであれば、名誉権侵害や名誉感情侵害にあたります。 また、刑事上も、名誉棄損や侮辱罪...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
無断使用となると、著作権の侵害として損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。 また、イラストレーターとしての名義で本名を伝えずに和解ができるケースもあります。 もっともご懸念の通り、弁護士費用が赤字となってしまうリスクはある...
質問1は、公然性がないので侮辱罪にはなりません。マッチングアプリが結婚前提の仕組みでしたら上記の事情ですと慰謝料等の問題になりますが、単なる男女の出会いの場であれば自由恋愛ですので慰謝料等も難しいかと思います。 質問2は、婚約があなた...
判決により確定した請求権の消滅時効期間は10年です(民法169条1項)。つまり、判決確定日から10年間は消滅時効にかかりません。 強制執行を申し立てた場合、申立ての時点で消滅時効は完成猶予状態となり、手続終了によって未回収分は10年の...
年金分割の裁定請求書には調停調書または審判書(及び確定証明書)を添付する必要があると思います(先に裁定請求書だけ提出しても受付できないと思います)。
ご質問の点は、事案の詳細をお伺いしないとお示しが難しいため、お手数をおかけしますが、個別にご連絡をお願いいたします。
盗撮に気づいて10か月も被害届を提出していないにも関わらず、現時点になって急に盗撮されたことに気づく可能性が低いからです。 自首など考慮すれば捜索差押も可能性は低いです。
(文面から判断する限り)知人の方が消費者金融や身内から合計700万円を借りているとしても、あなたはその全額を消費者金融や身内に返済する義務は負いません。 あなたは、知人から借りた金額を、借りた時の約束(○○円を各月何日までに返済する等...
被害店舗から被害届がなされ、相談者さんが被疑者として特定された場合、捜査の対象となる可能性は否定できません。 被害品を店舗外に持ち出した段階で、窃盗罪は既遂と評価されます。 なお、逮捕の有無は、主として逃亡の虞、罪証隠滅の虞等から判...
1年は待ちすぎたと思います。 より早く強制的な手段に出た方がよかったです。 支払督促でもまだ不十分なので、訴訟提起がおすすめです。 もちろん返ってこないとすると弁護士費用は無駄になるわけですが、 現状ですと返ってくる可能性はゼロで...
不適切であったと認めること自体はあるかもしれませんが、どのような名目であっても自発的に金銭の支払いを申し出てくることはおそらくないかと思います。
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容からからは、刑事上の何らかの罪になる可能性は考えられません。 おそらく、先方は、金銭的な請求(民事上の請求)のために訴えるという趣旨のことを言っているのではないでしょうか。 なお、先方の請求が認...
元警察官の弁護士です。 単に全身を撮影しているだけでは、そもそも犯罪にならない可能性がありますが、太ももや臀部を殊更に撮影していると該当しうるケースもあります。そのため、こればかりは画像がどんなものか見ていないので判断できません。 ...